アイフルの不動産担保ローン(事業サポートプラン)を解説

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アイフルの不動産担保ローンは事業サポートプランといい、法人向け及び個人事業主向けに不動産を担保にして借りられるローンです。

使い道は原則自由、契約事務手数料は抵当権設定費用と印紙代の実費分だけでその他は無料です。

銀行の不動産担保ローンは、目的が事業性資金でないと借りられないなど資金使途が限定されるのに対して、アイフルの不動産担保ローンは、場合によってはおまとめローンにも利用できるメリットがあります。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営
この記事はこんな人におすすめ

今回紹介するのは、以下の人へとても参考になる記事です。

  • アイフルの不動産担保ローンについて知りたい人
  • 不動産担保ローンのメリット、デメリットを確認しておきたい人
  • アイフルの不動産担保ローンを返済できなくなったときのことが気になる人
  • 事業サポートプランってどんな商品?

    事業サポートプランは商品名に「事業」と入るだけあって、融資を受けた資金は事業性資金として利用することが可能です。

    消費者金融や銀行カードローンで融資を受ける場合、基本的に資金使途は自由ですが「事業性資金」や「投機資金」としての利用を禁じているところも多々あります。

    しかし普段の生活で必要になるお金と事業のために必要なお金では、圧倒的に後者のほうが金額が大きくなるはずなのに、事業性資金として利用できないのでは少々不便ですよね。

    そんな悩み・不満をお持ちのかたでも事業サポートプランを利用することで、事業の立ち上げや継続に必要なまとまった資金の融資を受けることが可能になりますよ。

    事業サポートプランには2種類ある

    なお、アイフルの事業サポートプランには「無担保ローン」と「不動産担保ローン」の2種類があります。

    それぞれ金利や融資を受けられる金額などがかなり異なりますので、必要な金額や個人契約をするのか法人契約をするのかなどを考慮に入れたうえで、より適しているローンを選ぶといいでしょう。

アイフルの不動産担保ローンの特徴


アイフルの不動産担保ローンは不動産を用意しなければいけない点や、事業者や法人経営者でなければ利用ができないなど、会社員は利用しづらい内容となっています。

しかし、アイフルの不動産担保ローンならではの魅力が幾つかあるため、事業を行っている人は是非検討してもらいたいローンです。

まずは不動産担保ローンの特徴について確認していきましょう。

カードローン並みの使いやすさ

ズバリアイフルの不動産担保ローンの魅力はどこかと言うと、カードローン形式で契約できるところです。

一般的なカードローンは無担保無保証の契約のため、個人が借りるとしても総量規制によって年収の1/3までに上限が設定されます。

それに加えて初めてカードローンで借りるのに、いきなり年収の1/3までは借りられません。

最初のうちは年収の10%程度が利用限度額となり、利用実績によって徐々に利用限度額の増額が期待できます。

しかしアイフルの不動産担保ローンは、不動産を担保に入れることで最初から評価額いっぱいまで借りられて、しかもカードローンと同じように、利用限度額内なら返済途中でも追加借入ができるため使い勝手が非常に良いのです。

借り換えローンとしても利用可

サラリーマンの人は不動産担保ローンを借りられませんが、会社経営をしている法人や、法人登記していない個人事業主は借りられることから、事業資金としてもまたはおまとめローンとしても利用可能と言えます。

銀行でいくら不動産を担保に入れるからといっても、使い道が明確であり、銀行が審査した上でお金の使い道が妥当と判断されなければ借りられません。

その点アイフルの不動産担保ローンは、書類さえ揃っていれば不動産の名義が借入本人でなく、たとえ親や配偶者、兄弟の名義になっていても借りられます。

こういった利便性の高さが魅力です。

不動産投資にも利用可

例えば不動産担保ローンを不動産投資に利用できるメリットもありますね。

値上がりしそうな不動産があったら購入しておいて、価格が高騰した時点で売却すれば毎月の利息分以上の差益を生むでしょう。

またはアパートのオーナーになって家賃収入で稼ぐとか、建売住宅を建てて販売するという使い方もできますね。

その他にも株式投資やFX、仮想通貨の取引資金としても使えますので一攫千金を狙ってみるのも面白いです。

もちろん計画通りにいくとは限りませんが、才能次第によっては投資でひと儲けできる金額を借りられるのも最大のメリットです。

ただし、ギャンブルを行うときには必ずリスクが付いてくるため、リスクを確認して自己責任で行ってください。

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アイフル不動産担保ローンのメリット・デメリット

アイフルの不動産担保ローンにはこれまで紹介してきた特徴以外にも、メリットやデメリットが存在します。

利用する前に、これらのメリットやデメリットを確認してから、どのようなローンかを知っておきましょう。

アイフル不動産担保ローンのメリット

アイフル不動産担保ローンのメリットとして、消費者金融のビジネスローンとしては、非常に借入上限金額が高いことが挙げられます。

個人事業主であれば最大2000万円、法人であれば最大1億円まで借入可能です。

個人事業主の方は上限金額が2000万円と低めですが、その分カードローン形式で利用できるため、返済期間までの間追加で借入もできます。

また、返済方式が元金一括返済方式であるため、毎月の支払いは利息だけの支払いであるので、元金の返済は最初に設定した最終返済月にまとめて行えます。

借入直後は毎月の返済金額が少なく、事業が軌道に乗るまでに返済の負担がないため経営資金として活用可能です。

起業したてのころは銀行からの高額借入れが難しい傾向にありますが、そういった状態でも利用できる点がメリットと言えます。

アイフル不動産担保ローンのデメリット


アイフルの不動産担保ローンのデメリットとしては返済方式が元金一括払いにしか対応していないことがありますね。

お金を借りて返済する場合は、一般的に利息分と元金分の合計金額を支払います。

毎月返済していくことで元金が徐々に減るに従って利息も安くなる計算になるのですが、返済方式が最終支払日に借入金額を一括で返済しなければならないのは、毎月支払う利息が一定になるため安くなりません。

ですから長期間にわたって不動産担保ローンを利用するのはおすすめできません。

つなぎ資金として借りるというのなら、銀行よりも借りやすいローンであることは間違いがありません。

それと最大のデメリットは最悪担保として提供した不動産を取られてしまう危険性があることです。

アイフルの不動産担保ローンでお金を借りる場合は、不動産に仮登記しますので、いつでも本登記できるように書類が用意されています。

万が一にでも返済できなくなったという場合は、不動産は処分され売却した金額で返済することになります。

借主や家族が住んでいる家や土地を担保に入れた場合は、住む場所がなくなってしまう恐れが借金を完済するまで続くために、頭の中は常に借金のことでいっぱいになってしまう可能性が高いのです。

さらに、抵当権登記は申込者が行わなければならず、かかった費用は実費で負担しなければなりません。

抵当権登記に必要な費用は登録免許税だけですが、登記を司法書士に依頼する場合には報酬費用も必要です。

また、抵当権登記をするときには根抵当権で行う必要があるため、不動産担保ローンを完済したときには登記し直さなければなりません。

不動産の名義が親の場合は相続が発生すると、抵当権が設定されていることがバレてしまい内緒で借りている場合はとくに問題になりそうですね。

アイフル不動産担保ローンの詳細

アイフルの不動産担保ローン事業サポートプランの概要を紹介しておきましょう。

貸付金利年3.0%から年12.0%
貸付限度額100万円から1億円
(個人事業主は100万円から2,000万円)
返済期間最長120回(10年)
担保土地及び建物
保証人法人貸付のみ連帯保証人要

貸付限度額は土地の評価額によって変わってくるため、一概に幾ら借りられるとは決まっていません。

立地条件が良く将来値上がりが予想できる土地なら、借入金額や限度額は多くなるでしょうし、地方都市で過疎化が目立つような地域なら、土地の価格が低いためそれほど多く借りることは期待できませんね。

ここでは、条件ごとの特色について細かく確認していくので、知らない情報がないかチェックしてください。

①銀行カードローンよりも金利が低い

個人事業主がそれほど評価額は見込めないとしても不動産を持っていたのであれば、それを担保に100万円借りるのであれば、上限金利が年12.0%なので銀行カードローンよりは安いです。

銀行カードローンで100万円程度のお金を借りると金利は年14%前後ですから、同じ金額を借りるなら利息を安くできるのでお得です。

また、借入金額が増えて行くことで金利も最大3.0%まで減少するため、借入金額が増加して行っても銀行カードローンよりは、低金利で借入れできる可能性があります。

②限度額は担保の価値次第

個人事業主でも最高で2,000万円まで借入できること、およびカードローン形式で借りれることを考えると、事業性資金以外に高級車が欲しいとか、借金をまとめたいおまとめローンにも使えるなどお金の使い道に自由度が高いのは嬉しいですね。

立地条件が良ければ個人事業主でも2,000万円まで借りられる、法人なら最高1億円まで借りられるため借入枠としても十分ですね。

ただし、借入限度額は担保に入れている不動産の価値によって変動します。

また評価額以上の借入は基本的にはできないため、担保に入れる物件によっては1億円や2000万円と言った限度額ぎりぎりの借入はできないかも知れません。

アイフル不動産担保ローンは総量規制の対象外

普通のカードローンは総量規制によって借入額の上限は年収の1/3までになりますが、総量規制の例外貸付として担保ローンがあります。

つまり不動産担保ローンは総量規制の対象外で、必ずしも年収の1/3までという条件がありません。

事業性資金として個人事業主がお金を借りる場合はそもそも総量規制に該当しませんので、不動産の評価額の範囲内でなら借入可能です。

場合によっては年収の1/3までしか借りれない

不動産担保ローンであれば、基本的には総量規制の対象とはなりませんが、土地ではなく建物だけ担保に入れる場合には対象となるケースがあります。

アイフルの規約として土地を担保にするなら総量規制対象外となっても、土地が借地で抵当権が設定できない場合は住宅のみを担保に入れることになります。

アイフルとしても借主の住宅を処分してしまう業者としての道義的責任、及び借主の返済能力の観点から総量規制に該当する年収の1/3までが借入可能額になるのです。

まして家屋の築年数によってはそれほど評価額がつかない場合も多く、希望した金額が借りられないとなることも知っておく必要がありますね。

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③融資の対象者

アイフルの不動産担保ローンを利用できる人は、個人事業主か法人として申込みをするかどちらかの条件を満たさなければいけません。

また、当然のことながら不動産を所持していなければ、対象者にはなりません。

ただし、不動産の名義は本人のものでなくとも、名義人の承諾が得られれば問題ないため、家族で所有している不動産でも借入は可能です。

個人での利用は不可

アイフルの不動産担保ローンは事業サポートプランのひとつであるため、事業者や法人を対象にしています。

したがって、事業を行っていない個人の利用はできません。

もしも、個人で不動産を担保にしてローンを組みたいときには、銀行の個人向けの担保ローンを検討してください。

④担保と連帯保証人

これまで紹介してきたように、不動産担保ローンは担保として所有している不動産を用意しなければなりません。

しかし、他の担保の準備はいらず、個人事業主として利用するのであれば保証人も必要ありません。

ただし、法人として利用する場合には、原則として代表者が連帯保証人になる必要があります。

保証人についての詳しい設定方法については、アイフルと相談後に決定するため最初に確認しておきましょう。

⑤その他の費用

不動産担保ローンを利用するときには、印紙料と不動産登記費用を自己負担しなければなりません。

印紙料とは、借用書に貼り付けるための収入印紙の費用を指し、アイフルの不動産担保ローンの場合には、2,000円から6万円までの支払いが必要になります。

特に1000万円を超える借入のときには、2万円も必要となるため利息の支払いと併せて確認しておきましょう。

不動産登記費用は先ほども紹介した通り、弁護士に依頼をするかどうかで費用が大きく変わりますが、依頼する場合の報酬は10万円前後を考えておくと良いでしょう。

アイフル不動産担保ローンの審査

不動産担保ローンを検討するときに、他の金融機関と比較して審査がどのように違うのか、また審査の難易度がどのように設定されているかなどが気になります。

そこで、アイフルの不動産担保ローンの審査について気になる内容を確認していきましょう。

審査の難易度

銀行や消費者金融にかかわらず、全てのローン商品の審査難易度は公表されていないため、厳密に比較することはできませんが、アイフルが公表しているように審査は余り厳しくはないでしょう。

また、消費者金融の審査と銀行の審査基準は大きく異なるため、銀行の不動産担保ローンに審査落ちしたとしても、アイフルでは審査にとおる可能性も十分にあります。

もちろん、会社や事業の経営状況によって審査の可否が変わってきますが、銀行での借入ができなかった人でも、チャレンジしてみる価値はあるでしょう。

必要書類

アイフルの不動産担保ローンを利用するときには、個人事業主と法人ごとにそれぞれ以下の書類を準備しなければなりません。

個人事業主法人
本人確認書類(運転免許証)代表者の本人確認書類
確定申告書決算書2期分
事業内容確認書商業登記謄本(発行から3か月以内)
不動産登記謄本(発行から3か月以内)不動産登記謄本(発行から3か月以内)
公図公図
固定資産評価証明書固定資産評価証明書

準備する書類に関しては、ノンバンクのビジネスローンと大差はありませんが、不動産に関する書類についての準備が必要です。

特に不動産登記謄本は事前に法務局で取得しておかなければならないので、日中窓口に向かうか早めにネットでの申請をしましょう。

書類に関する細かい事項は、アイフルの公式ホームページに載っているため併せて確認してください。

申込み~融資までの期間

アイフルの不動産担保ローンの融資までの期間は、不動産の評価にかかる時間が物件ごとに違うため、具体的な期間が公表はされていません。

しかし、銀行の不動産担保ローンとは違う、独自の審査システムがあるため1か月以上融資に時間がかかることは少ないようです。

ちなみに、申込後から融資までの流れは簡単に以下の通りとなります。

  1. WEBまたは電話から申し込み
  2. 書類などを送付
  3. 物件の評価や審査
  4. 審査通過時は店舗で契約後に融資完了

不動産の情報を送ることで、ある程度審査に必要な期間の目安を教えてもらえるため、早めの融資を希望している人は最初にアイフルへ相談してみましょう。

アイフル不動産担保ローンの返済方法

アイフルの不動産担保ローンの返済方法は、元金一括返済方式という返済方法のみです。

元金一括返済方式とは余り聞きなじみがない人も多いと思うので、具体的にどのような返済方法か紹介します。

元金一括払い

元金一括払いとは、返済最終月以外は全て利息の支払いだけ行い、最終月に元金を全額返済する方法です。

元金一括払いであれば、毎月の返済額を最小限に抑えつつ、最終日にまとめて返済ができるため、つなぎ資金などに使いやすいです。

毎月の返済額は利息だけでもよく、最終回に元金返済する契約のため年12.0%の金利だとしても返済する目処が立っていれば、100万円借りても毎月の返済は9,863円、500万円借りたとしても毎月の返済額は49,315円でOKです。

以下に毎月の返済額と、返済最終月の返済額を具体的な金額ごとにまとめてみました。(100、300、500万円は金利12.0%、1000万円は金利10.0%で、1月を30日で計算しています)

借入金額毎月の返済金額最終月返済金額
100万円9,863円1,009,863円
300万円29,589円3,029,589円
500万円49,315円5,049,315円
1,000万円82,191円10,082,191円

利息の計算方法は返済日までの日割り計算なので、返済月の日数によって金額は変動しますが、1日当たりの返済金額は変動しません。

返済期間

アイフルの不動産担保ローンは最長10年の120回払いまで、返済期間を設定してもらえます。

返済期間が最長で10年待ってもらえるのは、つなぎ融資としても魅力的です。

極端な話として、取引先の売掛金が集金できたと思ったら手形だった、しかも3か月待たなければならないとなった場合でも、3か月は利息だけの返済で手形の支払期日に入金になったら元金と利息を日割りで返済すれば良いのです。

ただし、返済最終月に必ず一括で返済をしなければならないため、確実に支払いができる月を指定して返済遅れがないようにしましょう。

アイフルの不動産担保ローンの評判は?

ヤフー知恵袋を調べてみるとアイフルの不動産担保ローンの評判はまずまず良い、と言ったところです。

個人事業主の書き込みが多く、「カードローンとして返済途中でも追加借入できるのは便利だ」、という意見や「返済するにしてもコンビニATMが利用できるのもラクで、申し込みから融資実行まで早くて助かった」という意見が大勢を占めています。

ただし金利面で年12.0%なのはちょっと高いのでは?との評判もあり、毎月利息だけを返済するのは損だ、との意見も多く見受けられました。

無担保ローンの商品詳細

それでは、無担保ローンと不動産担保ローンそれぞれの商品詳細をチェックしていきましょう。

まずは無担保ローンからです。

契約形式個人契約法人契約
利用対象者個人事業主法 人
資金使途事業資金(運転資金・設備投資資金)
適用金利3.0%~18.0%
利用限度額1万円~500万円
返済方式借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式

元利定額返済方式

元金一括返済方式(個人契約の場合はカードローンも可)
遅延損害金利率20.0%
担保・連帯保証人原則不要代表者の連帯保証は原則必要

担保・第三者の連帯保証は原則不要
必要書類本人確認書類

確定申告書(青・白)

アイフル所定の事業内容確認書
代表者の本人確認書類

決算書2期分

商業登記簿謄本

無担保ローンであるとは言え、法人契約の場合に代表者の連帯保証が必要であるのは、一般的なカードローンと大きく異なる点でしょう。

また、融資を行うに値する事業状態であるかどうかを確認するために、確定申告書や決算書などの提出が求められているのも、事業サポートプランならではと言えます。

返済方式は3つ用意されているので、その中から返済しやすい方式を選ぶことが可能です。

事業サポートプランの審査

事業サポートプランの審査は個人であれば信用情報と事業内容確認書そして決算書から行われます。

法人であれば決算書2期分から審査が行われます。

これらの審査は具体的にどのような点が重要になるのでしょうか?

個人は信用情報も審査

アイフルの事業サポートプランは、個人事業主が申し込みを行った場合にはCICに個人信用情報の確認も行います。

ブラックや、他債務が多い人、クレジットカードや借入金の支払いに遅れが多い人などは事業サポートプランの審査には通過することが非常に難しいでしょう。

事業資金でありながら、個人の信用情報にも問題がないことが求められます。

資金繰り

アイフルの事業サポートプランは個人事業主であれば事業内容確認書で資金繰りまでチェックされます。

そこでは、今後5ヶ月後までの資金繰り表を作成するようになっています。

このため、資金繰り表で返済するだけの現金がない事業者はお金を借りることができないことが予想されます。

ビジネスローンで資金繰り表まで提出を求めるローンはアイフルくらいです。

このため、アイフル事業サポートプランは資金繰りの予測で、しっかりと返済できるだけのキャッシュがあるということも審査で重要になるようです。

収支計画も重要

事業内容確認書では、前期、当期、来期の収支の予測まで記述するようになっています。

その事業者が成長する事業者なのか、衰退傾向にある事業者なのかということもアイフルは審査していることが窺えます。

法人は事業内容確認書の提出が必要ありませんが、決算書2期分の提出が必要で、2期分の決算書の動きからしっかりとその会社の成長も判断しています。

銀行の事業資金審査では、その会社が成長するのか、衰退して行くのかどうかという成長性を図る審査はとても重要になります。

アイフルも事業内容確認書や決算書2期分でこれらの審査を行っています。

この点からもアイフル事業サポートプランがビジネスローンでありながら銀行の事業資金のような審査をしているというポイントと言えるでしょう。

会社の資産がどの程度か

アイフルの事業サポートプランは、やはりビジネスローンですので、アイフルにとって融資金を回収できるかどうかという点が非常に重要になることは間違いありません。

このため、収益が出ていないような会社でも不動産などの資産があり、その資産から回収することができると判断されれば融資を受けることができる可能性は非常に高くなります。

おまけ:不動産担保ローンと債務整理

不動産担保ローンを組むのは良いものの、返済が滞ってしまい債務整理をしなければならない状況になったとします。

債務整理には、①過払い金請求、②任意整理、③民事再生、④自己破産などがありますが、このような状況では、どの制度を利用できるのでしょうか。

債務整理となると弁護士や司法書士といった専門家に、手続きの依頼や相談をして解決に向かいますが、どのような手段が取れるか基本的な情報は知っておいた方が良いでしょう。

余り想像したくない事態ですが、最後に不動産担保ローンと債務整理の関係性について解説します。

任意整理は難しい

債務整理の中で、金融機関と直接交渉を行う任意整理は不動産担保ローンの場合には、利用しにくい側面があります。

任意整理は金融機関が交渉に応じてもらえることが条件ですが、不動産担保ローンでは債務者(お金を借りる側)が破産をしたとしても債権者(お金を貸した側)は、不動産を競売にかけることで借金を取り返せます。

したがって、任意整理で借金を減額してまで完済させることにはこだわらず、債務者を破産させようとする業者の方が多いのです。

個人再生の住宅ローン特則が使えない

不動産担保ローンで個人再生を行うことは可能ですが、幾つか利用する上で不利になる条件があります。

その中でも大きいのが不動産担保ローンを減額するときには、住宅ローン特則が利用できない点です。

個人再生の住宅ローン特則を利用することで、住宅ローンの返済や不動産の財産としての価値を考慮せずに、他の借金を個人再生で免除してもらえます。

しかし、不動産を担保に入れたローンを組むと、この住宅ローン特則が利用できません。

住宅ローン特則が利用できない場合には、債権者から抵当権の行使をされる可能性が高く、結果的に住宅が差し押さえらえたり競売にかけられたりしてしまうのです。

過払い金が発生していることもある

債務整理の中には過払い金請求と言うものがありますが、不動産担保ローンに関しても契約年が2007年8月より前のものは、過払い金が発生している可能性があります。

また、アイフルも2010年以前より、不動産担保ローンを取扱っているため、過去の利用者によっては過払い金が発生している可能性があります。

過払い金の請求は、契約完了後から10年が経過すると請求できなくなるため、心当たりがある人は早めに相談しておきましょう。

自己破産は最終手段

不動産担保ローンで債務整理を検討している人でも、もちろん自己破産を行うことは可能です。

しかし、自己破産を行ってしまうと現在所有している家だけではなく、車や家財道具など20万円以上の財産は全て処分されてしまいます。

自己破産後には就けない仕事もあるため、飽くまで自己破産は最終手段としてとっておき、他の解決方法がないか探していきましょう。

まとめ

アイフルの不動産担保ローンは、個人事業主でも利用しやすいローンですが、返済方式が元金一括払いである点など、計画的に返済を行わなければ借金返済に困る可能性が高い商品でもあります。

利用前に入念にシミュレーションを行い、事業に影響のでない借り方や返済を心がけてください。

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