ファクタリングで債権譲渡登記が必要?その理由を徹底解説!

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ファクタリングの債権譲渡登記(さいけんじょうととうき)とは、売掛金がファクタリング業者のものであることを法務局へ登記することです。

この債権譲渡登記があるかないかで費用の負担額や取引先への影響が大きく変わります。

そこでファクタリングで債権譲渡登記が必要な理由についてまとめましたので参考にしてください。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

ファクタリングの仕組みをおさらいしよう

ファクタリングの債権譲渡登記については後で詳しく話しします。

そもそもファクタリングの仕組みが分からないという声も多いようですので、まずは簡単におさらいしましょう。

売掛債権を資金化する仕組み

ファクタリングとは、自社がもつ売掛債権(売掛金)をファクタリング業者へ買い取ってもらうことで資金化する金融サービスのことです。

また、売掛債権の金額と実際に入金される金額の差額がファクタリング業者への手数料となります。

会社にとっては、売掛金の支払期日を待たずに早期に現金を手に入れるため、資金繰りを安定させることができるのです。

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ABL(売掛金担保融資)との違いは?

ファクタリングは銀行が取扱いしている売掛金担保融資(ABL)と同じである、と思う人もいるかも知れません。

しかし、ファクタリングと売掛金担保融資はそもそも契約形態が違います。

ファクタリングは売掛金と言うモノを受渡しする債権譲渡契約(さいけんじょうとけいやく)であり、売掛金担保融資はお金を貸し借りする金銭消費貸借契約(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)です。

したがって、ファクタリングを利用しても借金とはならないということを覚えておきましょう。

申込みの流れと必要書類は?

ファクタリングの申込みから契約までの流れは、銀行融資の審査と変わりません。

ファクタリングも申込みの後に審査があり、可決すればお金が振り込まれます。

ただしファクタリングの審査では、特に売掛先の業況が重視されます。

したがって、銀行審査以上に売掛先との関係が分かる契約書や、売掛金額や支払期日が分かる請求書などが厳密にチェックされますので、あらかじめ準備しておくことが望ましいでしょう。

歴史は浅いが政府も後押しする資金調達方法!

ファクタリングが日本で普及したのは1900年頃であり、大手企業の財務調整や取引先の信用調査の目的で利用されてきました。

しかし最近では、融資に代わる中小企業の資金調達方法として政府(経済産業省)も後押ししています。

経営者としてはファクタリングのメリットや、デメリットを理解して有効活用することをおすすめします。

ファクタリングのメリットやデメリットは?

ファクタリングには、銀行融資にはないメリットやデメリットがあります。

資金調達の幅を広げるためにも、その内容をしっかりと押さえておきましょう。

銀行融資より審査が早い

ファクタリングの審査は、銀行融資の審査より早いというメリットがあります。

その理由として、ファクタリングの審査は、売掛先の業績以外に確認することが少ないからです。

つまり、売掛先が売掛金をきちんと支払できるようでしたら審査はすぐ可決されるのです。

審査結果がでるまでの期間は平均で2、3日程度であり、中には申込みした即日に結果がでるケースもあるほどです。

したがってファクタリングは、資金調達を急ぐ企業にとって心強い味方と言えるでしょう。

売掛先が倒産したら誰が責任を負う?

ファクタリングの審査で、自社の業績が余り重視されないのは他にも理由があります。

それはファクタリングは手形割引と違い、原則として売掛先が倒産しても自社が立替え払いする必要がないからです。

しかし、利用するファクタリング業者や売掛先の業況次第では、償還請求権(しょうかんせいきゅうけん)を求められることがあるでしょう。

償還請求権とは、売掛先が倒産したときにファクタリング業者が自社に立替払を請求できる権利のことであり、契約書に明記されるようになっています。

借入れでない!信用情報機関は見られる?

ファクタリングは銀行借入れではないため、審査のときに信用情報機関(ブラック情報)を見られることはありません。

したがって過去に銀行融資を断れた会社でも、ファクタリングなら利用できる可能性があります。

さらに、ファクタリングを利用したこと自体も信用情報機関に記載されませんので、今後の銀行融資に悪影響を及ぼすこともないでしょう。

連帯保証人や不動産担保は不要

ファクタリングは原則として、連帯保証人を用意したり不動産などの担保を差し入れたりする必要がありません。

その理由は、売掛金自体に十分な担保価値があるからです。

もしファクタリングで保証人や担保を要求されたなら、足元を見られている可能性もありますので他の業者にも申込みしてみることをおすすめします。

会計上のメリットもある

ファクタリングを利用しても負債が増えることはありません。

会計上の仕訳としては、売掛金が現預金と債権売却損という勘定科目に振り替えられます。

さらに、債権売却損の部分には消費税がかかりません。

このように財務バランスの面や税金の面でも、ファクタリングのメリットがありますので覚えておきましょう。

掛け目だけじゃない!手数料の総額に注意!

ファクタリングにはここまで話ししたメリットがありますが、手数料には注意しましょう。

なぜならば、ファクタリングの掛け目(かけめ)と呼ばれる売掛金に対する手数料率は、銀行の金利より高いからです。

しかもファクタリングの費用は掛け目だけでなく、事務手数料や調査費用、また登記費用といった諸費用もかかります。

これらの費用を合計すると、売掛金に対して10.0%~20.0%の相場になります。

手数料が高すぎると逆に資金繰りを悪化させかねませんので、ファクタリングの利用はここぞというときだけにしましょう。

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なぜファクタリングで債権譲渡登記が必要なの?

ファクタリングの債権譲渡登記(さいけんじょうととうき)とは、売掛金が最終的にファクタリング業者のものであることを登記することです。

なぜこのような手続が必要になるのかについて順番に確認しましょう。

2社間と3社間の違いを知っておこう

ファクタリングは、契約形態によって2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類に分けられます。

実は、ファクタリング業者から債権譲渡登記を求められるのは2社間ファクタリングだけです。

したがってファクタリングを利用する前に、まずこの契約形態の違いを確認しておかなければなりません。

先方にばれないのが2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、申込みをする自分の会社とファクタリング業者だけで契約を締結する方式です。

つまり売掛先はファクタリングのことを知りませんので、売掛金を通常通り自社に支払います。

そして自社が、売掛先からの入金をもってあらかじめファクタリング業者からの借りたお金を弁済するのです。

しかし、自社がそのお金を他のことに利用する可能性も考えられるでしょう。

するとファクタリング業者としては回収し損ねるリスクが高くなるため、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングに比べて手数料が高くなります。

手数料が少ないのが3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、自社とファクタリング業者、また売掛先も契約に締結する方式です。

また、売掛先は自社でなくファクタリング業者へ直接売掛金を支払いします。

ファクタリング業者としては売掛先が倒産しない限りはほぼ確実に回収できますので、手数料を安くすることができます。

しかし、売掛先にファクタリングを依頼することで、自社の資金繰りを疑われたりそもそも断られたりする可能性もありますので注意しましょう。

2社間だとファクタリング業者が回収し損ねる?

2社間ファクタリングで業者がより確実に回収するための処置が、債権譲渡登記(さいけんじょうととうき)です。

つまり、売掛金をファクタリング業者のものであることを法務局へ登記することで、自社が売掛金を他の用途に使えなくするのです。

さらに債権譲渡登記の費用は、原則として自社が負担しなければなりません。

2社間ファクタリングはただでさえ手数料が高いのですが、登記費用を負担することでさらに上がる可能性があります。

なお、3社間ファクタリングでは売掛金が直接業者へ入金されるため、そもそも債権譲渡登記が必要ありません。

二重譲渡は詐欺や訴訟の対象になる

債権譲渡登記をする理由は、二重譲渡(にじゅうじょうと)を防ぐためでもあります。

二重譲渡とは、自社がひとつの売掛金に対して複数の業者からファクタリングを依頼することです。

つまり、本来はA業者へ差し渡す予定の売掛金を、その事実を隠してB業者、C業者と複数の業者から同時に入金をさせることです。

このような行為は犯罪です。

ファクタリング業者から損害賠償の請求を受けるだけでなく、詐欺罪として刑事告訴される可能性もありますので絶対にやめましょう。

債権譲渡登記が必要なケースは?

ここまでの話をまとめると、ファクタリングで債権譲渡登記が必要なケースはまず2社間ファクタリングに限られます。

契約形態が2社間か3社間かどうかは、業者の広告だけで判断せずに契約書の文言や書名欄の数で必ず確認しましょう。

また2社間ファクタリングで債権譲渡登記が必要なケースですが、実は明確な基準がありません。

なぜならば、業者の審査基準や売掛先の業績によることが多いからです。

もし債権譲渡登記を求められたら他の業者に見積りするのも良いでしょう。

ただし、他の名目で手数料を請求される可能性もありますので、費用の相場についてはしっかりと把握しておいてください。

<h3債権譲渡登記はどのように行われる?

ファクタリングの債権譲渡登記(さいけんじょうとうき)は、手数料負担が増えるためできれば避けたいところです。

ただし、利用する業者によっては必要のところもありますので、債権譲渡登記が具体的にどのように行われるか知っておきましょう。

債権譲渡をするときの対抗要件とは

ファクタリング業者がこの売掛金は自分のものだと主張することを、第三者への抗弁(こうべん)と言います。

そして、第三者へ抗弁するための要件を対抗要件(たいこうようけん)と言います。

債権譲渡の対抗要件を満たすには、まずは法人間の取引でなければなりません。

なお、ファクタリングの申込み資格から個人業主を除外している理由はこのためでもあります。

さらに対抗要件として、自社とファクタリング業者の住所や会社名、また売掛金の金額や発生日などの情報が必要となります。

最も注意したいのが日付であり、譲渡登記をした日付以降に第三者が売掛金は自分のものだと主張しても無効となりますので覚えておきましょう。

通知書の押印が必要?取引先にばれないの?

実は、債権譲渡登記をすると2社間ファクタリングにもかかわらず取引先にファクタリングの事実がばれてしまいます。

なぜならば、債権譲渡登記は債権譲渡通知書という書類に取引先が署名及び押印しない限り、民法上無効となるからです。

また、売掛金の債権譲渡自体を禁止している取引先もいます。

その旨は、取引先との契約書に明記されていますのであらかじめ確認しておくことが望ましいでしょう。

登記費用の内訳は?

債権譲渡登記にかかる費用は、売掛金に対する掛け目の次に高額と言われています。

具体的な内訳としては、司法書士への報酬や債権譲渡契約にはる印紙代、また法務局へ登記する際の登録免許税や抹消費用です。

これらの費用を合わせると、平均で10万円から20万円程度となります。

依頼するファクタリング業者や再委託する司法書士によって前後しますので、あらかじめ手数料を確認しておきましょう。

債権譲渡登記が不要なファクタリング業者は?

2社間ファクタリングにも関わらず債権譲渡登記が不要であるファクタリング業者も中にはいるでしょう。

だからと言ってすぐに契約するのは好ましくありません。

その理由は、ファクタリング業者がリスクを背負うということは、必ずそのリスク分の費用が発生するからです。

登記費用が不要となっても、調査費用や事務手数料のような他の名目の費用が増える可能性があります。

債権譲渡の有無はもちろんのことですが、トータルの費用が幾らかどうかで判断することをおすすめします。

また3社間ファクタリングなら費用が安く済みますので、まずは売掛先へどのように交渉するかを検討することをおすすめします。

まとめ

ファクタリングの費用を抑えるためには、まずは3社間ファクタリングを利用できるか売掛先に相談してみましょう。

どうしても売掛先にばれたくない場合は、債権譲渡登記が不要な2社間ファクタリングを選択することになります。

ただし、その場合は登記費用以上の手数料を請求される可能性がありますので注意しましょう。

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