プロミスから過去に借入・返済した取引履歴を取得する方法は?

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決定

「過払い金」という言葉を聞かれたことのある方は多いと思います。

過払い金があれば、借入に対して支払いすぎたお金を返してもらえる可能性がありますが、そのためには、取引履歴が必要です。

プロミスを例に取引履歴の取得方法をご紹介します。

執筆者の情報
名前: 芦田春馬(39歳)
職歴: 銀行と消費者金融,計15年勤務

取引履歴を請求する際の注意点

プロミスに対して、過払い金請求のために必要となる取引履歴を実際に請求する場合の注意点をいくつか挙げていきましょう。

取引履歴の用途を確認される可能性あり

利用者には取引履歴を請求する権利がありますが、なぜ取引履歴が必要なのかを確認される可能性はあります。

もちろんこちらにはやましいことなど何もないとは思いますが、「過払い金請求を行うため」と正直に答えるのは避けるのが無難です。

過払い金請求を行うのは違法なことでも何でもありませんが、プロミスにとってはできれば避けてほしいことであることは間違いありません。

そのため、過払い金請求を行うために取引履歴が必要だと答えれば、何らかの打診をされたりプロミスにとってよりダメージが少ない方法を提示されたりして、電話でのやり取りが煩雑なものになってしまう可能性があるのです。

「これまでの取り引きを見直して今後の返済計画を練り直すため」「家族にプロミスの利用を説明するのに必要なため」といったような、それらしい理由を付けて取引履歴を請求するのが無難でしょう。

手元に届くまでに多少時間がかかる

とは言うものの、利用者から取引履歴を請求されれば過払い金請求を行われる可能性が高いということは、プロミス側でも十分承知しています。

そのため、取引履歴を送ってくれはするものの、実際に郵送してくるまでの間に多少時間をかけるケースというのは稀にあるようです。

別に時間がかかろうが取引履歴がきちんと届きさえすればよいという人は問題ないですが、過払い金請求には「時効」が存在するため、人によっては一分一秒でも早く取引履歴が必要である可能性もあります。

そのような人の場合、取引履歴が手元に届くタイミングがいつになるかは文字通り死活問題なので、個人で取引履歴の請求を行うのではなく、弁護士や司法書士のかたにお任せするのがいいかもしれません。

弁護士や司法書士のかたからの請求であればプロミスも早急に対応してくれますので、一個人として取引履歴を請求する場合よりも、早く取引履歴を受け取ることができる可能性が高いのです。

郵送物は自分が受け取れるように

家族に内緒でプロミスを利用している人の場合は、取引履歴を確実に自分で受け取れるように、可能であれば本人限定受取郵便で送ってもらうなり郵送するタイミングを指定するなりしておくといいでしょう。

自分以外の人がプロミスからの郵送物を先に受け取ってしまうようなことがあれば、家族会議に発展してしまいかねません。

差出人に「プロミス」の名称を用いることはないため一見しただけではバレないとは思いますが、それでも中を確認されてしまえば一瞬でバレてしまうことは間違いありませんからね。

ちなみに、郵送物を自宅に送ってほしくない場合にはプロミス店舗での受け取りが可能です。

店舗受け取りの方法は簡単で、電話した際に「店舗で受け取りたいので自宅に郵送しないでください。」と伝えるだけでOKです。

履歴を取得する方法

それでは、実際にプロミスから取引履歴を取得するための方法について説明しましょう。

プロミスから取引履歴を取得するために、最初に行うのは、プロミスに電話連絡をして、「取引開始時点からの取引履歴を全て欲しい」と伝えることです。

前述の通り、「取引開始時点から」と伝えることを忘れてはいけません。

プロミスの電話連絡先は、「プロミスコール(0120-24-0365)」が良いでしょう。

「取引履歴の開示」は、どの消費者金融にとっても望ましいことではなく(過払い金請求に繋がるなど)、これまでにかなりの取引履歴開示請求を受けているであろうにも関わらず、公式ホームページなどで請求方法について明確には指示されていません。

そのため、コールセンターに連絡して、直接依頼する必要があります。

なお、誤解されている方もいますが、取引履歴の開示自体は、弁護士などの法律の専門家でなくても、借入人本人から直接行うことができます。

電話での依頼時に、特別な交渉も不要であり、「借入人本人として取引履歴の開示をお願いしたい」と伝えれば十分です。

なお、プロミスに電話すると、その後、「個人情報開示申請書」という様式が郵送されてきます。

こちらの用紙に記入して、本人確認資料(運転免許証など)の写しを同封して返送すれば手続きは終了です。

およそ、1~2週間程度で、取引履歴を受け取ることができます。

また、取引履歴請求に費用は必要ないので、経済的余裕がない人でも安心して請求できるでしょう。

会員ページ上で確認する

プロミスの会員ページ上で確認するという方法もあります。

プロミスでは、会員ページ上でいろいろな手続きを行ったり情報を確認したりすることができますが、そこで確認できる情報の1つに取引履歴があるのです。

正常に返済を行えているか、遅延した場合は日数は何日かといったようなことまで分かるようになっています。

取引履歴の読み方を簡単に解説

プロミスから取引履歴を取り寄せても、どこを見ればいいのか分からないという人も多いのではないでしょうか。

そこで、簡単に取引履歴の読み方について紹介しておきましょう。

まず取引履歴には「取引を行った時期」と「金額」とが明細となって記入されています。

過払い金の引き直し計算を行う場合は、まず全ての取引履歴が記載されているかどうかを確認します。

そのため「取引開始日」と「履歴に残っている最初の取引日」に間違いがないか、よく確認をしておきましょう。

また、金利は時期によって違ってくるため、「過去の適用金利」になっている部分は「現在の適用金利」に換算して計算を行います。

しかし自分で計算をしても間違えるリスクがあるため、取引履歴を取得したら弁護士などの専門家に見てもらうようにしましょう。

過払い金の発生条件は?

過払い金が発生するのは、下記の2点の条件を満たしている場合のみです。

  • 過去にグレーゾーン金利で借入をしたことがある人
  • まだ時効を迎えていないこと(完済後10年経過していないこと)

グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の上限金利の間の金利のことです。

利息制限法では金利の上限を15~20%と定めていますが、かつて出資法は違法な金利となる上限を29.2%と定めていました。

そのため、利息制限法の上限を超えても、出資法の上限を超えなければ罰せられないという「グレーゾーン」の金利が存在し、この高い金利で長年、貸金業者は貸し付けを行っていたのです。

2006年12月に貸金業法の改正が決定し、出資法の上限金利も利息制限法に合わせて15~20%まで引き下げることが決まりました。

プロミスは2007年12月まで、最大で25.5%の金利で貸し付けを行っていたようです。

そのため、それ以前の期間で借入をしていた場合には、過払い金が発生している可能性があります。

ただし、過払い金請求には時効があります。

完済してから10年で時効となるため、最後に取引をした日から10年経過していないかどうかが過払い金請求する際の問題となります。

自分ではよくわからないという人は、取引履歴を専門家に見てもらうようにしましょう。

過払い金の計算式

プロミスの取引履歴が手元にあれば、過払い金の引き直し計算ができるようになります。

過払い金の計算方法について、簡単に解決しておきましょう。

まず引き直し計算は取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利以上の金利で取引をしていたものを、利息制限法の上限金利15~20%の金利で計算しなおしていきます。

実際に支払った金額と、利息制限法の金利内で払うはずの金額との差が過払い金です。

例えば、かつて金利26.0%で10万円借りていた場合、1年後に利息が2万6,000円つき、借金総額は12万6,000円となります。

これを利息制限法で計算しなおすと、利息制限法は10万円以上100万円未満の場合は18.0%なので、10万円借りた場合は1年後に利息が1万8,000円つき、総額11万8,000円になります。

この差額を計算してみるとこうなります。

12万6,000円-11万8,000円=8,000円

上記の計算により、8,000円多く払っていたことになります。

10万円で計算した場合でも8,000円もの差が出てしまうことから、借入金額がもっと多くなれば過払い金もかなりの高額になることがわかりますね。

しかし、実際の過払い金の計算はこのようにわかりやすいものばかりではありません。

また自分で計算して債権者と交渉しても、弁護士が同行するよりもらえる過払い金を減らされる場合や和解をすすめられることが多いようです。

そのため、過払い金を確実に返還してもらいたい場合は、弁護士などに依頼して債権者と交渉してもらうことをおすすめします。

取引履歴の請求に必要な日数

取引履歴の請求自体は、弁護士などに依頼しなくても自分でも可能です。

しかし、先ほども触れたとおり弁護士が依頼した場合と個人で依頼した場合では、実際に手元に届く日数が変わってくることがあります。

例えば弁護士が依頼した場合は1週間から長くて2週間で届くようですが、個人で請求するともっと長くかかることも多いようです。

この理由は、債権者は弁護士からの請求を優先して、どうしても個人はあとまわしにする傾向にあるためです。

そのため、なるべく早く過払い金の返還手続きを進めたいという人は、弁護士などに依頼して手続きをしてもらった方がいいでしょう。

プロミスの側から和解を提案されることも

ただし、請求に応える方針ではあってもプロミス側もできれば裁判などにしたくないため、裁判前に返還額を提示され、和解を提案とれることがあります。

和解した場合は返還額が減らされる可能性が高いですが、その代わりに早期に返還してもらうことが可能です。

もし裁判になった場合は、返還額が増える可能性はあるものの、裁判が長引いて返還してもらうまでにかなり時間がかかってしまうデメリットがあります。

そのため、金額が減っても早く返還してもらいたい場合は、プロミスとの和解交渉がおすすめです。

ただし、自分だけで交渉しても和解で損をする可能性があるため、やはり弁護士などに依頼をして「和解でなるべく早く返還してもらいたい」という希望を伝えて交渉してもらうようにしましょう。

取引履歴とは?

ここまでプロミスに取引履歴を請求する方法について確認してきましたが、そもそも取引履歴とはどのようなものか、今一度確認しておきましょう。

過払い金の有無を確認する

「過払い金」とは、利息制限法という法律で定める「上限金利」を超えて、貸金業者に利息を支払ってしまっていることです。

もし、過払い金が発生していれば、借金の残高を減らしたり、過去に返済した一部を返してもらえる可能性もあります。

現在、大手銀行(三井住友銀行)グループの子会社となっている「プロミス(正式な社名はSMBCコンシューマーファイナンス㈱)」も例外ではありません。

SMBCグループに入る前のプロミスでもたくさんの過払い金が発生し、多くの方が過払い金請求を行っています。

取引履歴で確認する方法

取引履歴というのは、プロミスからの借入に関する全ての履歴が確認できる資料です。

最初にお金を借入した日時だけでなく、その後の返済の履歴に関しても、返済ごとの日付、返済額、金利といった情報が掲載されます。

そのため、取引履歴を確認することで、利息制限法に定める上限金利(元本100万円未満なら18%)を超えて返済が行われていないかが確認できます。

取引履歴に関しては、直近だけのものや、過去の一定期間ではなく、プロミスからお金を借入した後の「全ての履歴」を確認する必要があります。

誤って、直近の取引履歴だけを確認する人もいますが、これでは「過払い金」の有無を確認するのに不十分です。

なぜなら、大部分の過払い金は、2008年までの借入・返済に対して発生しているからです。

2008年前後に「貸金業法」などの法律改正があり、それ以降は、プロミスなどの大手金融機関は、過払い金が発生しないように営業方法を見直ししています。

しかし、2008年以前では過払い金を受領しているため、この部分の確認をすることが重要なポイントになります。

そのため、プロミスから取引履歴を取得するにあたっては、過去から現在に至るまでの「全ての取引履歴」を取得する必要があります。

■借金返済の過払い金を取り戻す方法を教えます!

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専門家を活用する方法

前述の通り、プロミスからの借入に対する「取引履歴」は、借入人本人から依頼することで開示してもらうことができます。

しかし、取引履歴の開示を含め、過払い金の有無を確認するには、弁護士などの専門家を活用することも有効です。

取引履歴を確認した結果、利息制限法で定める上限金利18.0%(元本100万円未満)を超えた、「過払い金」があると解ったとしても、その返還請求のための手続きは、素人が簡単に行えるものではありません。

過払い金があった場合、「引き直し計算」と呼ばれる計算方法によって、「過払い額」を計算する必要があります。

引き直し計算とは、「払い過ぎた利息」を、その都度、借入元本に充当したものとして、過去から現在に至るまでの取引内容を修正する方法です。

過払いの利息が減少するだけでなく、元本の減少が前倒しになることによって、更に利息の発生が減少します。

「過払い額」が特定できれば、次に、その金額をもとに、プロミスに対して、「過払い金返還」を請求したり、裁判で争うといった対応が必要になります。

過払い金返還の交渉は、慣れていない素人が行うより、「過払い金返還」を得意とする弁護士事務所などに依頼した方が、効果は大幅に高くなるものと期待できます。

弁護士事務所や、司法書士によっては、事前相談や、過払い金の有無を確認するまでは、「無料」で行ってくれる事務所も存在します。

弁護士事務所の中には、「過払い金請求」などの債務整理を、主力業務と位置付けて対応しているところもありますので、上手く活用すれば、本人の手間を省いて、高い効果を得られる可能性があります。

■弁護士に依頼したくても費用がない場合の対処法とは

プロミスは拒否しないのか?

なお、プロミスに取引履歴の開示請求を行うにあたり、「本当に開示してもらえるの?」と心配な方もいるでしょう。

取引履歴の開示は、「プロミス」にとっても、「過払い金請求」につながる可能性があり、さらに依頼者毎に対応していては、手間暇にもなります。

しかし、こういった心配は無用でしょう。

取引履歴の開示は、プロミスなどの「貸金業者」を規制する法律である「貸金業法」によって、貸金業者の義務として規定されているのです。

そのため、「大手銀行グループ」、「大手消費者金融」でもある現在のプロミスは、法律に違反するような対応はできませんので、問題無く、取引履歴を開示してくれます。

取引履歴はいつまで請求できる?

「プロミスに対する過払い金があるかも?」と思いながら、これまで特に対応せず、放置しているという方は注意して下さい。

過払い金請求は、期間の制限が無く、いつまでも出来るというわけではありません。

特に、「既に完済」されて、「取引が終了している」という方は、急いで過払い金の有無を確認した方が良いでしょう。

借金は完済していても、「過払い金」の返還を請求することができるのですが、完済から時間が経過する毎に、過払い金返還の対応も難しくなっていくことが予想されます。

過払い金の有無を確認するうえでは、プロミスから「取引履歴」を取得したうえで、過払い金の有無を確認することが大切です。

現在も借入元本が残っていて、取引が継続されていれば、プロミス内部でも間違いなく取引履歴は残っているでしょう。

しかし、完済されて、取引が終了してから時間が経てば、過去の帳簿が無いと言われる可能性も考えられます。

そもそも、完済してから10年が経過すると、過払い金があったとしても時効になり、プロミスとしても、それ以降の過払い金請求に応じる義務はなくなってしまいます。

つまり、過払い金は戻って来ない可能性が高くなります。

したがって、既に完済されている方は、急いで過払い金の有無を確認した方が良いでしょう。

まとめ

過去(特に2008年以前)にプロミスからお金を借入していて、返済を行っていた方の中には、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金の有無を確認するには、「取引履歴」を確認する必要があります。

取引履歴は、借入人本人が、直接プロミスに電話連絡して請求することも可能です。

しかし、過払い金の計算や、プロミスとの交渉など、素人には対応が難しいこともたくさんありますので、専門家に依頼するのも有効な方法です。

過払い金請求には期限がありますので、可能性があるなら、早めに確認されるのが良いでしょう。

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