多重債務で困ったとき頼りになる団体

日本貸金業協会

日本貸金業協会はその名の通り貸金業法に基づいた自主団体として、内閣総理大臣の認可により設立された貸金業者を管理する団体です。

人々が安全に貸金業者を利用できるように、闇金への注意喚起や多重債務者からの相談を受け付けています。

• 利用しようとしているのが安全な業者なのかどうか
• 返済が困難な時ときの対処法
• 家計のやりくりが大変
• 財布を失くしてどうすればいいのかわからない

こちらは日本貸金業協会に記載されている相談の一例ですが、これらを見ただけでもお金に関することならどんなことでも相談できるということが分かリますね。

東京の本部以外にも47都道府県の各都道府県庁所在地に1つずつ支部がありますので、どこに住んでいても直接担当者と会って相談することができるというの大きなポイントです。

貸付自粛制度

多重債務について相談できる団体は数多くありますが、その中でも日本貸金業協会だけで受け付けているのが「貸付自粛制度」です。

日本貸金業協会に申請すれば自分、もしくは親族(基本は二親等以内)にそれ以上貸金業者が貸付をできなくなります。

ダメだと分かっていてもどうしても借金を繰り返してしまう人は貸付自粛制度を申請しましょう。

これ以上借金を増やさないことが借金返済への第一歩です。

日本貸金業協会公式サイト

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日本クレジットカウンセリング協会

クレジットや消費者ローンを利用し、ローンの返済で困っている方を救済すべくできた団体。債務の整理や生活再建の手伝いをしてくれます。

内閣総理大臣と経済産業大臣の認可を受けて1987年に設立されました。

日本クレジットカウンセリング協会には多重債務ほっとラインという相談窓口があります。

名前の通り債務に関するカウンセリングを行ったうえで、可能な場合は任意整理を無料で行うことが可能です。

もし任意整理では解決が見込めないという場合でも、自己破産や個人再生を行うための弁護士を紹介してもらえます。

さすがにその場合は無料ではありませんがそこまで金額が大きくなければ任意整理でも状況は改善するはずです。

その他にも、家計の改善によって内側から借金問題を解決することもできます。

日本貸金業協会のように各都道府県に1つというわけではありませんが、近くに施設が無いか確認してみましょう。

日本クレジットカウンセリング協会公式サイト

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消費生活センター

消費者の事業者に対する苦情や相談をうけたまわる行政機関です。全国に763カ所設置されております。

消費者ホットラインという名前で多重債務の電話相談を受け付けており、電話すればお住まいの地域から利用しやすい消費生活センターを紹介してもらうことが可能です。

電話だけで相談できるわけではありませんが、全国に763カ所ということは単純計算で1都道府県に15カ所ということなので、どこに住んでいても行きやすいはずです。

消費生活センターという名前の通り、多重債務以外にもトラブルについての相談や商品の手入れ方法などのアドバイスもしてくます。

詐欺電話に注意

消費生活センターを名乗り、借金を減額できる業者を紹介するなどという詐欺被害が多発しているようです。

こちらから相談した件以外で消費者消費生活センターが電話をしてくることはありませんので個人情報などを教えないようにしましょう。

もし少しでも怪しいと感じた場合も消費生活センターに電話するようにしましょう。

消費生活センター公式サイト

法テラス(日本司法支援センター)

法テラスは簡単にいうと法律に関するトラブルを相談する場所です。

法テラスに相談すれば弁護士会や司法書士会など、皆さんの状況に応じて必要な機関を紹介してもらえます。

さらに、以下の手取り月収、資産合計額の条件を共に満たしている場合は1回30分の法律相談を無料で受けることができます。

条件を満たしている方は、いきなり弁護士や司法書士事務所に行って相談するのではなく、まずは法テラスで無料相談を行いましょう。

弁護士や司法書士に依頼するとなれば当然費用が必要となりますが、多重債務で悩んでいる方は依頼料を払うのも困難だと思います。

上記の条件を満たしていれば法テラスでは依頼料を立て替えてくれるサービスも行っています。

もちろんあくまでも「立て替え」なので、多重債務を解消してしっかり返済しましょう。

法テラス公式サイト

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日本FP協会

資産や金融に関する疑問の解決、対策方法の提案を仕事とする人たちをFP(ファイナンシャルプランナー)と呼びます。

そんなFPを束ねる非営利団体がNPO法人日本FP協会です。

FPに相談すれば、家計の見直しやローン返済計画の作成などの方法で多重債務を解消するための道筋を示してくれます。

債務整理などの法的手続きを利用せずに多重債務を解決したい場合はFPの力を借りてみましょう。

自分でFPを探して相談しても良いのですが、まずは日本FP協会のFP無料体験相談に参加することをおすすめします。

窓口での相談は以下の8都市で行われています。

事前に予約が必要なので、それぞれの連絡先と開催時間は公式サイトで確認しておきましょう。

また、これらの窓口に行くことができない人のために以下の電話番号で電話相談も受け付けています。

NPO法人日本FP協会公式サイト

金融庁

金湯町と聞くと、銀行や消費者金融などを管理しているだけで個人でお金を借りている人とは関係がなさそうに思えます。

しかし、多重債務対策本部の設置や、銀行による個人への過剰な貸し付けを問題視して銀行が自主規制を行うようにを勧めるなど、金融庁は多重債務問題の解決に積極的に取り組んでいるのです。

そのため、多重債務問題に苦しんでいる人はとりあえず金融庁に相談しても全く問題ありません。

こちらは金融サービス利用者相談室の連絡先と受付時間です。

電話で相談すれば問題に応じた期間を提案してもらえます。

金融庁公式サイト:金融サービス利用者相談室

弁護士会法律相談センター

各都道府県にはその地域の弁護士で構成される弁護士会という団体があります。

弁護士会の法律相談センターでは弁護士に対して直接相談することができます。

これまで紹介して来た団体は、一度相談したうえで弁護士を紹介するというところがほとんどですが、弁護士会法律相談センターならすぐに弁護士に相談できますので、手続きが面倒な人は直接法律相談センターを利用しましょう。

弁護士は法律についてはプロ中のプロなので、多重債務を抱えた場合の債務整理については法律相談センターが最も効果的な方法だと思います。

各都道府県に複数あり、相談する場所によって条件が異なります。

例えば東京では債務整理の相談は30分無料のところがほとんどですが、千葉県では30分2000円の費用が必要です。

詳しくは皆さんがお住まいの地域の法律相談センター公式サイトをご覧ください。

※東京弁護士会法律相談センター

東京弁護士会法律相談センター公式サイト

司法書士総合相談センター

弁護士会法律相談センターと同様に、司法書士総合相談センターにも多重債務について相談することができます。

司法書士も自己破産・個人再生の書類作成や金融機関との任意整理の交渉を行うことができるので、多重債務で苦労している人は司法書士に相談するのも一つの方法です。

ただし弁護士と異なり、司法書士が任意整理を代理できるのは金額が140万円以下の場合までです。

140万円を超えると対応できませんので、その場合は弁護士に相談しましょう。

※東京司法書士会総合相談センター

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