闇金からの借金は元金返済しないといけないのか?【踏み倒しできる?】

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闇金から借りてしまうと返済する金額も大きくなってしまい、多くの場合には法外な利息を支払うだけで元金は減ることが無いことになります。

今回は闇金からの借金は元金返済をしなければいけないのかに関して調べました。

闇金からの借金とは

貸金業をするためには、ただしく申請をして登録する必要があります。

この登録をしないで貸金業を営業しているのが、闇金となります。

この闇金からの借金は返済する必要があるのでしょうか?

法律的には返済する必要はない

正規の届け出をして貸金業をしているのであれば、基本的には利息を含めて元金も返済しなくてはなりません。

ですが、法律的に正式な届け出をしていない闇金業者への返済は、利息も含めて元金も返済する必要も無いとされているようです。

闇金業者からの借金に関しては、お金を貸していること自体が違法となり返済する必要が全くないものになるようです。

難しい言葉で言おうと「不法原因給付」という言葉で民法の第708条に定められております。

闇金業者は法外な高い利率を受け取ることで儲ける事を目的としているので、「不法原因給付」にあたり、元金も請求することはできないという事になっています。

したがって、闇金からの借金に関しては、契約自体が無効なので利息を支払う必要もなく、その元金に関しても返済する必要はないことになります。

最近では、これらの事を逆手にとって住所や電話番号、その他の個人情報も偽って闇金からお金を巻き上げてしまうという犯罪もあるようです。

ただ、犯罪を犯していますので、闇金業者に住所を特定されてひどい取り立てを行われたといっても助けてもらうことはできないようです。

そのまま放置していいのか

元金も利息に関しても返済する事が必要ないという事はわかりましたが、そうなると借金そのものを放置していてもいいのでしょうか?

闇金からの取り立てをそのまま放置していると、嫌がらせや脅しがエスカレートしていってしまいますので何らかの手続きをとる必要があります。

その方法とは、この契約が無効なのだから借金の返済は行いませんという意思表示をすることです。

ただし、法律のプロでもない個人が電話口で、いくら違法な契約なので返済する意思が無いと言ったところで闇金業者が引き下がることはありません。

逆上して更なる嫌がらせや脅しを受けることになってしまいます。

住所が分かっていたとしても、内容証明郵便でその旨を伝えたとしても、何の効力もありません。

最近では警察でも闇金対策をするようになっていますが、相談したとしても取り立てがなくなるとか嫌がらせがなくなるという事は期待できません。

ただ、今までの経緯を説明できるように、最初からすべての電話内容や訪問された事実などをすべて記録しておいて、それらをもとに相談をすると有効なことがあります。

非常にまれなケースになりますが、その内容が十分に犯罪であることを立証できるものであれば、逮捕に向けて動くこともあります。

そうなると、闇金業者も逃げる事になりますので、取り立てなどを行っている暇はなくなります。

根本的な解決は専門家に

ひどい取り立てや嫌がらせを受けたことで、警察が逮捕することになれば根本的な解決になる可能性もあります。

ですが、そうなるケースは非常にまれなケースだといえます。

なぜなら、闇金側としても警察に捕まらないようにいろいろと対策をしているからなんです。

ですので、闇金への対策として根本的な解決を望む場合には弁護士などの専門家に相談して、代理人になってもらうのが一番です。

弁護士などの場合には、きちんと法律を遵守するように働きかけができますし、法律を守らない闇金に対しては警察に正式な要請をして対処してもらうこともできます。

闇金業者としても、正式な裁判をして自分たちが勝つ見込みがないことは十分理解していますので、それ以上の取り立てなどはしないようになります。

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闇金の借金は踏み倒しても良い?

闇金とは道府県知事や財務支局長に登録することなく、違法に金銭を貸し付けている貸金業者です。

金利はべらぼうに高く、そして返済サイクルが10日となっているのが通常です。お金を借りたら利息をつけて10日後に返済しなければなりません。

金利は10%から50%であることが多く、例えば闇金から10万円を借りたとして金利が30%だとしたら10日後には13万円を返済しなければならないのです。

闇金に手を出す人というのは正規の貸金業者から借りれない人ですね。

借入申し込みをしても審査に落ちてしまう、審査に甘いと言われている中小消費者金融に申し込んでも審査に落とされてしまう人達です。

闇金はどこからも借りれない人をターゲットとしており、名簿業者から自己破産した人や金融事故を起こした人の情報を手に入れ、電話やメール、DMなどで誘客しています。

他にもギャンブル関係の雑誌やインターネットでもサイトを開くなどして、ブラックになった人たちから暴利を貪っているのです。

どこからもお金を借りることができない人が、10日後に全額返済できるわけはありませんよね。

大抵の場合利息だけ返済になることが多く、その場合更新手数料として1万円程度を支払わなければならないケースもあります。

前述の例を取ってみると10万円を借りて10日後に残金が返せない場合は、利息3万円と更新手数料1万円の合計4万円を支払わなければなりません。

4万円を支払っても借金は10万円そのまま残っていますので、また10日後には返済に追われることになりますね。

しかし闇金の借金は踏み倒しても構わないのです。

なぜかと言うと民法第708条に「不法原因給付」となる場合は給付したものを返還請求することができない旨が定められているからです。

もう少しわかりやすくご説明すると、不法原因給付とは違法な貸金業者による貸付だと置き換えて見るとわかりますよ。

不法原因給付を闇金に置き換えて言い換えれば、違法な貸金業者による貸付は、貸金を借主に対して返済を求めることができない、となりますね。

ですから闇金の借金は法律によって返さなくても良い、となっているのですから堂々と踏み倒して構わないのです。
電子政府の総合窓口 e-GOV 民法

闇金業者からの借金を適切な方法以外で踏み倒すようなことをしてしまうと、その後で今よりも困った状況になってしまいます。

ここでは、踏み倒した場合にどうなるかをご紹介します。

闇金を踏み倒すとどうなるか

ここまでは闇金からの借金は返済する必要が無いことをご紹介してきました。

この内容をみて、違法な取り立てであれば逃げ切ることが可能なのではないかとと思われる人もいると思いますが、それは間違いです。

ほぼ逃げ切ることはできない

もし、住所を変え、電話番号も変え、勤務先も変えてしまえば、遠くまで追いかけてくることはできないと思いますか?

確かに、完璧に個人の足取りを消すことができるのであれば、追跡することができませんので取り立てなどもなくなります。

ですが、個人だけの住所や電話番号、勤務先は変えることはできますが、住所変更の手続きもしますし、引っ越し業者に頼んで引っ越しなどもしますよね。

それが無い場合でも、親戚や親しい友人がいる場合には、連絡だってしますよね。

個人でできる対策で足取りを消すのは至難の業です。

ですので、結局は居場所が判明して前よりもさらに激しい取り立てを受けることになってしまいます。

殺されるという事はないけど

闇金業者からの脅しをうけると、冷静さを失うこともありますし、映画やドラマなどで取り立て屋が人殺しをするイメージもあるので殺されるかもしれないと思うかもしれません。

ですが、殺されるようなことはまずありえないといえます。

ただ、相当な脅しを時間に関係なく受けることになりますので、精神的に病んでしまうことは十分にあります。

ニュースなどで、知人がお金の貸し借りの事で殺人未遂を犯しているのを見ると怖くなってしまいます。

ですが、闇金業者は人殺しを犯すリスクと危険性を十分に理解していますので、殺されるという可能性は非常に低いといえます。

ですが、人がどうすれば怖がって「返済しないといけない」と思うかに関しては十分理解しています。

踏み倒した場合には、最大限の圧力をかけて返済するほうが楽だと思わせる事はしてきます。

ですので、踏み倒すことはしないで闇金対応ができる専門家に対応を任せるようにするのが良いですよ。

絶対にしてはいけない事

闇金被害にあっている場合には、闇金業者から様々な要求がなされることになります。

中には、何かをすれば返済を少し待つとか、今回の返済は半額にしてもいいというものまであります。

ここでは、絶対にしてはいけない事をご紹介します。

実印を押す

契約の時や返済が滞って何かの取り決めをするときになどに、書面でやり取りをする場面があるかもしれません。

その時に実印を押印するように迫られた場合には注意が必要です。

書面への捺印の場合には、基本的には実印を使う必要が無い場合がほとんどです。

実印を押した書類が、公正証書作成の委任状等という場合には、無断で公正証書を作成されても異議を申し立てることが難しくなります。

公正証書は、法的な効力がある書類になりますのでこの取り扱いには十分注意するようにしておきましょう。

脅されて返済する事

返済をしていくうえで、支払えない場合も出てきます。

法外な利息を支払うことになる闇金ですと支払えなくなる可能性が非常に高いです。

その結果、脅されてしまう結果になるのですが、その時に怖いからと言って返済するのは控えるようにしましょう。

なぜかというと、一旦脅されたからと言って返済してしまうと、闇金側では「脅したら返済する」と思います。

闇金から脅された場合には、返済を考えるよりも弁護士などの闇金対応委ができる専門家に相談することを考えるようにしましょう。

逃げてしまう

闇金から執拗に取り立てがあって、脅されているようになると逃げ出したい気持ちになるのはわかりますが、逃げ出すのは絶対にしないようにしましょう。

逃げ出すためには、引っ越しもしなければなりませんし、電話番号だって変える必要がありますし、勤務先を変えることだって必要になります。

今までの生活の基盤をすべて失う結果になります。

しかも、逃げた先が判明して取り立てがやむ可能性はほとんどないといっていいです。

逃げることで、親戚や友人たちにも迷惑が掛かりますし、それ以上にあなたへの信頼などもなくなってしまいます。

逃げ出す前に、闇金対策ができる弁護士などに相談をするようにしましょう。

弁護士に対応をお願いすることになると費用は掛かりますが、その費用は一件につき10万円もすることはありません。

しかも、かかった費用を利息なしの分割にも応じてもらえます。

闇金の借金は返済しなければならない場合もある

ただし民法の解釈によっては闇金の借金を返済しなければならない場合もあります。

民法521条に詳細がありますが、要約すると、契約の成立は申し込みと承諾によって行われるものであると定めてあります。

つまり金銭貸借契約はお金を貸して欲しいと貸金業者に申し込み、貸金業者が承諾した場合は契約が成立するのです。

借主が申し込みしたと認定するには、金利がいくらでどのような条件で返済するのかの内容を明らかにすることが求められますが、どの程度明らかにすれば良いのかについてまでは決まっていません。

例えば闇金と知らずにお金を借りた場合で、返済は10日後にお願いしますね。返済しやすいように先に利息分3万円を差し引いておきますね、などと言われるケースです。

10日で10%の金利ということは年率に換算すれば365%ですが、どうしても今日中にお金を借りたい人にとっては、たとえ利息を天引きされたとしても7万円手に入れば助かるという場合もありますよね。

また金利についての説明が全くなく、ただ手数料を差し引いて7万円を渡された場合でも、契約が成立するのです。

その他にもソフト闇金など、貸金業者として登録していないものの利息は出資法の範囲内であるという場合、必ずしも不法原因給付とならない可能性が出てきます。

闇金はお金を貸す際に契約書を作成することなく口約束だけで貸すケースがほとんどですよね。

金利について年利換算で365%になるなんて言っていない、と主張されてしまったら契約を撤回することはかなり難しいくなってしまいますね。

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闇金は判例なんて気にしていない

闇金は存在そのものが違法であるため、法律を完全に無視し不法原因給付の判例についても全く気にしていません。

ですから借主が闇金に対して、今回の契約は民法に定められている不法原因給付に当たるから返済しません、と言っても通用しませんね。

逆に闇金から、人様からお金を借りたら必ず返済するって親から習わなかったのか、とすごまれてしまいます。

その迫力たるや尋常ではありませんから、確かにお金を借りたのだから返済しなければならない、とやりこめられてしまうでしょう。

ひと言でも、民法では闇金の借金は返さなくても良いと決まっているから、借りたお金は返さないというものなら、翌日からは嫌がらせ行為が多発することは想像するに難しくありません。

借りパク師は不法原因給付にならない

借りパク師とは、相手が闇金であることを知っていて、かつ不法原因給付の貸付であり、初めから返済するつもりがない人のことを言います。

初めから返済するつもりがないのに借りるのは詐欺罪が適用されることもありますが、民法の不法原因給付には、不法な原因が受益者にのみ存在する場合はこの限りではない、とも定められています。

これを解釈すれば、借りパク師も詐欺罪が適用されるかもしれない不法を働いているのですから、貸付条件について説明がなく闇金からお金を借りた場合は必ずしも不法原因給付が適用されるとも限らないのです。

お金を借りるのに偽名を使い、連絡先として届け出た携帯電話番号が飛ばし携帯などの場合は、闇金から逆に詐欺罪として訴えられることもあれば、不法原因給付が適用されない場合もあるのです。

インターネットの情報サイトでは、闇金の貸付は全て不法原因給付だから踏み倒して構わないと情報提供していますが、お金の借り方や不法原因給付が借主にあるケースでは、闇金の借金は踏み倒せないと知っておく必要があるでしょう。

警察は民事不介入

金銭貸借は民事で定められているため、闇金が自宅まで取り立てに来た、しかも強引な方法でなかなか帰らない、というときに、警察を呼びますよと言っても闇金は一向に気にしていません。

なぜなら警察は民事不介入であることが闇金も知っているからです。

さっさと警察でもなんでも呼べばいいよ、と開き直るばかりか、たとえ警察が来ても、こっちとしては貸したお金を返してもらいたいんだ、と主張します。

警察としても借りたお金は返さなきゃいけないよ。きちんとお互いによく話し合ってくださいね、と促されてしまいます。

当然お金を返さないとして玄関を破壊するとか、何か壊すとか、殴るなどの暴力行為があれば警察は刑事事件としてすぐに対応しますが、金銭貸借については手を出さないのが現実です。

借金を踏み倒すには法律の専門家に相談する

闇金から借りた借金が返せないという場合は、個人で闇金に立ち向かうのではなく闇金問題に強い弁護士や司法書士の法律の専門家に依頼しましょう。

闇金は借金返済しない借主に対して嘘のデリバリー注文や、救急車、消防車を出動させるなど嫌がらせ行為をしてきます。

精神的に疲労困憊する前に、法律の専門家に相談すればどのような対策を行えば良いのか適切にアドバイスをしてくれますし、闇金との和解交渉も行なってくれます。

闇金にとって警察は本当は怖い存在です。なぜなら闇金は叩けば埃が出るカラダだからですね。

法律の専門家が警察に事情を話せば、たとえ民事不介入の警察でも動かざるを得ません。

裁判を起こして闇金が利用している口座を凍結させることもできれば、使用している携帯電話も止めることが可能です。

法律を盾にするなら法律の専門家に任せるのが最も良い方法ですね。

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闇金は犯罪行為

消費者金融の審査に通らない人でよく利用するのが闇金です。金融関係はよく知らないという人でもテレビや新聞で闇金の報道が行われているため知っている人も多いことでしょう。

テレビドラマや映画でも「ナニ●金融道」や「闇金ウ●ジマくん」などは人気が高いコンテンツですよね。

ちなみにナニワ●融道に登場する帝国●融は正規の貸金業者であって闇金ではありません。もちろん闇金ウシ●マくんはタイトル通りに一流の闇金です。

闇金ってどんな感じなのかな、仕組みはどんなのかな、と思っている人でもコンテンツを見ればストーリーからある程度闇金の世界はこんな感じなんだ、と知ることもできるでしょう。

金利がべらぼうに高く、取立行為がほとんど犯罪に近いのにどうして闇金からお金を借りるのか不思議だという人も多いでしょうね。

いくら地元に密着した営業をしていても闇金は無登録で営業している貸金業者です。それに金利が年利換算で1,000%を軽く超えてしまう出資法違反に問われる業者でもあります。

貸金業法や出資法については時代の流れや、社会情勢によって法律がどんどん変わっていきますので何が正規の消費者金融で、何が闇金なのかニュースで報道される情報だけでなく、自ら率先して報道されない金融業界の動向を見極める必要もあるでしょう。

しかし闇金は明らかに貸金業法違反の貸金業者で、存在自体が違法な存在です。しかしそもそも法律に違反している業者ですから、貸金業法を守るという考えが全くありません。

正規の消費者金融で行われている業務内容は、闇金にとっては全く関知しないことであり消費者金融の常識は通用しません。闇金はまさしく無法地帯の貸金業者と言っても過言ではありません。

一度闇金からお金を借りたら二度と返せないと言われているくらいに金利が高く、十分に取り立て可能であると判断されるととことん押し貸しによって多額の金額を貸し付けるやり方は、世間一般常識では考えられません。

闇金の違法性

闇金を営業している人達には2種類あり、元々消費者金融だった業者が貸金業法改正によって闇金に転向したケースと、最初から闇金として貸金業を営むケースがあります。

元々消費者金融だった業者が闇金になったのなら、昔からの馴染みのお客もいるわけですから、貸金業法改正によって金利が下がったのに変更することなく貸付していますが、それほど悪質な営業方法をすることはありません。

既に貸金業者としての登録が更新されていないのに、お客さんはそれほど関心がなく、返済期日をちょっと待って欲しいと言えば待ってくれる、利息だけの返済にして欲しいと言えば言うことを聞いてくれるなどお客さんにとっても利用しやすい闇金です。

かなり悪質なのは最初から闇金を営業している業者です。一度も貸金業者として登録せず、それでいて生業として貸金業を営むのは明らかに貸金業法違反です。

それに闇金の貸付方法は10日サイクルが基本で、お金を借りると10日ごとに一括返済しなければならないのが普通です。

金利にしても10日ごとに30%や50%の金利ですから、年利換算すれば1,095%や1,825%のとんでもない高金利ですね。

金利を定めている利息制限法と出資法の上限金利は年20.0%が上限ですから、どれだけ金利が高いのか一目瞭然です。

つまり闇金は貸金業法違反と、出資法違反の二つの法律に違反しており、どちらも刑事罰の対象となることから、見つかれば当然摘発されるのです。

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闇金の刑事罰の内容

貸金業法が改正された2010年6月18日以前は無登録で貸金業を営む闇金が摘発されても、それほど重い罪に問われることはありませんでした。

しかし闇金からお金を借りて返済できずに自殺する報道が多発すると、一気に社会問題化し闇金を何とかしなければならないと、貸金業法改正とともに闇金対策が施行されることになりました。

無登録で貸金業を営んだ場合や高金利で貸し付けた場合の罰則規定を大幅に引き上げ、重い罪を科すようになったのです。

◆貸金業法違反:5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金
ただし闇金が法人登記していた場合は罰金額が1億円まで引き上げられます。

貸金業法違反とは今までご説明してきた通り、貸金業法に基づいて登録することなく貸金業を営むことです。

◆出資法違反:5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金
ただし闇金が法人登記していた場合は罰金額は3,000万円まで引き上げられます。

出資法違反とは出資法で定めた上限金利年20.0%を超える金利を受け取った場合に適用される罰則規定です。

この他にも違法な宣伝広告や勧誘を行った場合はその都度100万円以下の罰金が科せられるようになりました。

貸金業法違反も出資法違反もどちらも懲役がかかる刑罰ですから、当然ながら警察も対応を迫られる状況なのです。

貸金業法が改正される前後は「闇金撲滅運動期間」として各県警の生活防犯課が中心となって闇金被害者の相談を行っていました。

しかしその後全国的に多発したオレオレ詐欺の被害が増大すると、いつのまにか闇金撲滅運動は消えてなくなったように思えるのです。

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闇金からお金を借りても返済義務は残る

犯罪集団である闇金がお金を貸せば、貸金業法違反や出資法違反に問われることになりますが、闇金からお金を借りても返済義務は残ります。

お金を借りるのに脅迫されたとか、騙されたとかの理由がなければ契約行為自体については問題ありません。従って闇金からお金を借りても返済しなくてもよいという噂は正確ではありません。

個人的にお金を貸しても罰せられないのと同じように、闇金がお金を貸しても貸金業法違反や出資法違反になったとしても契約は有効なのです。

たとえ警察に闇金が摘発されたとしても、契約行為は民事行為ですから警察が関与することがありません。

闇金を運営していた首謀者が逮捕されたとしても、残党がいれば借金返済を求めてきますので闇金からお金を借りても借り逃げはできません。

返済義務をなくすには、民事的に処理する方法しかなく、弁護士や司法書士の金融問題に詳しい法律の専門家に依頼して、今まで支払ってきた取引履歴によって利息制限法を超えた金利を元金に充当する引き直し計算を行い、借入残高が0円になった時点で初めて返済義務がなくなるのです。

極端な話、昨日闇金からお金を借りたとして法律の専門家に依頼しても、まだ利息を支払っていませんので借りた金額はきちんと返済しなければなりません。

ただし金利は利息制限法に従って返済しますので、高金利で返済しなければならないことはありません。

闇金がなかなか摘発されない理由

闇金被害者が全国的にいるというのに、闇金の摘発がなかなかされないのは理由が3つあります。

警察が他の犯罪で忙しくて闇金対策まで人員を割くことができないとも言われていますが、以下の理由によって闇金がのさばっているのです。

①:警察は民事不介入

お金の貸し借りの問題は民事です。民事は警察が取り扱うことができません。個人的な金銭トラブルは民法に従って問題解決してくださいという姿勢があります。

②:被害を立証するのに3人の証拠が必要

ひとりが闇金の被害にあったとして警察に通報しても、証拠不十分とみなされます。

立件するには少なくとも3人の被害者がいなければならないとされ、被害の実態が明らかでない以上警察のガサ入れできない事情があります。

③:闇金は事務所を転々とする

証拠が十分に揃っても闇金の事務所がはっきりしないのでは警察は踏み込めません。闇金は事務所を持たずに営業するか、または逮捕されないように定期的に事務所を転々とするのが普通です。

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090金融の借金は個人では踏み倒しできない

090金融は無登録で貸金業を行い、しかも出資法の金利を軽く超える違法な金利で貸し付けている業者です。闇金と同類になる090金融は存在そのものが違法なのですから、お金を借りても返す必要はありません。

しかし存在が違法でも法律を盾に真正面から、「それは違法ですよ」と言ったところで話が通じる相手ではありませんね。090金融の借金を踏み倒すことはできるのか、できるとしたらどのような方法があるのかご説明したいと思います。

090金融は携帯電話だけで金銭を貸し付けている違法な貸金業者です。店舗を構えることなく貸付しているため、存在を特定することが大変難しいです。

使用している携帯電話にしても他人名義で不正に入手した「飛ばし携帯」や、携帯電話ショップから違法に入手した「プリペイド携帯」のため、いくら契約者名を調べても住所を調べてもしっぽさえ掴むことができない状態です。

090金融は線路のガード下や電柱に張り紙をして宣伝活動を行い、どこからも借りることができない人を対象に闇金と同じ高金利で貸し付けています。

お金を貸す際には個人情報の提供を求め、また本人確認書類として運転免許証や健康保険証、給与明細書の提出を求めることもあり、お金を借りたが最後、骨の髄までしゃぶられる悪質な業者です。

当然ながら貸金業法違反と出資法の高金利違反となるため、090金融からお金を借りても契約自体が無効となることからお金を返す必要はありません。

しかし090金融に対して、法律に違反しているじゃないか。だから契約は無効だ、と言ったところで話が通じる相手ではありません。

「それがどないしたん?」と言われておしまいです。「人様からお金を借りたら必ず返すようにと親から教わらなかったのか?」と説教されてしまうでしょう。

借りたものはきちんと返す。それが人間の道じゃないのか?と言われてしまうと、いくら法律のことを持ち出しても埒があきません。

もちろんそんなことを言ったら、大量のピザや寿司が自宅に届くのは時間の問題です。場合によっては消防署に通報され救急車や消防車が駆けつける騒ぎを起こされてしまいます。

借りたお金は返さなくても良い

090金融の金利は10日で30%、または50%などべらぼうに高いです。年利に換算すれば軽く1,000%を超えてしまいます。

そもそも無登録で貸金業を営むと貸金業違反となり、さらに高金利での貸付は出資法違反となるため090金融の貸付契約は無効です。

民法においても公序良俗に反する契約は無効であるとの定めがあるため、本来であれば090金融からお金を借りても返済する必要は全くありません。

借金を踏み倒すというよりも、契約が無効ですから初めからお金の貸し借りがあったと認定されないのです。

しかし相手は一般人が考えるよりも法律を守る意識が薄いです。貸金業法違反、出資法違反であることさえ認識していないかもしれません。

たとえ法律に違反していると認識していたとしても、法律に違反しているなどまったく考えることなく借金の返済を要求してくることでしょう。

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警察に通報してもすぐには動かない

よく闇金や090金融からお金を借りたら被害届を警察に提出すれば良いと、アドバイスを見ることができますが、警察はすぐには動いてはくれません。

なぜなら警察が動くためには相手の住所や名前を特定しなければならないからです。数々の法律に違反しているとしても、それを裏付ける証拠が必要です。

090金融は証拠になるようなものは何も残しませんし、前項でご説明した通り住所も契約者特定できないために被疑者不詳として告訴するしかないのです。

もちろん警察は090金融の被害にあった人の被害届を受理しなければならないのですが、お金の貸し借りはどちらかと言うと民事事案となりやすいため、被害金額が少ない軽微な事案については必ずしも警察が捜査するとは限らない事情があります。

090金融の被害者が相当数発生していれば警察もさすがに動かざるを得ないとなるでしょうが、アナタひとりが被害届を提出しても効果が期待できないのです。

インターネットの情報を見て、民法に違反している、貸金業法や出資法にも違反しているから090金融に支払ったお金は戻ってくるとか、警察が動いて逮捕してくれると考えるのは甘いですね。

警察が動くとしたら、090金融の人がアナタに対して暴力をふるうなど危害を加えなければ動かないと考えましょう。

ですから090金融の借金を踏み倒しすることは、よほどのことがない限り個人では不可能なのです。

借金の踏み倒しをしようとしている間に続く嫌がらせ

アナタが090金融に対して法律を持ち出せば、当然のことのように取り立て行為はエスカレートしてしまうでしょう。

借金を踏み倒おそうとしていると判断されてしまい、返済期日の前だとしても、「悪いけど全額借金返済してくれる?」と言われてしまうことは明白です。

返済期日の前じゃないか、と反論しても「借金の踏み倒しを考えているんだから、こっちとしてもね、約束を守らない人に期日なんかないよ」と自宅に押しかけてくることや、勤務先を訪問することは朝飯前です。

たとえ090金融が遠い道府県にあっても、横のつながりがあるため、それこそ見るからにチンピラ風、ヤクザ風の怖いお兄さんが2、3人で取り立てに来ることでしょう。

かといって暴力を振るうとそのまま警察に通報されてしまうため、殴ったり蹴ったりはしません。取り立ては丁寧な言葉での「脅し」と「嫌がらせ」がメインです。

借主であるアナタが耐えられたとしても、家族に危害を加えられるのではないか、親や親戚にまで取り立てを行われるのではないかと想像するだけで背筋が凍る思いなのではないでしょうか。

勤務先に訪問されて受付で「〇〇さんはいるかい?」と言われれば、たちまち会社中の噂になり、落ち着いて仕事ができない、会社の前をうろうろされて迷惑をかけてしまうなど精神的にダメージは大きいですね。

そのうち「借りたものは返さなきゃいけないよね」と考えるようになり、結局は090金融の言うなりに高い金利を支払う羽目になるでしょう。

まとめ

闇金から借金をしてしまった場合には、利息はもちろんのこと元金返済もする必要はありません。

もし闇金とのトラブルに巻き込まれた場合には、これらの事をしっかりと把握したうえで、弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

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  1. 飛雄馬先生さん|2018-09-26 09:38:25

    こんにちは。
    闇金ですね。あなたが指定された口座へ入金しても逮捕されることはないでしょう。しかし相手から「返してもらっていない」と再請求されるおそれがありますね。いい勉強をしたと思って闇金に強い弁護士、司法書士に相談してはいかがでしょうか。弁護士会や司法書士会に電話すれば教えてくれると思います。

  2. 宮本徹さん|2018-09-24 01:47:55

    1件から借りてます、返済日に間に合わず何度か延期のお願いはしました、ダメとは言ってきませんが、利子は高いです、闇金と知り借りた私も悪いんですが、貸し方は こうでした、私は朝に知りあいから電話がくる時間帯に電話が鳴り、知りあいと思い画面を見ずに電話に出たとたんに、ご融資の案内です、お願いしますから借りてくださいの一点ばりで根気負けしてしまい、
    最初ですから2万からのスタートになりますと話すから、断る理由で3万なら
    借りると言ったら、分かりました3万振り込みますという、まさかと思いきや本当に一時間くらいで振り込まれました、電話の相手は私は新人なので宜しくお願いしますとか話し、口調は最初から最後まで敬語でした、
    今でも返済日の延期の話ししても、ほとんど敬語です。
    但し、何か聞くところによりますと回収は中国人を雇ってしているみたいで中国人は耳をそぎ落としたりするみたいですねぇと他人事みたく話してました、私は非常に怖さを感じました。
    私に直接はなしてなくても手のいい脅迫にも感じました、
    貸した相手の会社名も分からず、当然相手の住所すら言ってきません、
    返済は何処の口座に返せばいいのかと問いただせば返す日に教えます、
    おそらく横に流れた口座でないかと思います、そのような口座に返せば詐欺の片棒かつぐ事になります、私が のちに逮捕される危険度さえありますので相談宜しくお願いします!