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借金返済は司法書士にも相談できる!?弁護士とは何が違う?

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決定

債務整理などの借金返済に関する相談相手は、弁護士だけと思っていませんか?

借金返済は弁護士以外に、司法書士にも相談できます。

弁護士と司法書士、どちらに相談するのが良いのか、違いや特徴を説明します。

執筆者の情報
名前: 芦田春馬
年齢:39歳
性別:男性
職歴: 平成13年に都市銀行に就職。その後、ノンバンクに転職

債務整理を相談できる司法書士

借金返済に困ると自己破産や、任意整理などの債務整理を検討することになります。

以前は、債務整理と言えば弁護士に相談するのが当り前でしたが、最近は、この分野に司法書士が進出しています。

実は、2003年に「司法書士法」が改正され、それまでなかった「示談交渉権・簡易裁判所代理権」が認められ、弁護士と同様に、司法書士が債務整理を行うことができるようになったのです。

元々、司法書士のなかには、代理権が不要な、自己破産や、個人再生などに関する書類作成業務を請け負って、債務整理に精通しているという方もいました。

自己破産件数が増加していたなかで、司法書士のノウハウを有効活用するため、「認定司法書士」に対する代理権の付与が認められたのです。

但し、全ての司法書士が等しく許可されているわけではなく、法務省の認定を受けた「認定司法書士」に限定して許可されています。

そのため、どの司法書士に相談しても良いわけでは無いことを留意しておく必要があります。

弁護士と司法書士の違いは?

もちろん、認定司法書士に借金返済の相談ができるようになったからといって、弁護士と全く同じというわけではありません。

弁護士と、認定司法書士の対応可能業務には違いがあります。

140万円以内の金額制限がある

認定司法書士に、法律相談・交渉・訴訟代理人が認められましたが、依頼可能な業務は、個別債権額が140万円以下の案件に限定されています。

個別債権額とは、借入先毎の残高と考えれば良いでしょう。

例えば、A社から150万円のカードローンを借入している場合、この借入の債務整理を認定司法書士に依頼することはできません。

しかし、A社で100万円、B社で100万円の借入がある場合、それぞれは140万円以下になりますので、認定司法書士にも依頼することができます。

つまり、総額で140万円を超えていても、1債権者ごとの借金の残高が140万円以内であれば、認定司法書士でも対応できます。

簡易裁判所代理権

認定司法書士にも、裁判における代理権が認められました。

しかし、司法書士が認められたのは、「簡易裁判所」での代理権に限定されています。

通常、自己破産や、個人再生といった債務整理は、地方裁判所が管轄します。

そのため、自己破産・個人再生などの借金問題を解決するための債務整理で、裁判を代理することはできません。

もちろん、本業ですので、申立て書類を代理作成することはできますが、代理権がないというのはデメリットと言えるでしょう。

結論を言えば、小規模な借金返済の問題に限定して、司法書士への代理権が認められたと言えるでしょう。

弁護士のメリット

「借金返済の悩みを、弁護士と司法書士のどちらに相談するのが良いか」を考えるため、それぞれのメリット・デメリットを整理していきましょう。

まずは、弁護士に依頼するメリットから始めます。

フルパッケージで対応

借金返済に関して、認定司法書士に相談した場合、出来る業務と出来ない業務があります。

しかし、相談する側の債務者が法律に詳しければ良いですが、そんな方は多くないでしょう。

認定司法書士に相談して、あれはできる、これは出来ないなどと説明されても困ります。

さらに、もっと困るのは、出来ないことの選択股を捨てて、出来ることだけを案内されることです。

自己破産が望ましいのに、任意整理を無理に勧められれば迷惑ですし、最良の結果を得ることはできません。

弁護士は全ての業務に対応できますので、最良と思われる方法を提案してもらえると期待できます。

債務整理とは借金を合法的に減らす手段

金額制限が無い

認定司法書士は1債権者ごとの借入額が140万円未満に限定されます。

仮に、1件の債権者が140万円を超過していた場合、そこだけを対象外として、それ以外の債務整理を行うなんてことしませんよね。

借金返済を解決するなら、借入残高の大きいところが重要ですし、丸ごと全部解決しなければいけません。

法律の専門家

司法書士は難関な試験をクリアした法律の専門家です。

しかし、弁護士は、さらに超難関な試験をクリアした、最高位の専門家と言えます。

弁護士や、司法書士に知り合いがおらず、肩書きや、実績だけで相談相手を選ばなければいけないのであれば、少しでも優秀そうな方にお願いしたいと思ってしまいますよね。

やはり、「弁護士」という肩書きに信頼感を感じる方は少なくないでしょう。

手続きの早さ

仮に、自己破産を行う場合、弁護士であれば代理人になってもらえますので、裁判所とのやりとりを直接行ってもらえ、東京地方裁判所の「即日面接制度」が利用できるといったメリットがあります。

即日面接制度とは、東京地方裁判所で採用されている方法で、自己破産申立て日に、裁判官と弁護士が話し合って、破産事件の進め方を即日決定する制度であり、2週間~1ヶ月程度短縮する効果があります。

結果的に、手続き期間も、3~4ヶ月程度が目安になります。

一方、認定司法書士では、自己破産の代理人になってもらうことが出来ませんので、債務者が直接裁判所とやりとりする必要があるなど、手続きに時間がかかってしまいます。

そのため、所要期間も6ヶ月程度必要になるなど、手続き期間が長くなってしまいます。

司法書士のメリット

ここまでの説明では、借金返済に関する相談は弁護士が良いという特徴に偏っていました。

しかし、もちろん司法書士に相談するメリットもあります。

司法書士に相談する最大のメリットは、「費用の安さ」です。

例えば、自己破産の場合、弁護士に依頼すると、成功報酬を除く、着手金にて30~50万円程度の費用がかかると言われています。

それに対して、司法書士の場合、おおよそ20~30万円程度で済むと言われています。

もちろん、司法書士は、自己破産の代理人にはなれませんので、書類作成の代行に限定されるなど、弁護士と同程度の業務ができるわけではありません。

しかし、費用が3分の2程度に抑えられるというメリットは魅力的です。

個人再生の場合も同じく、弁護士だと40~60万円程度の費用が必要と言われていますが、司法書士では、30~40万円程度が相場となります。

認定司法書士に依頼する場合、相談者は裁判所とのやり取りなど、ご自身で行わないといけないこともあり、不便な部分も多いのですが、その分手数料を低く抑えることができます。

どちらに頼むのが良い?

それでは、ここまでの特徴をもとに、借金返済に関する相談を、弁護士と司法書士のどちらにすべきかを考えてみましょう。

これは相談者の希望や、好みにも大きく影響しますのでケースで考えるのが良いでしょう。

借金返済を相談するにあたり、費用が捻出できず、弁護士に相談できずに困っていると言う方もいます。

こういった場合、少しでも費用を抑えることのできる司法書士は魅力的です。

また、債権者数や、負債総額も少なく、弁護士に頼むほどのことでも無いという方もいるでしょう。

一方、親族からの借入などで費用の捻出は問題ないので、手続きのスピードや、少しでも債務整理の成功確度を高めたいという場合には、弁護士への相談が望ましいでしょう。

負担できる費用の規模や、望むサービスレベルに応じて、弁護士と司法書士を選択することが大切です。

なお、費用に関しては、公的機関である法テラスを利用することで、一時的な立替や、分割払いに応じてもらえることもあります。

法テラスを気軽に利用しよう!

【馬三郎が】法テラスに無料相談してみた

まとめ

債務整理など、借金返済に関する相談は、弁護士だけでなく司法書士にも相談できます。

司法書士に相談するメリットは、弁護士に比べて、費用を低く抑えられる可能性があることです。

一方で、司法書士ができる業務の範囲は、金額基準や、裁判の代理権など、弁護士よりも狭く設定されており、対応できない部分があります。

弁護士と、司法書士のどちらに相談するべきかは、費用の負担能力や、希望するサービスによっても異なってきますので、ご自身にあった選択が必要です。

費用負担に問題がないなら、弁護士に依頼するほうが、問題は少ないと言えるでしょう。

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