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ブラックリスト・個人信用情報

借入をする際に金融機関が必ず審査に利用するのが個人信用情報です。個人信用情報に金融事故情報が載っているとまず審査に通ることはありません。

金融事故情報がある、つまりブラックリストに入っているかどうかで審査の合否が大きく左右されることは間違いありません。

一度ブラックリストに載ったからと言って一生涯個人信用情報にキズが残ることはありません。

銀行カードローンで長期滞納をしてしまった、または債務整理をしてしまっても消費者金融からお金を借りることができなくなるのは本当なのか、本当だとしたら個人信用情報機関についても知っておく必要があります。

ブラック情報が登録される期間についてもしっかり把握していないと、ブラックリストを消します、などのキャッチコピーでお金を騙し取る悪徳業者も存在しています。

情報は受け身では流されるだけです。積極的に情報を集め、本当にブラックリストとして登録されているのか自ら確認することもときには大事ですね。

信用情報

信用情報は金融用語で言うとクレジットヒストリーといい、お金に関するあらゆる契約の情報や、個人の氏名、住所、生年月日、年収などの個人情報など属性に関する情報を集めた情報のことを言います。

もちろん信用情報の中にはブラック情報、つまり金融事故情報も登録されています。

国が認定している個人信用情報機関は3つあり、お金の貸し出しを行う、またはお金に関する契約を行う金融機関は必ずどこかの信用情報機関に加盟しなければなりません。

信用情報には前日でご説明した個人の特性情報とカードローンやクレジットカードの利用状況、及び各種ローンの利用履歴と返済状況が登録されています。

そのため各種金融機関は借入の申し込みやローンの申し込みがあると必ず個人信用情報機関からデータを取得し審査を行います。

クレジットヒストリーが良好であれば審査に通り、不良の場合は審査に落ちるなど個人の信用がどのくらいあるのか調べる上で信用情報は欠かせません。

つまり個人信用情報とはお金に関する契約において、借入申込者がどのような人なのか、そして現在いくらお金を借りているのか、返済状況は良好なのかといった金融機関が知りたい情報なのです。

信用情報が不安な人へ

個人信用情報が登録されているのは信用情報機関です。信用情報機関は3つありそれぞれ信用情報が登録されています。

①日本信用情報機構(JICC)
②シー・アイ・シー(CIC)
③全国銀行個人信用情報センター(KSC)

例えば過去に長期滞納をしたことがある、または債務整理を行ったことがあるなど自分の信用情報に不安を持っている人も多いことでしょう。

信用情報に不安を持ったままカードローンなどに申し込んでも果たして審査に通るのか、心配になりますよね。

不安を持っているなら自分の信用情報がどのように登録されているのか、各信用情報機関に対して情報開示請求をすることができます。

情報開示請求は3つの信用情報機関に対して行うのが最も良い方法です。

情報開示請求することによって、現在でも金融事故情報が登録されているのか確認できますね。

もしかしたらとっくに情報保持期間が過ぎているのに金融事故情報だけが残っているということもないとは言えません。

情報開示請求は本人であれば誰でも行うことができます。

開示請求方法もそれぞれ違っていますので公式サイトで確認し、もし金融事故情報が載っているならもうしばらく待つ。誤って登録されているのであれば削除要請することもできます

ブラックリスト

世間で言われているブラックリスト。

ブラックリストに載ってしまったら二度とお金を借りることができないなど、まことしやかに噂が飛び交っています。

ブラックリストに乗ってしまうよ、と言われたらもう人生終わりだ、と思いますよね。

ところがブラックリストというものは実際には存在していません。

ブラックリストとはなかなか返済してくれない人に、なんとか支払わせようと金融機関の督促担当者が作り上げた造語です。

ブラックリストは存在していなくても、お金を借りても長期滞納することや債務整理をしてしまうとそれらの情報が信用情報機関に登録されます。

このことを金融事故と言いますが、金融事故が登録されてしまうとお金の借入や各種ローンの審査に大きな影響を与えてしまいます。

しかし金融事故情報は一度登録されたからといっても一生涯情報が残るわけではありません。

金融事故の種類によって多少違うものの、5年から10年経過すれば自動的に削除される仕組みになっています。

金融事故情報が期間を経過すれば削除されることを知らないと、ブラック情報を消します、などの融資詐欺被害にあってしまう人も少なくありません。

また自分にブラック情報が登録されているかどうか確認する方法もありますので、どうしても気になる人は信用情報機関に情報開示請求を行いましょう。

ブラックな人へアドバイス

たとえ信用情報機関に金融事故、つまりブラック情報が登録されたからといっても、人生一巻の終わりではありません。

でもブラックと聞くと人生に烙印を押されたようで怖いですよね。

しかし住民票や戸籍抄本(謄本)を取得したら金融事故情報を登録されたことが判明するとか、運転免許証の更新時に金融事故を起こした事実が分かってしまうことはありません。

たとえ自己破産を行っても選挙権を失うとか、年金の受給に障害が出ることもありません。

金融事故を起こしたことの情報が一般社会に出回るわけではありませんので、普段通りの生活をしていれば全く問題はないのです。

ひどい噂になると自己破産を起こした人の家族が就職する際にブラック情報が調査される、とまで言われていますね。

金融事故情報は最低5年から10年経過すれば自動的に削除されます。ただしその間、お金に関する各種ローンの契約ができなくなるというだけです。

金融事故が登録されてしまったとしても、一生涯ブラックの十字架を背負うわけではありませんのでそれほど悲観する必要はありません。

情報が削除されるまで期間はかかりますが、ブラック情報が登録されるのは本人だけで家族には何の迷惑もかからないのです。