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借金の元金だけ返済すればいいって本当?任意整理で減額・完済を目指そう!

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毎月しっかりと返済していても、なかなか借金が減らずに困っている人も多いようです。

また、生活が苦しく延滞をしてしまったときは、遅延損害金により借金が膨れ上がることもあります。

利息や遅延損害金を支払わずに、元金だけであれば借金を完済できる人もいるでしょう。

そのようなことが可能なのか見ていきます。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(仮名)
年齢:50歳
性別:男性
職歴:信用組合に20年以上勤務

元金は利息のせいでなかなか減らない?

毎月しっかりと遅れずに返済しているのに、なかなか元金が減らないとストレスになってしまうこともあるでしょう。

なかなか借金が減らないのは、月々の返済に利息が多く含まれているからです。

特にカードローンやクレジットカードのキャッシングは金利が高いため、一度お金を借りるとなかなか元金が減りません。

仮に50万円の借金を金利18.0%で借りていて、毎月1万円ずつ返済した場合を想定してシミュレーションしてみます。

計算すると返済期間が94か月で、返済総額は931,021円となり、長期間にわたり返済をしなければいけないほか、元金よりも40万円以上を返済いけないことがわかります。

これを見ると、どれだけ利息が大きな負担となるのかがわかります。

元金とは?元金と利息のこと

元金を減らすなら繰り上げ返済が重要?

毎月の返済日に決められた金額を、返済するのが約定返済といいます。

約定返済は利息と元金を併せて返済を行いますが、繰上げ返済は元金に返済しますので効率よく借金を減らすことができます。

先ほどと同じように50万円を金利18.0%で借りたと想定して約定返済が10,000円で、繰り上げ返済を1,000円したとすると合計11,000円の返済になります。

この場合をシミュレーションしていきます。

計算をすると、返済期間は77か月で、返済総額は845,991円です。

このように毎月1,000円多く払うだけで、返済期間は2年近く短くなり、トータルで10万円ほど総返済額が少なくなります。

元金の返済だけにする任意整理ってどんなもの?

借りたお金はきちんと返済する必要がありますが、極度の無理を掛けて借金を返していることが原因で、人生を台無しにする必要はありません。

どうしても、借金を返すことができないと本当に感じるのであれば、悩むことなく債務整理という選択をしてもいいでしょう。

債務整理を行うことは恥ずかしいことではなく、しっかりと法律で認められていることです。

借金を抱えているストレスで、うつ病や自殺を考える前に債務整理を検討しましょう。

債務整理には「自己破産」「任意整理」「個人再生」などがあり、それぞれ異なったメリット、デメリットがあります。

任意整理とは借金減額請求のこと

任意整理と借金減額請求はほぼ同じであると考えても差し支えありません。

なぜなら2010年6月以降の貸付契約では過払い金が発生しないからです。

過払い金が発生しないならクレジットカード会社や消費者金融は、あえて損をする必要はありませんよね。

借金返済ができないなら取り立て手順に従って、粛々と裁判手続きを行っていけば良いのです。

支払督促や、金額によっては少額訴訟を裁判所に申し立てることで、給料の差し押さえや財産の差し押さえができるわけです。

ですから任意整理は必ず借金減額に繋がると考えるのは危険です。

何度も繰り返しますがお金を借りた契約日が2010年6月以降であった場合は、過払い金が発生することなく業者にも払いすぎた利息を支払うこともありません。

安易に任意整理さえすれば借金減額ができると考えるのはあまりにも無謀であり、それを過度に報告するような金融情報サイトにも問題があるでしょう。

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過払い金があるなら減額もできる

何度も繰り返しているように任意整理によって借金ができるケースは、明らかに過払い金が発生しているケースです。

2010年6月から本格的に利息制限法による貸付な義務付けられたことになりますが、大手消費者金融やクレジットカード会社は法律が施行される以前の2006年から7年にかけて貸付金利を引き下げています。

ですから契約した年月日が2010年6月以前だったとしても、2006年や2007年の場合過払い金は発生しないと考えてよいです。

しかも過払い金が発生するための期間は少なくとも5年から6年以上です。

逆算すれば2001年または2002年頃の貸付契約でなければ過払い金は期待できないと考えて良さそうです。

まして借金が減額されて0円になり、払いすぎた利息が戻ってくるための契約期間は7年から8年と言われていますから、借入契約は2000年前になっていることが条件になるでしょう。

もちろん借入先によっても過払い金が発生するかどうかの違いはあります。

例えば銀行カードローンの場合、そもそも上限金利は年15.0%に抑えられている場合がほとんどでした。

ですから例え契約したのが2000年以前であっても、利用期間が10年以上であっても過払い金は発生しません。

利息が減額されるだけでも効果的

任意整理な債務整理の有効手段であることは間違いはありません。

たとえ過払い金が発生していなくても、将来において支払う利息をカットされただけでも借金完済は早くなりますし、毎月の返済額も火傷を抑えることはできるでしょう。

通常任意整理が成功するケースとして、将来支払う利息をカットした後の借金元金を3年から5年で返済して行けるかどうかが焦点となります。

例えば借金総額が200万円あったとして、3年で返済する場合と5年で返済する場合の金額を見てみましょう。

・3年で返済する場合:毎月6万円の返済

・5年で返済する場合:毎月3万円の返済

司法書士や弁護士が債権者と相談し、合意に達してしまえば借主としては合意文書に従って返済をしていかなければならない義務が生じます。

ですから任意整理で債務整理をする場合は、きちんと返済シミュレーションを行うことが重要です。

まあなんとかなるだろう、と安易に任意整理の契約をするべきではありません。

万が一合意文書同意返済しなかった場合は、クレジットカード会社や消費者金融は裁判所に訴え、一括返済を求めることはもちろんのこと、財産や給料の差し押さえをしてくることでしょう。

将来支払う利息のカットで任意整理によって大きなメリットが得られるのは、返済方法がリボルビング返済方式の場合です。

残高スライドリボルビング返済となると、借入残高が少なくなるに従って毎月の返済額も少なくなる仕組みですから、ようやく借入残高が減ってきたなと思っても借金完済までまだ長い道のり残っています。

クレジットカード会社のキャッシングとなると、場合によっては借入残高が10万円に減少した途端、毎月の返済額が2,000円になってしまうことがあります。

もしこのまま返済をし続けたら10万円の借金完済するまでに7年から8年以上かかってしまうことでしょう。

しかし任意整理によって将来支払う利息のカットができれば、金融機関に対して無駄な利息を支払う必要もなくきっちりと3年または5年で借金完済できるため、借金返済で苦しんでいる人にとって任意整理は大きな福音となるはずです。

整理する借金が選べる

自己破産は借金だけでなく保有している資産も処分して、返済に充てることになります。

100万円未満の現金や生活家電など、最低限の生活に必要なものは手元に残すことが可能です。

しかし、住宅や車は処分しなければならず、仕事で車が必要な人は不都合が生じる可能性があるでしょう。

なお、債務整理を行ったことは個人信用情報に登録され、新規でローンを利用することはできなくなります。

現金や預貯金も一定以上の金額は借金の返済に充てられますので、車を保有することが難しくなります。

しかし、任意整理を利用すると、自動車ローンは返済を続けるという選択をすることで、自動車を処分せずに済みます。

ただし、自動車ローンの返済額は変わらないため、返済可能な金額かどうかを検討する必要があります。

任意整理のその他のメリットは?

自己破産や個人再生は、ギャンブルや投資による借金を整理することができません。

事業資金以外であれば、原則として使い道が自由なカードローンですが、ギャンブルのために利用することは避けましょう。

金融機関によってはカードローンの使用目的を、健全な消費活動などとしています。

はっきりとギャンブルに使ってはいけないと明記されていませんが、ギャンブルのために借金をすることは健全とはいえないでしょう。

しかし、ギャンブルが原因で、借金を抱えてしまう人も少なくありません。

その場合は、任意整理を利用すると、ギャンブルで借金を抱えてしまった場合にも借金の問題を解決できます。

ただし、ギャンブル依存症の場合は、借金を繰り返す可能性が大きいので、債務整理と同時に専門家に相談をすることが大事です。

また、任意整理の場合は裁判所をとおさずに、直接金融機関と交渉を行うため、平日に休みを取る必要などがありません。

金融機関との交渉も、任意整理を依頼した弁護士が行ってくれます。

専門家に依頼するための費用は掛かるのですが、ほとんど負担を感じることなく借金の問題を解決できることはメリットといえるでしょう。

費用対効果を計算しよう

しかし任意整理は借主個人が直接金融機関に対して行なっても、取り合ってくれないと考えた方が良さそうです。

なぜなら金融機関側とすれば、返済できないなら差し押さえすれば良いと考えているからです。

借主個人が金融機関に電話をかけた途端に、裁判に訴えられるケースも少なくないようです。

だからこそ司法書士や弁護士といった法律の専門家に依頼することが有効となるわけです。

ところが司法書士や弁護士に依頼する際に考えなければならない、着手金や成功報酬についてもきちんと考えておかなければならないでしょう。

任意整理手続きは決してボランティアで行っているわけではありません。

弁護士や司法書士も成功報酬を得て初めて生計を立てていくことができるわけです。

おおよその相場として一社あたりの任意整理にかかる費用は5万円程度と言われています。

もし10社からお金を借りていれば少なくとも50万円を支払うことを見積もっておかなければなりませんね。

任意整理する人概ね借金残高が200万円くらいになる場合が多く、借入件数も5件から6件となることが多いようですね。

そうすると任意整理にかかる費用は着手金を含めても30万円以上となることを考えておく必要があるでしょう。

30万円以上のお金をかけて任意整理するメリットがあるのか費用対効果を考えるようにしたいですね。

将来支払う利息のカットの合計額が30万円なら、費用対効果としてはありませんね。

■借金の元金だけ返済すればいいって本当?任意整理で完済を目指そう!

任意整理で借金はいくら減る?上手くいった場合のケース

債務整理の方法に任意整理の方法があります。

任意整理は裁判所を通すことなく司法書士や弁護士が債権者と相談し、将来支払う利息のカットや過払い金があった場合の返還請求などを行います。

任意整理によって借金が減額できるというケースは、まだ出資法の上限金利が年は29.2%の頃のことです。

クレジットカード会社や貸金業者がしぶしぶ借金減額に応じたのは、過払い金があったからといって過言ではありません。

金融関係の情報サイトでは、いかにも簡単に借金が減額できるような説明をしているところもありますが、現実にはそんなには上手くいきません。

なぜなら貸出金利が利息制限法以内に収まっていることと、契約書関係書類がきちんと管理されており契約において不備なることがないからです。

任意整理借金が減額された成功事例としては、冒頭でご説明したとおり過払い金があった場合です。

一般的に利息制限法を超える金利、例えば年25.0%で5年から6年継続して利用していると借金が0円になると言われています。

つまり長期間にわたって利息制限法を超えた金利を支払っていたため、払いすぎた利息が大きくなり、結果的に借金が0円になったというわけです。

また7年から8年以上継続して利用していた場合は、借金が0円になるばかりでなく、払いすぎた利息がまるで預金のように貯まり戻ってくるケースも少なくありません。

本来であれば自己破産しなければならないと諦めていたのに、司法書士は弁護士と相談することにより過払い金があることがわかり、自己破産せずに済んだという話も実際にあるのです。

出資法の上限金利が年20.0%

現在クレジットカード会社のキャッシングや、消費者金融などの貸金業者を規制している法律は、利息制限法と出資法があります。

正規の業者は全て利息制限法に基づいた貸付を行っており、出資法及び貸金業法が改正された2010年6月以降の契約については、過払い金が発生することはありません。

しかし出資法の上限金利は年20.0%であることを考えてみても、中小消費者金融の中にはあるいは利息制限法の上限金利年18.0%を超えている可能性もないとは言えません。

万が一現在契約している貸付金利が出資法の上限金利である年20.0%である場合は、明らかに過払い金が発生していると言えるでしょう。

金貸しのプロである消費者金融がそんな間違いをするはずがない、と考えるのが普通ですね。

しかし消費者金融には大手消費者金融から中小消費者金融まであり、中小消費者金融の中には零細消費者金融まで存在しているのです。

零細消費者金融となると経営者は高齢である場合があり、その場合法律が変わったことを熟知していない可能性も捨てきれないのです。

任意整理で借金はいくら減る?失敗した場合のケース

任意整理で借金が減ると聞き、早速司法書士や弁護士に相談するケースがあります。

借金の整理を依頼された法律の専門家としては、単に債務整理としか考えないことが多いです。

つまり冒頭でご説明したような将来支払う利息のカットが、借金問題に苦しんでいる依頼者の希望であると勘違いしてしまうのです。

知り合いからは任意整理をすれば借金が減ると教えられていたのに、実際に相談してみると任意整理する前の借金と任意整理した後の借金の額は同額で、借金の減額には至っていません。

なぜなら借金を始めたのが2010年6月以降だったからです。

2010年6月以降は貸付上限金利が利息制限法を基準として生きため、過払い金が発生していなかったのです。

もちろん借金の元金額の減額はできなくても、将来支払う利息のカットは成功したため、司法書士や弁護士に相談する前と比べれば明らかに毎月の返済額は違ってきます。

しかしながら、借金減額によって借金が0円になること、及びもしかしたら過払い金が帰ってくるのではないかと勘違いしている場合だと、生活が苦しいのは変わりはなく、結局借金を全て完済するまでは精神的にも落ち着かない日々が続くのです。

債務整理は任意整理だけじゃない

借金を減額する方法は債務整理です。

しかし債務整理は何も任意整理だけではありません。債務整理の方法には大きく分けて四つありそれぞれメリットやデメリットもあります。

弁護士や司法書士によっては費用があまりかからない裁判所の手続きよりも、私的整理と言って、任意整理を進めてくるケースがほとんどです。

裁判所を通って続きは法的整理と言いますが、法的整理は個人再生を除いて法律知識がなくても、借主自らが行うことが可能です。

借金の減額と言ったら必ず司法書士や弁護士といった法律の専門家を通さなければならないのか、と考えがちですが実はそうではありません。

裁判所を利用する法的整理であれば、数千円から2万円もあれば手続き完了できる方法もあるくらいです。同じ借金を減額する方法でも30万円から50万円もかかってしまう私的整理と比べたら金額の大きな違いに気がつきますね。

では債務整理にはどのような手続き方法があるのか簡単にご説明しておきましょう。

・任意整理(過払い金請求を含む)

・特定調停

・自己破産

・個人再生

以上4つの方法が債務整理の方法です。

毎月の返済額を少なくしたい、そもそも借金を0にしたい、住宅だけは手放したくないなどそれぞれの希望に応じて、債務整理を行います。

中には債務整理と言うとすぐに自己破産をイメージする人も多いようですが、弁護士や司法書士に依頼する場合は、きちんとどのような方法で債務整理をするのかもともメリットがあるのか、相談するべきです。

依頼された弁護士や司法書士にとっては、借金を整理したい依頼主の考えまでは分かりません。依頼主の希望を聞くことで始めて適切なアドバイスができると考えておきましょう。

債務整理にはお金がかかる

債務整理にはその種類によってお金がかかることを知っておきましょう。

繰り返すようですね弁護士は司法書士はボランティアではありません。依頼主から成功報酬をもらうこと経営している個人事業主なのです。

しかも法律知識が必要とする手続きであるため、世間一般から考えると「ちょっと高いんじゃないか」と思われてしまうような金額です。

・任意整理:1社につき5万円程度

・特定調停:1社につき1,000円未満

・自己破産

①司法書士や弁護士を通す場合:30万円から50万円

②裁判所の申し立てを自分で行う場合:2万円未満

・個人再生:個人で裁判所の手続きをすることが難しいため50万円から70万円

以上のように裁判所の手続きを借主本人が行えばそれほどお金はかからない場合がほとんどです。

特定調停とはほぼ任意整理と同じ手続きと言ってよいでしょう。

時間に余裕があり、何度か裁判所に足を運べる状態なら数十万円のお金は必要ないのです。

自己破産にしても同じですね。

しかし個人再生についてはかなり法的知識が必要となることから、自力で裁判所の手続きをすることがあまりお勧めできません。

司法書士や弁護士に支払う報酬については、一括支払いが基本です。しかし最近の流れとしては分割払いに対応していることもあるため、法律の専門家に債務整理を依頼する場合は費用についての支払い方法きちんと相談しておきたいものです。

特定調停とは

特定調停とは借主本人が裁判所に出向いて申請手続きをするものです。

申し立てが受理されると裁判所が任命する調停委員が消費者金融との間に入って、借主の家計収支状況を見ながらいくらなら返済できるのか交渉を行います。

特定調停の特徴はなんといっても費用が安いことです。裁判所への申し立ては効率的な知識は必要ありません。消費者金融1件につき数百円程度の費用で済みます。

その代わり何度か裁判所まで出かけなければなりませんので、会社勤めをしている人にとってはちょっとツライものがあるかもしれません。

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自己破産とは

自己破産は裁判所を通して行いますので、借主個人が直接裁判所に申し立てることで手続きを進めることも十分にできます。

しかし揃えなければならない書類が多いことや、裁判所へ提出する書類の書き方がよくわからないなどデメリットもあります。

でもインターネットを検索すれば、どのような書類を用意するのか、裁判所へ提出する書類の書き方はどうなのか調べることができますので、個人で自己破産する人も少なくありません。

自己破産をして免責が認められれば、消費者金融への借金を支払う必要は全くなくなります。

借主個人が持っている財産が20万円未満の場合は、比較的簡単に手続きを進めることができるでしょう。

所有財産が20万円以上の場合は破産管財人を立てなければならず、弁護士の力を借りる必要があります。

知っている弁護士がいれば直接依頼しても構いません。

知っている弁護士がいない場合は裁判所が任命する弁護士が担当を行い、弁護士費用を安くあげることができます。

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個人再生とは

個人再生はほとんどの場合給与所得者が住宅ローンを抱えている場合や、持ち家を持っている場合、所有財産が20万円をはるか超える場合に利用する借金を整理する方法です。

自己破産をしてしまうと20万円以上の財産は処分しなければなりませんが、個人再生の場合は財産を処分することなく借金の減額をすることが可能です。

借金の減額は消費者金融との交渉によって行うのではなく、裁判所に提出する再生計画案に基づいて裁判所が強制的に借金の減額を行います。

個人再生を利用できるのは住宅ローンを除いた借金が5,000万円未満で、将来にわたって継続安定した収入を得ることができる人です。よってサラリーマンが多いわけです。

100万円以下の借金は減額することはできません。

借金額が100万円を超え5,000万円以下の場合に通常1/5まで借金を減額でき、借主の特別な事情がある場合は1/10まで借金を減額することが可能です。

個人再生は法的な知識がないと裁判所に認められないことが多く、また個人再生をする期間についても締め切り期限があるため素人で行うのはかなり難しいです。

一般的には弁護士が個人再生の手続きを行いますので費用はかなりかかります。相場的な金額はありませんがおよそ50万円から70万円程度お金が必要です。

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手続きはゆとりを持って行おう

債務整理の基本として考えておかなければならないのが、出来るだけ早めに対応してもらうことです。

借金返済に行き詰まる返済滞納が長期化した場合、金融機関側としては債権回収のために法的手続きに移行してきます。

もちろん法的手続きが開始された後でも、法律の専門家に依頼して債務整理を行うことができます。

しかしできれば、返済滞納しそうだなと思った時点で時間にゆとりを持って相談するのが良いでしょう。

一般的に債務整理によって金融機関との合意文書が取り交わされるまで、任意整理なら2カ月から3カ月程度はかかります。

自己破産にしても3カ月かかるのが普通です。

あまり長期返済滞納が続いてしまうと、債務整理をする前に差し押さえされてしまったのでは困りますよね。

常に家計収支を考えながら、本当に借金返済していけるかどうか早めに判断することも必要なことです。

ブラックリストに登録される点に注意

債務整理をすればどんな形式にしても必ず金融事故を起こしたことが信用情報機関に登録されます。

つまりブラックリスト入りするわけですね。

法律の専門家に依頼すればブラックリストに入らない、ということは全くありません。

ともすると、法律の専門家がうまくやってくれるのではないかと期待しそうですが、信用情報機関としては借主本人が債務整理の手続きを行っても、法律の専門家が債務整理の手続きを行っても、債務整理した事実には違いはないのです。

まず任意整理した場合、信用情報機関の公式ページを見ると5年で情報が消えると書いてあります。

しかし5年の起算日は債務整理を開始してからではなく、あくまでも債務整理によって借金が減額され、減額された借金を全て完済してから、であることに注意が必要でしょう。

ということは借金返済に3年かかれば、ブラックリスト入りする期間は最高で8年。借金返済に5年かかれば10年はブラックリストにするのです。

10年という期間は自己破産、または個人再生と違いはありませんね。

過払い金があって、借金が0円とならない限り、借金完済するまではブラック扱いされることに注意してください。

借金はいくらまで減額できる?

では債務整理の方法によってどれだけ借金が減額できるのか、簡単にご説明していきたいと思います。ただし、借金額や借金の性質によっては、必ずしも思ったように借金の減額ができない可能性があることだけはご了承をお願いします。

任意整理の場合

任意整理と特定調停はほぼ同じであることはご紹介してあります。任意整理と特定調停の違いは裁判所を通すかどうかの違いで、借金減額の結果には違いはありません。

またメリットやデメリットも同じです。

任意整理で減額できる借金は、過払い金があれば過払い金の金額によって借金の減額が可能です。ただし過払い金の金額によっては借金が全てなくならない可能性もあります。

次に過払い金がない場合を考えてみましょう。

過払い金がなければ任意整理又は特定調停によって得られるメリットは「将来支払う利息のカット」です。

ですから元々の借金額が減ることはありません。

過払い金請求の場合

過払い金請求があった場合、過払い金の金額だけ借金が減ります。

ただし、司法書士や弁護士に支払う報酬を考えると、過払い金で戻ってきた金額の70%程度が減額されると考えてよいでしょう。

ということは例えば過払い金として100万円戻ってきたら、そのうちの30万円は法律の専門家の手数料として差し引かれるということです。

法律の専門家はまず自分の利益を確保するために過払い金の金額から手数料を差し引き、残った金額を借金減額に回します。

個人再生の場合

個人再生で借金減額する場合、借金の額が1,000万円未満であれば借金は1/5まで減額可能です。それ以上の借金があった場合は1/10まで借金の減額が可能です。

減額された借金は一般的に3年で支払える金額でなければなりません。

そのため住宅ローンを抱えている場合、住宅ローンの返済と借金返済の二重苦になってしまうケースも多いようです。

返済回数については5年で妥結することも可能です。長期返済を希望するのであればやはり法律の専門家に依頼した方がメリットがありますね。

自己破産の場合

自己破産はもうこれ以上借金返済ができない場合に行う債務整理の究極的な方法です。

自己破産の目的は免責決定であり、免責決定されれば借金の返済義務はなくなります。ただしこれも、借金の性質によっては免責決定されないケースもないとは言えません。

例えばギャンブルや浪費にお金を使ってしまって自己破産をしなければならなかった、という場合免責決定されないことが多いです。

しかし最近の傾向として、自己破産は人生再スタートの位置付けが高く、裁判官の裁量によって免責決定されることがほとんどです。

免責が決定されればたとえ借金が1億円あっても0円まで減額可能です。

ただし自己破産する場合は20万円以上資産については全て処分しなければならないデメリットがあります。

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自分に合った借金の減額方法を見つけるには?

借金減額と言っても、おまとめローンまで考えると様々な方法が考えられますね。

しかし財産があるのに自己破産を選んでしまったのでは、財産は全て処分され、自宅があったら自宅まで処分されてしまうことになります。

債務整理でどの方法が良いのか、自分で考えるのではなくまずは法律の専門家といった、司法書士や弁護士に相談しましょう。

司法書士や弁護士でも借金問題に詳しくない人もいるため、できれば借金問題に詳しい専門家に依頼するのが良いでしょう。

借金問題に詳しい法律の専門家を探す方法としては、インターネットで調べる方法もあれば、法テラスを利用する方法も良いです。

また近くの弁護士会、司法書士会に連絡し、事情を話しして借金問題に詳しい専門家を紹介してもらうのも良い方法ですです。

法律の専門家へ支払う手数料は必ずしも同じではありません。

借金返済ができなくて困っているのですから、それほど費用をかけるわけにはいきませんよね。

法律の専門家に依頼する場合でも何件か相談し、どこが一番自分と相性が良いのか、及び費用が安いのかなどについても依頼する前に相談しておくようにしましょう。

任意整理がおすすめの理由

債務整理のうち、借金額がそれほど多くなく、利息のカットさえできればなんとか3年以内に返済できるのであれば、任意整理が良いかもしれませんね。

毎月の収入から生活費を差し引き、借金返済にいくら回せるのか無理のない程度で計算しましょう。

計算した結果3年以内に返済できる借金であれば、ブラックリスト入りしたとしても最高で8年あれば消えるのです。

もし2年以内に返済できるようなら7年で消えます。

また減額された借金を毎月分割支払いするおーい文書だったとしても、ボーナスなどの一時金が入った場合などは繰り上げ返済も可能です。

繰り上げ返済すればそれだけ早く借金完済ができ、ブラックリストから消える期間も短くできるのです。

自己破産によって借金はゼロになったけれども、財産を全て失ったので意味はありません。また個人再生によってなんとか住宅だけは守れたけれども、毎月の返済がツライのでも大変ですよね。

法律の専門家とよく相談し、自分の希望や債務整理のメリットやデメリットをよく確認することが重要であることは何度もご説明している通りです。

任意整理のデメリット

裁判所を通して行う特定調停、自己破産、個人再生は半ば強制的(特定調停を除く)に借金減額する方法です。

しかし裁判所を通すことによって官報に載ってしまい、官報の情報収集をしている銀行に知れ渡ることになるでしょう。

銀行は自分の所でお金を貸していなくても、自己破産や個人再生の情報を信用情報機関に登録してしまいます。

信用情報機関の金融事故情報は、他の信用情報機関にも共有されるため、任意整理によってなんとか借金減額をしたいと思っていたのに、クレジットカードの更新されて来なくなってしまうケースもあるのです。

ですから任意整理をおすすめするわけですが、任意整理にもデメリットがないわけではありません。

借金の減額が保証されるわけではない

任意整理は法律の専門家が金融機関との話し合いによって、毎月これくらいなら借金返済ができると交渉するものです。

あくまでも交渉で裁判所を通すような法的拘束力はありません。

ということ交渉次第によっては決裂することさえあるのです。

いくら自己破産をちらつかせたとしても、金融機関が交渉に乗らなければ借金減額はできません。

元々過払い金がなければ、借金減額する必要もなく、唯一将来支払う利息のカットをどの程度行うのか、が大きな焦点です。

貸金業法や出資法が改正されて以来、金融機関は例え法律の専門家といってもなかなか交渉に応じてくれないことが多いようです。

借主によほど財産がないことがわかれば、自己破産されたら元も子もないと思い交渉にノルカ可能性があったとしても、不動産を持っていることや他に財産があることが分かっていると交渉は決裂です。

事故情報として登録される

任意整理によって金融事故を起こしたとされることは既にご説明したとおりです。

つまりブラックになるわけですから、クレジットカードを新規に申し込むこともできなければ、今まで利用していたクレジットカードの更新さえできなくなる可能性も十分にあります。

金融事故歴が消えるのは、借金返済してから5年です。

その間自動車ローンも、もちろん住宅ローンも、お金に関する契約は一切できないと考えておくべきでしょう。

任意整理で誤解してはいけないこと

任意整理について内容をよく知らない人にとって、任意整理さえすれば借金が減額される、と思うことも少なくないようですね。

インターネットサイトには「借金減額シミュレーター」なるものがありますね。

しかし例え謳い文句として「国が認めた」と書いてあっても、任意整理をすれば必ずブラックリスト入りします。

また借金減額シミュミレーターは、あくまでもどのくらいの借金が減るのか目安を示すもので、必ずしもその金額まで借金が減額されるとは限らないのです。

もちろん入力した情報は司法書士や弁護士事務所に送られ、電話相談によって借金が減る可能性について軽く相談するだけです。

つまり借金減額シミュレーターは、司法書士や弁護士と繋ぐためのツールであって、本格的に借金減額相談するには直接合って相談しなければならないのです。

電卓をたたくようにして簡単に借金が減額できると思ったら大きな間違いです。

思い切って任意整理をすると決めたら、減額シミュレーターなどを利用することなく直接司法書士や弁護士と相談したほうが早いくらいですね。

任意整理の流れ

任意整理することによって借金返済に苦労している人メリットになることも少なくありません。

借金地獄に陥ってると精神的にもダメージが大きいですし、仕事もろくに手につかない事も多いでしょう。

家庭不和の原因となって家族とのいさかいが絶えないこともありますね。

ここでは任意整理の流れについて簡単に見ていきましょう。

受任通知で督促が止まる

借金返済に苦労している人にとって最もなんとかしたいと思っているのか、金融会社からの督促でしょう。

毎日のようにひっきりなしに電話がかかってくるのでは、ストレスが溜まる一方ですし、夫婦不和の原因にもなるでしょう。

弁護士や司法書士任意整理の依頼をすると、すぐに金融会社に受任通知をFAXで送信します。

法律によって受任通知を受け取った借主に対して直接請求してはならないと定められています。

つまりたとえ借金滞納していたとしても、借主に対する請求がストップできるのです。

もちろん任意整理の合意文書が交わされるまで2カ月から3カ月かかるわけですから、その間借金取りからの電話がないだけでも精神の安定に繋がるでしょう。

取引履歴の開示で利息を再計算

法律の専門家からの受任通知を受け取った金融機関は、最初の借入から直近の返済まで全ての取引履歴を開示しなければなりません。

取引履歴が開示され、それを任意整理を依頼した弁護士や司法書士が受け取れば、直ちに利息の再計算が行われます。

利息の再計算によって計算ミスが見つかれば、払いすぎた利息は元金に充当されます。

元金が少なくなることによって次回支払う利息の額が少なくなり、利息の誤差は取引回数に応じて大きくなるものです。

たとえ過払い金が発生していなかったとしても、単純ミスによって利息の計算の間違いが見つかれば、将来利息のカットだけでなく、借金そのものの減額さえできる可能性があります。

最終的に専門家が返済方法を交渉する

金融機関との借金減額交渉は全て法律の専門家が行います。

ですから借主が金融機関の担当者と交渉することはありません。

法律の専門家と金融機関との間で合意文書が交わされ契約書が作成されてはじめて、借金返済が始まるのです。

合意文書通りに返済していれば、金融機関から嫌味を言われることもなければ、どうして任意整理なんかしたんだと文句を言われることもありません。

借金の減額はできるもの?

借金の減額はできるもの?

消費者金融業者や銀行などからお金を借りることに対してそれほど敷居が高くなくなったのはいつからでしょう。

少し前ならお金を借りるといえば人目を避けながら消費者金融業者を尋ね、細い路地裏や雑居ビルの細い階段を上って行ったものです。

「ご利用は計画的に」と爽やかなテレビCMが流れていても、お金を借りるという恥ずかしさは誰もが感じていたことです。

それが最近では銀行が中心となってカードローンの利用者を積極的に誘客していますね。

メガバンクを始めとして地方銀行でも特色のあるカードローンのCMが流れるようになってからは「借金」に対するイメージも随分変わったようです。

しかし無計画な利用をする人は昔も今も変わらず、 カードローンの最大の特徴である利用限度額内での借入方法を誤ってしまうと借金を返せないという状況も作ってしまいます。


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役に立たない総量規制?

総量規制という年収の1/3までを上限として借入れできる制度は、多重債務者を作らないという点では効果的だとしても、返済能力を超えてしまうことも珍しいことではありません。

なぜなら総量規制には自動車ローンや銀行からの借入れは含まれていないからです。

年収300万円の人なら100万円までなら、消費者金融カードローンやクレジットカードのキャッシングを利用することができます。自動車ローンやクレジットカードのショッピング利用料金も性格的には借金と変わりがなく、毎月返済していかなければならないものです。

年収300万円で100万円の消費者金融カードローンを利用し、車のローンや他の返済含めてしまうと借金で首が回らないということも出てきてしまいます。

このように総量規制は無理な返済計画を防ぐことには役に立たないという一面も持っています。

返済できなくなった借金を放っておくことはできません。借金の督促や最悪裁判を起こされてしまうということもありますね。借金の減額ができたらなあ、と考えてしまいます。

◆日本貸金業協会 総量規制とは

減額しやすいおまとめローン

減額しやすいおまとめローン

借金を減らすひとつの方法として、借金を一本化する「おまとめローン」を存知でしょうか。おまとめローンとは複数のある借金をまとめ、借金の完済を目指すローン商品のことを言います。

銀行や消費者金融業者でも商品化しており、審査の内容によって契約できるかどうかが決まるものです。

複数ある借金をまとめることによって、契約金額が大きくなりますね。契約金額が大きくなると金利を押し下げる効果が期待できます。利息制限法によって100万円超の借入金額なら金利は年15.0%です。

年18.0%の金利で借りていたのなら、まとめることで3ポイントの金利低下となります。金利が下がるということは利息額も低くなります。

利息というのは借入残金に対して計算されますので、金利が下がれば利息も下がるのは当然なのです。支払う利息が下がれば借金を減額したと同じことになりますね。

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返済を長期間にして返済額を減額する

返済を長期間にして返済額を減額する

おまとめローンはどちらかといえば借金自体の減額というよりも、毎月支払う返済額を減額する効果が高いと言えます。どうして毎月支払う返済額を減らすことができるのか、というとそれは返済期間を長くするからですね。

極端なことを言えば10万円を1年で返済するよりも、2年で返済した方が毎月の返済額を抑えることができますね。

それと同じ原理で、借金をまとめることで多額になった借入金の返済期間を長くすればするほど毎月の返済額を減額することが出来るのです。

メリットやデメリットもある

しかしおまとめローンにはメリットやデメリットがあります。毎月返済していくことが難しいのに、借金をまとめて返済額を減額できたとしても、それで全てが解決するわけではありません。

光あるところに影があるように、おまとめローンの利用方法によっては逆効果になってしまうこともあるのです。

返済額を減額できるメリット

おまとめローンの最大のメリットは既にご説明してあるように、毎月支払っている返済額の合計を減額できることです。例えば次のようなパターンですね。

  • A社から50万円借入、毎月1万3,000円の返済(金利年18.0%)
  • B社から50万円借入、毎月1万5,000円の返済(同上)

以上のように2社に対し返済すれば毎月2万8,000円が必要となります。しかし2社をまとめることで借入金額が100万円になります。すると金利は利息制限法によって年15.0%になります。

また返済額も1箇所で済むため、2万円程度に収めることが可能です。毎月8,000円の返済額を減額できる1例です。借入金利が年18.0%から年15.0%に引き下がった効果とも言えますね。

長期間になってしまうデメリット

ところが返済期間が長期間になるということは、それだけ利息を支払うということにもなります。毎月の返済額は確かに減額することはできましたが、借金を完済するまでの総支払金額は利息分が増えるだけ多くなってしまいます。

ただしこの考え方は人それぞれであって、たとえ総支払金額が大きくなったとしても毎月の返済額を減額できれば返済可能となり、経済的な負担も軽くなるわけです。一概に総支払金額が多くなることが損をするとは言い切れない部分でもあります。

おまとめローンの目的はあくまでも借金の完済ですから、途中で返済ができなくなってしまったのでは意味がありません。

総支払金額が多くなるからといって返済額を増やしてしまったのでは息切れしてしまう可能性も高くなってしまいます。仮に総支払金額を少しでも減らしたいと思うのなら、ボーナスなどの臨時収入があっら任意返済するなど一部入金しておくといいでしょう。

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シミュレーターを使って確かめよう

シミュレーターを使って確かめよう

借りたお金を返済できないときに思い浮かぶのは「債務整理」です。しかし債務整理する前に今ある借金がどのくらい減るのかという目安をつけたいと思いますよね。

債務整理をするには弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することになりますが、大まかな返済の減額について数字が分かっていれば話もしやすいものです。

ここで借金減額診断シミュレーターをご紹介します。入力する項目は次の通りです。

  • 借入件数
  • 住宅ローンはあるか
  • アナタが住んでいる地域
  • 具体的な都道府県
  • 借入総額
  • 電話番号とメールアドレス

以上の項目をクリックするか入力するだけで、借金の減額交渉に強い弁護士や司法書士事務所紹介してくれます。

ここで紹介されたところで必ず相談しなければならないということはありませんので心配する必要はありません。

◆街角法律相談所 借金減額シミュレーター

任意整理の方法とは

仕組みや方法とは

返せない借金をそのままにしていると督促の電話や通知が届くことになります。そのうちには家族にバレてしまうこともあるでしょう。

返済したいのに返済できない、というのは頭が痛いですね。あまり返済を滞納してしまうと信用情報にキズがつくばかりか、延滞利息がかかることや裁判所に訴えられてしまうこともあります。

裁判に負けてしまうと支払い命令や、場合によっては強制執行として財産の差し押さえや給料の差し押さえもされてしまいます。

借金を返済することができないと思ったら、早めに手を打つことが必要となってきます。

借入先と直接交渉してみる

借金減額の仕組みや方法として、一番お金のかからないのは借入先の担当者と直接相談してみることです。借入先がたとえ消費者金融業者だとしても以前のような怖いお兄さんが対応に出ることはまずありません。

  • 自己破産されたらどうしよう
  • 差し押さえる財産がなかったらどうしよう
  • 裁判起こしても訴訟費用だけ無駄になるのではないか

以上のようなことを瞬時に考えてしまいます。お金は借りたもの勝ち、とはよく言ったもので、借りてしまえばこっちのものだという「開き直る」姿勢を持つことも必要ですよ。

しかし相手も人間ですから、あまり開き直ったことが伝わるようでは交渉もうまくはいきません。

できるだけ低姿勢で「返済するのが難しいのですがどうしたらいいでしょうか」のように相手に考えさせることを重点的に攻めていきましょう。

相手側が「利息なしでいいから、毎月いくらなら返済できるの?」と出てくると最高ですね。アナタは申し訳ないと言う感情を込めながら「毎月5000円くらいならなんとかなる」のように話を持っていくのです。

今まで毎月1万円以上支払っていたのなら、利息がカットされるだけではなく返済額も半分になるというのはかなり有利です。

必ずしもうまくいくとは限りませんが、粘り強く交渉してみるのも方法ですね。

借金を一括返済して交渉

例えば借金額が100万円あり、親や親戚からお金を借りて80万円くらい用意できたとしましょう。全額返済するまでにはあと20万円ほど足りません。
この場合もアナタはあくまでも低姿勢となり「なんとかこれだけお金が用意出来たのですが、だめでしょうか」のようにお願いをしてみましょう。

しかし相手は「損をしてしまう」ことを嫌います。本来なら20万円足りないのですが、このまま交渉決裂させるよりは一括80万円返済でも仕方がない、のように思わせることが重要ですね。

契約期間にもよりますが、100万円を借りて3年ほど利用していれば30万円以上の利息収入を得ている計算になります。元金80万円を一括で返済してもらえば決して損にはなりません。

すでにいくら利息を支払っているのか、ざっと計算し借入残高から総利息額を差し引いた金額を提案するのは賢い減額交渉と言えますね。

この方法なら弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼しなくても、アナタ一人で交渉することも難しくはありません。重要なのは申し訳ないという気持ちを伝えることと、相手が損をしないと言う金額を提示することです。

裁判所に申し立てる

裁判所に申し立てる

費用をかけずに借金を減額する方法として法的に行う債務整理があります。例えば以下のような方法です。

  • 特定調停(1社につき数百円の費用)
  • 自己破産(財産が20万円以下なら1万数千円の費用)
  • 個人再生(30万円前後の費用)

どの方法も借金の減額をすることができます。中でも強力なのは自己破産と個人再生です。自己破産はその名の通り破産するわけですから借金は全額チャラです。

個人再生は基本的に5,000万円以下の借金額でなければならず、減額率は1/5です。

特定調停は貸した相手先が合意できなければ成立しません。成立できれば借金の軽減や、利息のカット、及び毎月の支払い金額を減額することが可能です。

個人再生は法律知識を持っていないとなかなか成立せずに、交渉期限が切れてしまうこともありますので、個人で行う場合は特定調停かまたは自己破産となります。

なおそれぞれの詳しい内容については記事の最後にある関連記事をご覧ください。

法律の専門家に相談する

法律の専門家に相談する

一般的に借金を減額するイメージとして、弁護士や司法書士に依頼するという方法がありますね。裁判所が行う借金の減額が法的整理と言います。

それに対して法律の専門家が民間で行う債務整理のことを私的整理と言ういい方をします。

法的整理は手続きが煩雑になってしまうことや、裁判所へなんか行か出頭しなければならない面倒さがあります。必要な書類もきちんと揃えなければならず、ひとつでも何か足りなければ再度裁判所で出かけるというのも億劫なものです。

そこで法律の専門家に依頼すれば裁判所に出かける必要もなければ、必要な書類も代理で取得してもらうことが可能です。

気をつけたいのは法律の専門家なら誰でも借金の減額交渉ができるとは限らないことです。世間でクレサラ弁護士と言われるような、金銭債権に強い法律の専門家に依頼することが借金の減額を成功に導くことにつながります。

カードローンを債務整理すると口座凍結される?

一般的に債務整理で銀行口座が凍結されることはありえないと考える人が多いですが、銀行カードローンの借入はこの限りではありません。

銀行カードローンなど銀行から借り入れがある状態で債務整理を行うと、その借入先である銀行口座は凍結されます。

これはどんな債務整理を行っても、債務整理の対象に銀行からの借金が含まれれば同じです。

なぜ債務整理を行うと銀行口座が凍結されてしまうのか、理由を詳しく解説します。

口座凍結は銀行から借り入れがある場合

口座凍結されるのは銀行からお金を借りている場合で、借入先が消費者金融などであれば銀行口座が凍結されることはありません。

ただし、債務整理の一つである任意整理では、交渉する金融機関を選べるため、口座が凍結しては困る銀行を整理対象から外しておくと、債務整理による口座凍結の可能性は低くなります。

裁判所を通さないために準備する書類も少なくてすみ、手続きも簡単であることから、債務整理手続きの中でも一番利用されているのがこの任意整理ですが、交渉先は慎重に選ぶ必要があります。

預金口座がカードローンの預金債権であるため

銀行カードローンを利用する場合、基本的に銀行カードローンの銀行口座開設が条件となっています。

実は銀行へ預けたお金は二つの意味を持っています。

ひとつは預金者が預けたお金として、もうひとつは銀行から見た預金債権というものです。

預金債権とは、銀行が預金者からお金を借りているということであり、借金だからこそ預金利息がつくわけです。

そして預金者がカードローンなどでお金を借り、その支払いができないとなると、銀行は対抗手段として口座を凍結して、預金残高があれば借金回収にあてるわけです。

まとめ

借金の返済は利息の支払いがあるため、長期化してしまう傾向があります。

特にカードローンなど金利が高い借金は、なかなか元金が減りません。

そこで、繰上げ返済を行えば、元金を減らせますが、資金に余裕がない場合は繰り上げ返済が困難です。

随時返済をして、貯蓄ができないほど生活が苦しくなってしまっては意味がありません。

毎月貯蓄をした上で、残ったお金を繰り上げ返済に充てて、元金だけに返すようにしてください。

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