低金利で融資を法人が受けるには!?銀行以外の融資先も紹介

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法人として開業したときに、お金をいかにして融資してもらうかが問題になります。

また借入金額も高額になるため、できる限り低金利で融資を受けたいところです。

しかし、法人の借入先は、銀行、ノンバンク、自治体など様々あり、知識を付けることは大変です。

そこで、法人が低金利で融資を受けられる方法を紹介します。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

銀行から法人が低金利で借りるには

法人が融資を受けるとなると、まず銀行からの借入れを検討すると思います。

実際に多くの企業が、銀行に融資を申込に行くことが多いでしょう。

しかし、銀行から融資を受けるといっても幾つかの種類があり、借り方によって金利を抑えることができます。

中でも、地方自治体経由で融資を行う制度融資は、金利を低くなりやすい融資方法となります。

駆け出しの法人にもおすすめの制度保証について、具体的に確認していきましょう。

制度融資で低金利に借りる

新規で事業を始めた法人は信用が余りないため、金融機関から融資を受けることが難しいです。

しかし、融資がまともに受けられないと、経営がうまくいかずに破綻してしまう可能性も高くなります。

そこで、新規事業の法人向けに、融資を受けやすいよう地方自治体が融資を取り持ってくれる制度があります。

この地方自治体が世話してくれる融資が制度融資です。

制度融資は地方自治体を経由するため融資までの期間が長くなりやすいですが、金利が低く設定されていることが多いです。

地方自治体にもよりますが、制度融資の平均の金利は1.0%前後となっています。

自治体と保証協会を通すため低金利

制度融資を利用して低金利で借りるポイントは、銀行から融資を受けるために地方自治体と信用保証協会を経由することです。

制度融資以外の融資は、銀行に直接融資の申込みに行くことが多いのですが、制度保証は最初に地方自治体に申込みや面接に行くことがあります。

この面接で事業計画書や、資金用途について確認され、問題がなければ軽い審査の後に銀行などの金融機関を取り持ってもらえます。

さらに、制度融資が低金利で受けられるポイントは、信用保証協会から保証をしてもらうことです。

新規で事業を始めた場合は、事業が軌道に乗らずに倒産してしまう可能性もあります。

このときに、担保や保証人がないと、銀行では融資したお金が返ってこない可能性が高くなります。

そこで、信用保証協会に保証をしてもらうことによって、金融機関が安心して融資を行えるようになるため、無保証の融資よりも低金利で受けることができるのです。

この信用保証協会の保証を受ける融資のことを、保証付き融資といいます。

保証付き融資以外の融資をプロパー融資といいますが、一般的に保証付き融資の方が低金利となりやすいです。

制度融資のメリット

制度融資のメリットは、低金利以外にも幾つもあります。

まず先ほども軽く紹介しましたが、制度融資は他の融資よりも審査に通りやすいことです。

制度融資は銀行などの金融機関に融資の相談がいくまで、地方自治体での面接や書類のチェックがあります。

この地方自治体での確認が簡単な審査となっており、銀行としても新規企業がちょくせつ相談に来られるよりも安心することができます。

さらに、保証付き融資は貸倒れによるリスクが少ないため、融資の審査に通りやすくなります。

ふたつ目のメリットは、返済期間を長期間にできることです。

地方自治体によって異なりますが、運転資金で5~7年、設備資金で10年程度の長期間で融資をしてくれます。

事業を始めたばかりでのときは、経営が軌道に乗るまで時間がかかることがあります。

このようなときには、返済期間が長期間であることは大きなメリットです。

新創業融資制度も低金利で借りられる

低金利で融資を受けられる制度は、制度融資以外にもあります。

特に日本政策金融公庫が行っている新創業融資制度は、低金利で融資を受けられるのでおすすめです。

日本政策金融公庫は余り聞きなじみがない金融機関だと思いますが、中小企業や農林水産業といった、融資を受けることが難しい法人に融資を積極的に行っている公的金融機関です。

日本政策金融公庫が行っている融資の中でも、新創業融資制度は新規のときには低金利で融資の通りやすい制度です。

詳しい情報や制度の内容を詳しく紹介していきます。

新創業融資制度は法人を立ち上げ時に申し込める

新創業融資制度は新規立ち上げの中小企業を、対象にしている融資制度となります。

通常の融資は事業を始めてから年数が長いほど融資を受けやすくなりますが、新規の法人は逆に融資を受けにくい傾向にあります。

しかし、新創業融資制度は事業を始めてから税務報告が2期以内の法人となっており、創業してまもない法人であることが申込みの要件です。

このため、創業まもない企業(特にベンチャー企業)にはおすすめの融資制度となっています。

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新創業融資制度のメリット

新創業融資制度のメリットは、融資までの期間が短いことがあげられます。

制度融資は地方自治体や信用保証協会を経由するため、融資まで2か月程度かかることが多いです。

しかし、新創業融資制度は融資まで、1か月程度で済むことが多く、スピーディに融資を受けられます。

その他にも、融資を受ける上での審査項目になることが多い、自己資金割合が新創業融資制度は低く設定されています。

自己資金割合とは事業全体にかかるお金に対して、自己資金で何割を賄えるかという割合です。

自治体によって異なりますが、制度融資の場合自己資金割合は2分の1以上が求められることがありますが、新創業融資制度は10分の1以上でよいため申込みもしやすくなっています。

まとめ

今回紹介した制度融資や、新創業融資制度はどちらもメリットがあります。

どの融資に申込みをするかは、自社に合わせて選択することが大切です。

また日本政策金融公庫には中小企業経営力強化資金などの条件を満たすことで、申し込みできる融資があるので、いろいろと検討をしてみることをおすすします。

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