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借金で内容証明が!無視したらどうなる?返済が大変なときは銀行に連絡しよう

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借金を滞納するとすぐに、債権者(お金を貸した人)から督促の通知が届きます。

今までは督促状がすべて普通郵便だったものが、内容証明で突然に督促状が届いた場合、何かが違うと戸惑ってしまうでしょう。

内容証明で送られる督促状は、今まで何が違うのでしょうか。

また督促状を無視した場合はどうなるか見ていきましょう。

内容証明で送られる督促状と今までの督促状との違いとは

内容証明で送られた場合、今までのように勝手にポストに入っている手紙とは異なり、必ず受取人本人がサインする必要があります。

その通知を持って差出人に「間違いなく本人に手渡しました」という証拠になるので、「そんな手紙は受け取っていない、知らない」は通用しなくなります。

また受け取った場合には「内容を見ていない」というのも、社会人としての常識を疑われてしまうだけですので、通知を見ていないという理由として乏しいと考えてください。

内容に違いはあるのか

内容証明で送られる督促状は、一括返済の請求内容である場合が多いです。

借金の元金に一括請求された日まで発生している利息と、遅延損害金を含めた金額の支払いが求められます。

遅延損害金は利息とは別に返済が遅れれば遅れるほど、金額が膨らんでいくものですので、返済をしないでいると、膨大な金額に膨れ上がっています。

遅延損害金を含んだ金額が一括請求されますので、とても気軽に返済できる金額ではありません。

そして「一括返済ができないのであれば裁判所をとおし強制執行(給与などの差押え)に入る」という旨が記載されています。

つまりは内容証明で届く督促状は、裁判をされる一歩手前の状態であると認識をしておくべきでしょう。

本当に訴えられるの?

「裁判所をとおし強制執行」という文言は、決して単なる脅し文句ではありません。

この内容証明での督促状が届く前にも、再三にわたって督促状や電話連絡などで、債権者は督促をしてきたかと思います。

金融機関も本来ならば手間をかけて、裁判というものをしたくはないのです。

しかしその過程において、何のリアクションもなく無視をし続けているのであれば、裁判所という第三者のもとで明確に話合いをしなくては、回収できないと判断されてしまったのです。

そのため脅し文句ではなく、このまま無視をし続けると本当に裁判所へ訴えられてしまいます。

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裁判所からの呼出し通知を無視していたらどうなるのか

内容証明での督促状も無視していた場合には、先に話したように債権者は本当に裁判所へ訴えます。

そして裁判所は、「借金返済での訴えがきているが本当に間違いありませんか」という内容の「支払督促申立書」を郵送します。

裁判所から郵送される「支払督促申立書」も無視した場合には、どのようになっていくのか見ていきましょう。

裁判所からの通知を無視するということは借金を認めたことと同じ

一般的な考えではありませんが、ごく一部の人は「このまま借金を支払わずに時効にもっていこう」と考えてしまうこともあります。

確かに借金には時効があります。

しかし刑事事件のような時効とは異なり、時効が来たからといって、そのまま成立するものではありません。

また債権者も時効が成立しないように、督促などという方法で時効の中断を使います。

そのため「いくら裁判所から通知が来ても時効を狙っているからそのまま無視」という考えであれば全く無意味です。

裁判所は金銭貸借契約書などで、間違いなく借金をしていると認めた上で通知を送っています。

そしてその内容は「借金を返済しなさい」ではなく、「債権者からこのような訴えが来ていますが本当に間違いないですか」という確認の書類です。

そのため間違いないかを確認する書類として、必ず異議申立書が同封されています。

何か異議があれば通知が届いて、2週間以内に返送をする必要があります。

つまり「異議申立てをしない=借金があると認めている、認知している」とみなされますので、この時点で時効の成立は厳しくなります。

支払督促申立書を無視した場合にはどうなるのか

「期限までに返信もなく呼出にも応じない」という場合には、裁判所からもう一通「仮執行宣言付き支払督促申立書」という書類が届きます。

これは前回届いた支払督促申立書よりも、もっと重い内容で「異議申立てもないようですので、このまま債権者の要望通り強制執行の手続きに入ります」という書類です。

こちらにも前回同様、異議申立書が入っていますので、到着して2週間以内に異議があれば返信する必要があります。

ここでも無視をしていた場合には、財産などの差押え(強制執行)がされてしまいます。

裁判になったらデメリットしかない

「まさか裁判までは本当にしないだろう」「差押えっていっても財産自体ないから大丈夫」だとタカをくくっていると、大変なことになります。

繰り返しになりますが、債権者は本当に裁判をします。

その後は2回裁判所から通知が届き、それも無視していると差押えになってしまいます。

そのようにいっても、やはり今まで支払っていなかったという負い目や、日々の忙しさからなかなか裁判所まではいけない、という人も少なくはありません。

しかし裁判になってしまうと、デメリットしか残っていませんので、可能な限り裁判になる前に債権者と話し合いましょう。

そして裁判になってしまったら異議申立てをし、自分が今後どのように返済していきたいのか、明確に伝えていくことが重要となります。

裁判では基本的に一括返済か差押えかの話のみ

裁判で一体何を話し合うのかと、疑問に思う人も多いのではないでしょうか。

債権者は「残債(現時点までの借金)を一括完済、できないのであれば強制執行をする」という要望で裁判所に訴えています。

つまりこの申出を受けるか、受けないのかという内容で話合いが行われます。

「一括返済はできない、しかし強制執行をされると困る」というのであれば、ではいくらなら支払えるのか、その支払えるという根拠は何なのかという話になります。

裁判所から訴えられた時点で、勝ち目はないと思っておいた方がいいでしょう。

しかし話合いの内容によっては、借金を減額した上で和解になることもあります。

したがって、裁判所から通知がきた時点で「今後どうしていきたいのか」「分割でも支払える金額は本当にあるのか」という点を考え、必要によっては自己破産などの債務整理を視野に弁護士や司法書士へ相談していくことも重要になってきます。

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まとめ

債権者からの内容証明が届いたのならば、裁判一歩手前の状況です。

仮に裁判後に和解をしたとしても、精神的に早く解放されたいという気持ちから、不利な条件でも飲み込まざる得なくなってしまいます。

その前に必ず債権者に連絡をして、話合いをすることをおすすめします。

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