借金の口約束は返済義務がある?金銭トラブルを解決する方法を紹介

友人や同僚とお金の貸し借りをしたことがある人もいるでしょう。

そのとき親しいからと借用書を作らず、口約束だけでお金を貸し借りしていないでしょうか。

口約束だけではあやふやで、お金を返してもらえない場合も多く、困った経験のある人もいるでしょう。

今回は口約束でも借金を回収できる方法について紹介します。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(仮名)
年齢:50歳
性別:男性
職歴:信用組合に20年以上勤務

借用書のない借金は返済しなければいけない?

お金を貸したものの返してもらえず、口約束だけで借用書がないから仕方ないと諦めてはいませんか。

借用書のない借金でも返済することは当然です。

しっかり返してもらうためにも、まずは口約束の借金がどのような契約に該当するものであるのか見ていきましょう。

借用書がなくても契約は成立する

お金の貸し借りは立派な契約です。

借用書がなくても、口約束で金銭消費貸借契約を締結したことになるからです。

ただし金銭消費貸借契約にはふたつの条件があります。

ひとつは借りる人に「借りたお金は返済する」という意思表示があること、そしてもうひとつはお金を実際に貸したという事実があることです。

つまりお金を貸してほしいといわれて、例えば10万円を相手に渡し「必ず返す」という返事があれば、それで金銭消費貸借契約が締結され効力を持つことになります。

効力を持つということは、契約によってお金を貸し付けたので借りた人はきちんと返済する義務を負うということです。

このように口約束の借金でも、法律上は契約が成立していることになります。

場合によっては事件になる

口約束の借金は親しい間で行われることが多いため、余り深く考えない人もいるのではないでしょうか。

親子や身内間ではつい甘えてしまうこともありますが、いつか払おうという意思があれば相手は待ってくれることもあります。

しかし、借りた側(がわ)の反応によっては民事事件として扱われることも、ケースによっては刑事事件として扱われることもありえることです。

例えば借り手が支払う意思がありながらも、諸事情により支払えない状況であったとします。

この場合はいつまでたっても支払ってもらえない可能性もあり、専門家に頼るとなると民事事件となるでしょう。

あくまでも、お金の貸し借りは民事事件の範囲内です。

民事事件の場合、民事不介入といって警察は介入できないので注意しましょう。

一方、刑事事件となるケースは、あちこちで借金を繰り返し返済能力がないような状態で「必ず返す」といってお金を借りた場合などが考えられます。

最初から返す意思がない状態でお金を借りているので、詐欺罪として刑事事件になるかもしれません。

しかしそのためには「返す意思がないのに返すといった」ということを証明する必要があります。

いずれにしろ借り手の出方次第では、民事事件や刑事事件になる可能性があるのです。

無効となる借用書の作り方【一生後悔したくない人必見】

法的効力を活用し借用書のない借金を回収するには?

貸したお金を返してもらいたくても、相手がなかなか応じてくれないこともあります。

そのような場合は法的効力を活用することも検討してみましょう。

お金を貸したことが分かる証拠の確保

貸した相手から借金を回収するためには、幾つかの手順を踏む必要があります。

まずは証拠となるものを確保することです。

例えばお金を振り込んだことが分かる預金通帳や明細書、やり取りのメールなどを保存しておくとよいでしょう。

ほかに借り手が返済してきたときを記録したものも証拠として挙げられます。

銀行を介さずに相手に貸したときの証拠は、効力がないと思われがちです。

しかし日付や金額などの記載があれば証拠とすることができます。

弁護士に相談しよう

金銭トラブルを解決する方法として、法律の専門家である弁護士に相談してみることもおすすめです。

ただ弁護士に相談して依頼することができるのは、「借り手に返済するよう伝えること」「法的措置をすること」のふたつになります。

前者は弁護士に依頼して行ってもらっても実際に借金を回収することは難しく、弁護士費用ばかりがかかってしまって余りおすすめはできません。

むしろ、法的措置も考慮した場合に弁護士に依頼することとよいでしょう。

支払督促または少額訴訟をして回収する

借金の回収に、支払い督促や少額訴訟を検討することもあるでしょう。

このとき気を付けたいことは、相手が真剣に取り合わないと困りますので、しっかりと対応してもらえるよう準備することです。

支払い督促とは、簡易裁判所から借り手に返済するよう命じてくれることをいいます。

支払い督促は手続きが簡単で申立書が受理されれば、特別な審査など督促の通知を出してくれます。

ただし受け取った相手が異議を唱(とな)えれば、そのまま通常の訴訟になってしまうことを覚えておく必要があるでしょう。

また少額訴訟を起こして和解に向けて、話をすすめる方法もあります。

少額訴訟は60万円以下の借金を回収する場合に有効で、通常の訴訟よりも短期間で済み、何より弁護士や司法書士を頼まず自分で行うことができます。

これらに効力を発揮するものとして内容証明があります。

内容証明はいつだれがだれに宛てたものであるのかを証拠として残すことができるため、見ていないなどの言い逃れができません。

なお内容証明は郵便局で中身を確認され、5年間保管されるものです。

また言い逃れをさせないために電話の会話を録音する方法もありますが、内容証明の方が効力はありますので覚えておいてください。

法律相談を活用する

借金を法的に解決したくても、どこに相談すればいいのか迷う人もいるでしょう。

まずは近くの公的機関である市町村役場で開催される、無料相談会へ行くことをおすすめします。

市町村役場のほかに国が管轄する法テラスに相談することもできます。

法テラスは各都道府県に設置され、電話でも窓口でも相談可能です。

また弁護士を紹介して法的なトラブルの相談ができ、解決方法を教えてくれます。

道案内役といったところといえます。

借金の取り立てを個人からする場合の注意点

法テラスを気軽に利用しよう!

借金を回収するときに気を付けたいポイント

借金には時効がある

借金には時効がありますので、その前に回収しなければなりません。

しかし借金の期限が来ると自動的に時効となるということではありません。

借金が時効であると借り手から申出があっても時効は勝手に成立せず、多くは内容証明郵便を貸手に送り、双方の合意の上で成立しています。

なぜかというと「時効の中断」というものがあるからです。

支払い督促や調停申立てにより裁判所を介して、時効を中断することが可能です。

なお貸したお金を返してもらう有効期限は、民法167条を基にすると友人であれば10年、商法522条によると法人相手では5年となっています。

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貸した金額と回収費用を見比べることも重要

弁護士に依頼すると費用がかかります。

相場は回収する金額によって変わりますが、基本的に回収金額が大きくなればなるほど費用も高くなる傾向があります。

弁護士に依頼し費用がかかるものは「相談料」「着手金」「成功報酬」「実費」といったところです。

依頼内容でも「支払い督促」「内容証明郵便」「民事調停」などで費用は異なります。

裁判を起こして借金を回収することも可能ですが、裁判を起こすには弁護士依頼費用がかかります。

その費用は決して安くないことも考慮する必要があるでしょう。

したがって貸したお金が裁判を起こすだけの価値かあるのかを、見極めることが大事です。

まとめ

口約束の借金でも立派な契約となりますので、返済しなければなりませんし、回収することも可能です。

借金を回収するためには、貸借の証拠となるものを用意する、法的効力を活用すること、時効に気を付ける必要があります。

また回収するには費用がかかることもありますので、費用だおれにならないか見極めることも大切です。

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