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借金返済の過払い金を取り戻す方法を教えます!

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「過払い金」という言葉を聞いたことのある方は多いと思います。

過払い金は、借金返済を過大にしてしまっている状態であり、しっかりと対応すれば取り戻すことができます。

今回は過払い金の取り戻し方を解説します。

執筆者の情報
名前: 芦田春馬
年齢:39歳
性別:男性
職歴: 平成13年に都市銀行に就職。その後、ノンバンクに転職

借金の過払い金とは?

借金の過払い金とは、貸金業者に対する利息の払いすぎのことです。

「払い過ぎ」だから「過払い」という訳です。

過払い金が発生する理由

なぜ借金返済で過払い金が発生するかと言えば、それは「グレーゾーン」と呼ばれる金利が存在していたことが原因です。

お金を貸すことを業とする消費者金融や、クレジットカード会社、信販会社などは貸金業者と呼ばれます。

貸金業者はお金を貸すにあたって、対価として利息を得ますが、利息は制限なくもらって良い訳ではなく、法律で上限が決まっています。

貸付に対して得る利息の上限は「利息制限法」という法律で制限されているのです。

利息制限法は、貸金業者がお金を貸す時の利息を規制する法律であり、10万円未満の借入なら20%以下、100円未満の借入に対しては18%以下、100万円以上の借入に対しては15%以下の金利を上限として定めていますので、高くても20%を超える金利は禁止されていることになります。

消費者金融などの貸金業者は、この利息制限法に従って貸付を行う必要があります。

ところが、改正貸金業法が完全施行されるまで、「出資法」という別の法律において、29.2%を超えて利息を取らなければ、罰に問われない取り決めとなっていました。

利息制限法と、出資法で定める上限金利に差があり、この金利差をグレーゾーン金利と呼びます。

利息制限法の金利を超えて請求しても、29.2%を超えなければ、刑事罰を受けることがないので、貸金業者は出資法の上限金利である29.2%で請求することがあったのです。

■過払い金とはなんだったのか元貸金業者が語る

過払い金は取り戻せる

その後、法律の改正もあり、「利息制限法を超えて支払った金利」は、過払い金として、貸金業者から取り戻せることになりました。

過払い金請求は、法律改正後だけでなく、それ以前に支払ったものも対象になります。

過払い金の額が、その時点の借金の残高を超えない場合、借金返済に充当したものとして、残高の減額交渉を行うことができます。

一方、過払い金が、借金残高を上回る場合や、既に借金返済を完了している場合、過払い金の返還請求をすることになります。

過払い金が多いケース

貸金業者から借金をしていたことのある方には、過払い金が発生している可能性があります。

もし、貸金業者から借金したことのある方であれば、過払い金請求ができる可能性があるか気になるところですし、あれば取り戻したいですよね。

ここでは、簡易的に、過払い金請求ができる可能性がありそうかどうかを確認する方法をご紹介します。

あくまで簡易的な方法であり、条件にあてはまれば、過払い金がある可能性があるので、もっと詳細に確認した方が良いという方法になります。

2010年以前に借入した借金

2010年に貸金業法は改正され、利息制限法を超えた金利を取ると、貸金業者は刑事罰で処罰されるようになりました。

貸金業法の改正により、グレーゾーン金利は解消され、利息制限法で定める上限金利以上に請求することができなくなりました。

そのため、2010年以降は、グレーゾーン金利で請求することが、原則禁止になりましたので、2010年以降の借入であれば、過払い金が発生する可能性は低くなっています。

過払い金が発生している可能性が高いのは、2010年以前に借入した借金となります。

借金返済後10年以内

過払い金には時効があります。

過払い金の時効は、借金の完済から10年となりますので、10年以上前に完済した借金の場合、過払い金請求しても取り戻せる可能性は低くなります。

そのため、完済後10年を超える借入に対する過払い金は、残念ながら、請求の対象外となります。

過払い金請求の方法

前述の「過払い金の可能性」にあてはまるなら、実際に過払い金があるかどうかを確認をすることになります。

専門家に相談する

そのためには、弁護士や、司法書士など、法律の専門家に相談するのが良いでしょう。

過払い金請求では、貸金業者との交渉が必要になるなど、一般の方が行うのは容易ではありません。

弁護士や、司法書士のなかには、過払い金請求を積極的に行っているところも多いので、無料相談できる専門家も少なくありません。

そういった弁護士などに相談して、過払い金請求が可能かどうかを確認してもらうのが良いでしょう。

取引歴を確認する

過払い金の有無を確認するためには、貸金業者から取引歴を取得することになります。

取引歴をもとに、過払い金が発生していないかを確認します。

過払い金が発生していた場合には、その分を元本返済に充当して、発生する利息を計算しなおします。

この計算のことを引き直し計算と呼んでいます。

そのうえで、過払い金の額を計算して、貸金業者に請求するのです。

最初は任意での弁済を請求することになりますが、貸金業者が応じない、もしくは過払い金発生を認めない場合には、裁判所に対して、訴訟を起こして請求することになります。

貸金業者ごとで対応が異なる

取引歴を確認した結果、過払い金の発生が確認できた場合には、貸金業者に対して、過払い金返還や、引き直し計算による借金元本の減額交渉をすることになります。

こういった交渉に対して、貸金業者毎の対応は大きく異なります。

請求した過払い金の「全額が返還されない」こともあります。

例えば、過払い金を請求する貸金業者が、既に倒産していたり、業況が大きく悪くなってしまっていた場合には、全く返還されないこともあります。

過払い金請求をする場合、請求対象となる貸金業者の財務状況が、過払い金請求で取り戻せる金額の増減に大きく影響します。

交渉での過払い金返還が上手く進まない場合には、訴訟による請求も可能です。

しかし、訴訟の場合、時間と費用がかかることも留意しておく必要があります。

■銀行系カードローンでも過払い金請求はできる?

過払い金請求のメリット・デメリット

過払い金請求を行うことのメリットや、デメリットを整理しておきましょう。

上手くいけば、過去の借金返済の一部を取り戻せる過払い金請求ですが、メリットはもちろん、デメリットも把握しておかないと、利用すべきかどうか判断できませんよね。

ここで、過払い金請求のメリット・デメリットを整理しておきましょう。

過払い金請求のメリット

過払い金請求するメリットは、もちろん過去の過払い金を取り戻せることです。

借金を完済されている方であれば、過払い金を返してもらい、現金を受け取れる可能性があります。

また、未だに完済できずに、返済を続けているという方であれば、過払い金を引き直し計算することで、大幅に借金残高を減らせるかもしれません。

過払い金請求によって、借金返済を解消できるのであれば、大きなメリットとなります。

過払い金請求のデメリット

過払い金請求を行うことによるデメリットには、「個人信用情報」への登録があげられます。

個人信用情報に登録されるというのは、いわゆる「ブラックリスト」になることであり、その後の新規借入が難しくなってしまいます。

過払い金請求の場合、「延滞」や、「自己破産」などとは違い、返済能力が無くて起こる問題ではないため、個人信用情報に登録されないのが原則です。

しかし、例外的に登録されてしまうケースもあります。

例えば、現状も借金返済を続けている方が、金利の引き直し計算を行って、借金の元本を一部減額できるけども、その後も借金が残るという場合が該当します。

この時、借金の契約内容の変更である「任意整理」に該当して、個人信用情報に登録されてしまうのです。

まとめ

払い過ぎた借金を取り戻すことのできる「過払い金請求」は重要な手続きです。

2010年以前に借入した借金があるなど、過払い金の可能性があるなら、弁護士や司法書士に相談して、過払い金の有無を調べてもらうのも良いでしょう。

過払い金には時効がありますので、借金完済後、10年経過すると取り戻すことが出来なくなります。

可能性があるなら、早めに対応しましょう。

■消費者金融の過払い金請求には時効がある

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