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借金をしている40代は返済がつらい!タイプ別の対処法【40歳の借金返済】

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40代は世帯形成もしっかりとして、住宅ローンを返済中の人が多い世代です。

また、子供が中学校や高校に進学することで、教育費にかける割合も大きくなっているでしょう。

支出が多いために借金の返済が生活費を圧迫し、借金苦を感じる世帯もあるようです。

40代の借金事情と、返済が苦しいときの対処法を紹介します。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(仮名)
年齢:50歳
性別:男性
職歴:信用組合に20年以上勤務

単身世帯における借金の特徴は?

2014年に総務省が行った全国消費実態調査によると、最も負債額が多いのは30代で次いで40代となっています。

なお、今回紹介する数値は全体の平均のため、負債額が多い30代や40代はこの数値よりも大きくなると考えてください。

単身世帯の負債保有率は29.8%となっており、このうち住宅・土地のための負債が10.9%です。

このことから単身世帯の場合は、生活費などのために借金をするケースが多いことが伺えます。

なお、住宅・土地のための負債は155.7万円、住宅・土地以外のための負債は28万円となっています。

それほど大きな借金を抱えているように感じませんが、この数値は借金がない人も含めた平均値となっています。

借金をしている人だけの平均を考えると、住宅・土地以外のための負債は、ひとりあたり140万円程度です。

借り方や年収にもよりますが、複数の金融機関から140万円を借りていたら、毎月の返済のために生活が苦しいと感じてしまうでしょう。

節約などを積極的に行うなど対処が必要となります。

おまとめローンを検討しよう

複数の金融機関から借金をしている場合は、おまとめローンで一本化することで毎月の返済金額が減る可能性があります。

ただし、返済期間を長く設定して毎月の返済金額を減らすと、返済総額が大きくなってしまうというデメリットがあります。

無理のないゆとりを持った返済計画を立てることは重要ですが、長すぎる返済期間の設定は高いリスクを伴います。

できる限り早期完済を目指しましょう。

なお、総量規制の対象である消費者金融でも、おまとめローンに関しては総量規制の例外ですので借りることが可能です。

したがって、借金の合計金額が年収の3分の1を超えている場合でも、審査に通過できる可能性があります。

ただし、消費者金融のおまとめローンは、銀行カードローンを一本化することはできないので注意は必要です。

複数の銀行から借金をしている場合は、銀行のフリーローンなどを使って、借金をひとつにまとめるのも手段のひとつです。

おまとめローンは総量規制対象外!おすすめ金融機関

おまとめローンは金利に注意!得する場合と損する場合

債務整理も検討しよう

債務整理を行うと個人信用情報機関に、その事実が情報として登録されます。

この登録された情報は借金を完済してから、5年~10年は消えることがありません。

個人信用情報に債務整理の情報が登録されると、新規でローンを組むことができなくなるなど、信用取引を利用できなくなってしまいます。

クレジットカードを使って日々の買い物で分割払ができなくなるだけでなく、自動車などの高額商品も現金で購入しなければなりません。

非常に生活が不便になってしまうので、債務整理はできるなら避けましょう。

しかし、おまとめローンの審査に通過できなかったなど、やることをしても借金返済の目途が立たないなら、債務整理の検討が必要になります。

住宅などの高額な資産を持っていない場合は、「自己破産」を検討してもよいでしょう。

自己破産ではほとんどの資産を失ってしまいますが、生活に必要な家電などは手元に残ります。

アパートなどで生活しているなら、住む場所も心配ありません。

ただし、自己破産をするためには、裁判所に出向かなくてはいけません。

そこで、仕事を休みたくないという場合には、任意生理を検討してみるとよいでしょう。

任意整理では裁判所を間に挟まずに、各金融機関と弁護士が交渉してくれます。

自分はふだんと同じように生活ができるますので、負担が少ないことがメリットです。

【悲報】信用情報(ブラックリスト)は期間が経つまで回復しない

債務整理とは借金を合法的に減らす手段

40代で既婚の場合の特徴は?

2014年に総務省が行った全国消費実態調査によると、家族構成がふたり以上の世帯では、住宅・土地のための負債を抱える世帯は平均28.4%となっています。

なお、負債保有率は平均で41.8%となっており、ふたり以上の世帯では、住宅ローンの割合が大きいことがわかります 。

負債額が2番目に多い40代だけを見ると、平均値はこれらの数値よりも高くなると考えるとよいでしょう。

なお、住宅・土地のための負債 は、458.5万円となっています。

これは単身世帯に比べると、大きな差です。

その原因として住宅ローンの返済に加えて、子供の成長に伴って教育費などが高額になると考えられます。

これまで問題なく支払うことができた借金も、少しずつ返済が苦しいと感じるようになるかもしれません。

また、住宅・土地以外の負債は、53.4万円となっています。

この数字は一世帯あたりの平均負債額のため、ひとりあたりがどれくらい借金をしているかを示していませんので注意をしてください。

債務整理でもマイホームを残せる?

せっかく手に入れたマイホームですから、できれば手放したくないと考える人も多いでしょう。

自己破産では高額な資産である住宅は失ってしまいますが、個人再生を利用すれば住宅を残すことができます。

個人再生は住宅ローン以外の借金を、減額して返済する方法です。

住宅ローンの返済はこれまでと一切変わらないため、個人再生を利用する場合は住宅ローンの支払いはできる経済力が必要となります。

住宅ローン自体の返済が厳しい場合には、個人再生以外の方法を検討しましょう。

個人再生とは

40歳代で借金している割合とその傾向

それではまず40歳代ではどれくらいの割合で借金をしているのか、そして何のために借金しているのか、その傾向を見ていくことにしましょう。

40歳代の借金割合

総務省が2014年に発表した「全国消費実態調査」による40歳代の借金割合は、総世帯で59.6%と6割近い数値となっています。

この数値は約4割という先に話したものとは違い、確実に高い数値だと判断できます。

それではこの借金割合は世帯別ではどう違ってくるのか、単身世帯と2人以上世帯とで比較してみます。

その結果は下記のとおりです。

  • 単身世帯   男性:38.7%、女性:42.7%
  • 2人以上世帯 64.0%

単身世帯では男女によって借金割合に隔たりがありますが、先程挙げた総世帯で59.6%と6割近い数値と比べれば確実に低い数値となっています。

しかし、2人以上世帯はその数値を上回っており、40歳代の借金割合を上げているのはこの2人以上世帯であることがわかります。

つまり40歳代での借金は独身か既婚かによって、その割合に大きな隔たりが出ているのです。

そこで疑問となるのが、この両者の数値にこれほどまでの差が出ているのかという点です。

それは借金をする、その目的に理由があります。

40歳代の借金目的は不動産購入!

下記は40歳代の借金目的を単身世帯と2人以上世帯とに分けてデータ化した数値です。

順位単身世帯割合2人以上世帯割合
1生活費38.60%不動産取得・増改築費72.70%
2不動産取得・増改築費29.50%子供の耐久消費財21.70%
3その他25.00%購入費教育・結婚費10.20%
4耐久消費財購入費17.00%生活費8.00%
5旅行・レジャー費14.80%その他6.80%
6医療費9.10%実物資産投資3.90%
7金融資産投資3.40%旅行・レジャー費2.40%

このデータは3つまでの複数回答を可能としているため、割合合計値は100%を超える結果となっていますが、明らかに単身世帯と2人以上世帯とに借金目的の違いが見て取れます。

ここで注目してもらいたいのが、40歳代の借金割合を大幅に上げている2人以上世帯の借金目的です。

72.7%と不動産取得や増改築費が借金比率の大半を占めており、40歳代で2人以上世帯の借金は不動産関連費が主な目的となっています。

住宅や土地などの不動産取得は30代から多く見られる傾向ではありますが、40歳代ではそれが借金の主目的となっており、残りは耐久消費財、つまりは家電製品や子供にかける支出が目的であるように、家族生活を営む上で必要になる支出に対する借金であるという大きな特徴が見て取れます。

そして40歳代でもう一点注目してもらいたいのは、単身世帯においても不動産取得や増改築費としての借金をする方が多いという点です。

単身世帯の借金目的としては20歳代、30歳代においても生活費が大きななウェイトを占めるのですが、20歳代、30歳代と大きく違っているのが不動産取得や増改築費のための借金ウェイトが大きくなっている点で、これは下記のように男女関係なくほぼ同じ割合となっています。

(単身世帯の住宅ローン保有率)

  • 男性 28.1%
  • 女性 26.2%

以上のデータ傾向から40歳代の借金目的は不動産購入が大きなウェイトを占めると結論づけることができるでしょう。

40歳代の平均借金額

国税庁が出した平成28年度分の民間給与実態統計調査によれば、2014年度の40歳代の平均年収は下記のとおりとなっています。

(男性)

  • 40歳~44歳の平均年収 564万円
  • 45歳~49歳の平均年収 629万円
  • 40歳~49歳の平均年収 596万円

(女性)

  • 40歳~44歳の平均年収 290万円
  • 45歳~49歳の平均年収 290万円
  • 40歳~49歳の平均年収 290万円

男女間に獲得年収の差はありますが、男女を合わせた平均額は886万円、その平均額は443万円となります。

この平均年収を念頭に置いて、40歳代の平均借金額を見ていくことにしましょう。

その結果は下記のとおりです。

  • 単身世帯   男性:277万円、女性:380万円
  • 2人以上世帯 976万円

*全国消費実態調査による2014年11月末時点の調査結果から参照

先ほどの平均年収からすれば、単身世帯の男性以外は年収を上回る借金をしていることになります。

そしてこの借金のうち住宅借入が占める割合は下記のとおりです。

  • 単身世帯   男性:253万円/91.3%、女性:357万円/93.9%
  • 2人以上世帯 913万円/93.5%

住宅借入が高い借金比率となることは先程申したとおり端から分かっていたことですが、住宅借入は住宅ローンでの支払いとなるため個人によって毎月の支払い額は違ってきますが、年収を上回る借金だとしても、それが返済不能に陥るような過分な借金とはなりません。

じぶん銀行が2017年に実施した「住宅購入とお金」全国実態調査でのローン返済額の実態は下記のとおりです。

返済額割合
5万円以上~7万円未満25.9%
7万円以上~9万円未満22.7%
5万円未満18.8%
9万円以上~11万円未満16.6%
11万円以上~13万円未満8.3%
13万円以上~15万円未満4.4%
5万円以上2.2%
15万円以上~20万円未満1.1%

住宅ローン返済額の目安は月収の2割というのが妥当なラインであり、10万円以下が全体の8割を超える結果となっています。

となれば最大で10万円の返済ができる方は月収50万円、年収600万円という計算になってくるので、先ほどの平均年収から考えれば下記のように単身世帯・女性以外は、妥当な返済額だと言えるでしょう。

(男性)

  • 40歳~49歳の平均年収 596万円

(女性)

  • 40歳~49歳の平均年収 290万円

(既婚(共働き))

  • 40歳~49歳の平均年収 886万円

しかし、この返済額が決して家計を圧迫していないわけではありません。

しかも40歳代は子供へかける支出が大きくなることからも、40歳代の借金は慎重な返済計画が必要になってくると言えるでしょう。

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40歳代の借金は慎重な返済計画が必要!

ここまで40歳代の借金事情について見てきましたが、40歳代の住宅ローン以外にも子供の教育費、養育費という大きな支出が出てきます。

近年は少子化社会のため世帯における子供数は確実に減っており、子供を含めた3人世帯が全体の8割に達しようとしていますが、複数の子供を抱える世帯ではその教育費と養育費も倍以上の支出となります。

しかも管理職につくことが多くなり経営幹部となる方も多くなる40歳代ですが、会社において責任ある立場になったにもかかわらず、肝心の給与はあまり増えていないのが実情なのです。

よって、決して安価ではない支出が増える反面、その支払い原資となる給与が上がらないことで、中には抱えている住宅ローンが生活を圧迫するケースも出てくる可能性が考えられます。

それではどうすればいいのかということになってきますが、ここではその対応策について深く掘り下げていくことにしましょう。

40歳代の借金は年収を目安に!

40歳代は住宅ローンという大きな返済を抱えている上、その他の支出にも考慮しなければならないため、新たに借金をする際には注意が必要です。

先ほど住宅ローン返済額の目安は月収の2割というのが妥当なラインだと申しましたが、金融機関は融資を行うに当たって、返済負担とならない上限額を設定しています。

これは借入する側の返済負担を考えてのこともありますが、必要以上に貸付で貸倒となることを防ぐための防御策でもあり、一般的には返済負担率がその判断基準となってきます。

返済負担率とは年間の返済総額が年収の何割に当たるのかを数値化したもので、年収300万円の方が年間100万円の返済があれば、その返済負担率は33.3%となります。

そして問題となってくる金融機関が掲げる返済負担率の基準ラインですが、金融機関の中でも最も融資審査が厳しいと言われる銀行で最大35%から40%以内となっています。

もちろん設定される最大幅は年収によって違ってくるのですが、この返済負担率ならば返済不能に至ることなく、十分返済できると判断されているのです。

しかし、40歳代の場合には、この銀行が掲げる返済負担率をそのまま鵜呑みにすることはできません。

子供の養育費や教育費といった、決して安くはない支出が多くなってくるからです。

よって、40歳代の返済負担率は、その支出分を見据えた年収の25%が最大値と考えておいた方がいいでしょう。

一般的に住宅ローンの年間返済額は年収の20%ですから、40歳代に入って新たに借金するとしても、その年間返済額は最大で年収の5%までというわけです。

もちろんこの返済負担率による借金可能額は年収にによって違ってきますが、40歳代は支出を考えた借金でなければ間違いなく抱える借金返済が家計を圧迫することになります。

この点をよく理解して、いくらまでの借金が可能なのかをまずは計算して、支出に備えた借金を心がけるようにしましょう。

借金を返済できる限界はどれくらい?お金を借りすぎたときの対処法!

住宅ローン選択を誤ると返済苦となる可能性が大きい!

住宅ローンを組む方は早ければ20歳代中盤から、そして30歳代が一番多くなってきます。

よって、住宅ローンを組んだ際には、単身者であるケースも少なくありません。

そのため中には早く住宅ローンを完済しようと考え、返済期間を短くして毎月の返済額を高額に設定している方もしばしば見受けられます。

またあまりにも早い段階で住宅ローンを組むと、年齢という審査基準において高い評価が得られず、それが災いして金利が高く設定されているケースも少なくないのです。

このような住宅ローンを組んでいると結婚して子供を抱える状態となる40歳代では、住宅ローンの返済が大きな負担となり、家計を圧迫する原因となってしまいます。

そこで検討してもらいたいのが住宅ローン借り換えです。

もちろん現在の借入先に相談して、返済期間を伸ばして毎月の返済額を軽減するという手もありますが、現在の住宅ローン金利を考えれば絶対に借り換えの方が大きなメリットを産むことになるでしょう。

住宅ローン借り換えのメリット

住宅ローン借り換えのメリットは下記の2点です。

  • 返済額の軽減が可能
  • 金利タイプの変更が可能

それではこれらメリットについて簡単に解説しておきましょう。

①返済額の軽減が可能

住宅ローン借り換えの最大のメリットは何といっても返済額が軽減できる点にあります。

特に現在は住宅ローン金利の引き下げが、今までにないほど大きくなっているので、確実に返済額の軽減が実現可能です。

例を挙げてその軽減効果を見てみましょう。

現在金利2%で毎月10万円の返済が20年残っているとしましょう。

これを某銀行の住宅ローンで借り換えれば金利0.88%が適用され、返済期間はそのままで毎月の返済額は約1万円も削減することができます。

支出の多い40歳代にとって、1万円の返済軽減は間違いなく大きなメリットとなってきます。

②金利タイプの変更が可能

またできるだけ低金利を望んで住宅ローンを組んでいる方は、固定金利よりも低金利な変動金利による返済方法を選んでいます。

固定金利は変動金利のように金利見直しはありませんが高金利というデメリットがあり、変動金利は低金利ですが金利が高くなる可能性というデメリットがあります。

しかし、現在の住宅ローン金利は最底値とも言われており、これ以上下がることのない状態になるとまで言われています。

よって、住宅ローン借り換えの際に、固定金利に切り替えるという手もあるのです。

固定金利ならば完済まで、今の低金利支払いが続くため、将来的にも大きなメリットを生むことになります。

先を見通した住宅ローンを組んでいる方でも、今は政府による金利ゼロ政策の影響で最底値と呼ばれるほどの低金利状態ですから、住宅ローン借り換えによって毎月の返済負担を軽減することが可能です。

今回の条件に当てはなまらない方でも、返済負担の軽減のために住宅ローン借り換えは有効な手段となってきます。

検討してみる価値はあると考え、住宅ローン借り換えを視野に入れてみましょう。

40歳代はいかに支出を減らせるかがスムースな借金返済のポイント

40歳代で借金返済に苦しまない対応策を紹介してきましたが、最も肝に銘じておいて欲しいのはいかに余分な支出を抑えられるかという点です。

いくら借金を抑えたとしても、支出が大きくなれば借金が理想的な返済負担率であったとしても、間違いなく借金返済が大きな負担となってきます。

まずは現在の借金がいくらあるか、子供の養育費や教育費がどれくらいになるのかを、数年単位で計算して年収に応じた返済余力がどれくらいあるのかを把握するようにしてください。

返済余力とは将来的な借入等の返済に当てられる年収比率です。

簡単に説明すれば、年収から決まった年間返済額と年間支出を差し引いた額がそれに当たります。

この返済余力がどれくらいあるのかを常に把握し、必要な支出は仕方ありませんが、極力我慢できる支出は抑えることが重要です。

欲しいものに関してもローンではなく、お金がたまってから購入するなどの工夫も必要になってくるでしょう。

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まとめ

住宅ローンや子供の教育費など、40代の人は支出が大きくなる傾向があります。

単身かどうかで特徴が異なり、ふたり以上の世帯は住宅・土地のために借金をする割合が高くなります。

世帯をしっかりと作っている人は借金のほとんどが、住宅や土地に関するものです。

一方で単身世帯では生活費などで借金をするケースが多い傾向にあります。

複数の金融機関に借金をしているなら、おまとめローンを検討してみるとよいでしょう。

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