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借入の申込・審査

借入とは最も端的にご説明すれば「借金」のことを言います。

銀行や消費者金融から借入することもあれば、親や友人から借入することもありますね。それらは全て借金であって、借入によって手に入れることができたお金です。

銀行からの融資や消費者金融並びにクレジットカードのキャッシングも借入であって、借入した以上は返済しなければならない義務を負っています。

住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなど目的を持った借金も借入に含まれ、金融機関からの借入金を返済する場合は金利を加算して返済しなければなりません。

借入をするには金銭消費貸借契約書やローン申し込み契約書などの契約書にサインし、返済期日や返済方法にしたがって返済しなければなりません。

返済期日に遅れた場合は返済期日の翌日から延滞金が発生し、延滞する期間によっては信用情報にキズがつくなど債務不履行によるペナルティーは軽くはありません。

新たにお金に関する契約を結ぶことができなくなることや、クレジットカードの更新ができなくなるなど生活をする上において非常に不便となります。

借入とは

借入の申込・審査

金融機関から借入をするにはまず借入の申込をしなければなりません。事業資金や目的ローン以外の借入であれば銀行や消費者金融の窓口まで行く必要はありません。

インターネットやスマホ、携帯から金融機関の公式サイトにアクセスしWEB上で借入申込をすることができます。

審査にかかる時間は消費者金融が最も早く最短で30分、その後の契約手続きを含めても最短で60分で借入が完了します。どうしてもその日のうちにお金を借りたい即日融資を実現することが可能です。

銀行からの借入もカードローンであれば銀行の公式サイトから申込ことができ、平均的に一両日中のうちには借入することができます。

しかし実際お金を借入するためには審査に通らなければなりません。

審査は借入希望者の職業や年収、勤続年数などの情報を含めた属性と、金融機関が加入している信用情報機関から取得した個人データをもとに行います。

審査の内容によっては借入できない場合もあり、申し込めば誰でも借入できるとはなりません。

審査基準は金融機関によって異なり、銀行からの借入はカードローンを含めて消費者金融よりも厳しいのが普通です。

その代わり審査に通れば低金利で借りれるメリットもあります。

カードローン保証会社

カードローンの保証会社とは銀行カードローンによく見られ、銀行カードローンの審査と債権保全を行う会社です。

銀行は以前より担保融資を得意としているため、無担保無保証での貸付のノウハウを持っていません。

そこで以前から無担保無保証で貸付を行っていた消費者金融やクレジットカード会社、または信用保証会社に審査を依頼することで、的確に優良な顧客を選ぶことができます。

保証会社は銀行と保証業務委託契約を結び、手数料をもらって銀行カードローンの会員の保証人になります。このことを債権保全と言います。

万が一銀行カードローンの会員が返済不能になった場合は、保証会社が会員に代わって借金の肩代わりをします。

銀行へ借金の肩代わりをしてくれたからといって借金がなくなったわけではありません。

銀行カードローンの会員は保証会社に譲渡され、今後は保証会社に対して返済しなければなりません。

保証会社の取り立ては今まで以上に厳しくなり、返済滞納してしまうと裁判を起こされることもしばしばです。

裁判によって財産の差し押さえや給料の差し押さえをされることもあります。

保証会社が借金の肩代わりをした場合は返済に遅れないように十分気を付けなければなりません。

他社借入

審査には他社借入についても調査されます。借入件数や金額があまり多いと審査に通らないこともあります。

何件までなら他社借入があっても大丈夫なのか気になるところですね。

消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングは総量規制対象貸付となるため、年収の1/3以上を貸すことが禁止されています。

つまり他社借入件数ではなく借金が総量規制の範囲内に収まっているのか、によって他社借入があっても大丈夫なのかが決まります。

銀行による貸付は総量規制の対象とはなりませんが、基本的に貸付上限額は年収の1/3までとなっている場合が多いです。

カードローンの借入だと利用限度額は50万円が平均値です。サラリーマンの平均年収を考えると他社借入件数は多くても3件までと考えるべきでしょう。

なぜなら利用限度額が50万円なら3件の借入で借金総額が150万円となり、150万円の借入をするには年収450万円なければならない計算になるからです。

年収が多ければ借りることのできる金額や件数も増やすことはできます。

しかし借入する際に申告する年収額を水増ししても、金融機関が持っている顧客データや信用情報機関に登録されている情報によって嘘だということがバレます。