日本政策金融公庫で設備資金や運転資金を借りる方法とポイント

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執筆者の情報
名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務
この記事はこんな人におすすめ
  • 日本政策金融公庫からの融資を検討している人
  • 設備資金を借りられる金融機関を探している人

日本政策金融公庫の融資はどんなもの?

日本政策金融公庫は国の100%出資による、政府系銀行であり、下記4つの機関が統合されて、2008年10月1日に設立されました。

  • 国民生活金融公庫
  • 農林漁業金融公庫
  • 中小企業金融公庫
  • 国際協力銀行

そのため、日本政策金融公庫からの融資は、公的融資とも呼ばれ、民間銀行からの融資とは選別されます。

日本政策金融公庫の融資の最大の特徴は、下記の3点です。

  • 民間銀行からの融資が受けられなくても借り入れできる
  • 貸付利率が低い
  • 返済期間が長い

そこではこの日本政策金融公庫の融資について、その特徴を掘り下げていくことにしましょう。

借り入れ概要

現在、日本政策金融公庫は下記3つの事業に分けられ、主に民間銀行による融資を受けにくい中小企業に対する事業者向け融資を行い、国民生活の向上を目的に事業を展開しています。

  • 国民生活事業:小規模事業者や創業企業への事業資金融資や、個人への教育資金融資
  • 農林水産事業:農林漁業や食品産業への融資
  • 中小企業事業:中小企業や小規模事業者への金融支援

日本政策金融公庫が民間銀行の補完銀行と呼ばれるのも、民間銀行からの融資が厳しいところへ、資金調達を円滑化しているのが理由です。

しかも、先に説明したように貸付利率の低さや、返済期間の長さがメリットとして挙げられるので、利用者は好条件で融資を受けることができます。

となれば、運転資金の調達に奔走することが多い、中小企業経営者にとっては、最も利用しやすい資金調達先となってくるでしょう。

書類の作成と準備の進め方

日本政策金融公庫から融資を受ける際には、必要書類の提出が求められます。

求められる提出書類は、申込者が下記のどれに該当するかで違ってくるので、申し込みをスムースに行うためにも、事前にどのような書類が必要なのかを確認し、早めに書類作成の準備を行うようにしてください。

中小企業の経営者が申し込む場合に、必要になる基本書類は下記の通りです。

  • 会社案内や販売している製品カタログなどの参考資料
  • 法人の登記事項証明書
  • 最新3期分の決算書と税務申告書
  • 納税証明書
  • 直近の試算表(決算月から時間が経過している場合のみ)
  • 見積書(設備資金の融資を受ける場合)
  • 登記事項証明書など担保内容がわかる資料(担保付き融資を受ける場合)

また融資の必要性と、確実な審査通過を狙うためには、これに併せて経営改善計画書の提出が有効です。

というよりも必須と言っても過言ではないでしょう。

融資を受けることで事業がどう好転するのかは、返済原資の確保という点からも、審査では最重要事項となってきます。

口頭で説明すればいいと考えている人もいるようですが、融資申込時には事業の詳細は文書で作成して、情報提供するのが原則です。

上記の必要書類と併せて、審査担当者を納得させられるものを、提出することをおすすめします。

融資のメリット

日本政策金融公庫の融資メリットについては、ここまでいくつか挙げましたが、他にどのようなメリットがあるのかを見ていくことにします。

そのメリットは下記の通りです。

  • 民間銀行よりも融資が受けやすい
  • 貸付利率が低く、返済負担が少ない
  • 無担保・無保証で融資を受けることも可能
  • 返済期間が長い上、運転資金でも据置期間がある
  • 事業相談を受けてもらえる
  • 民間銀行よりも、リスケジュールへの対応が柔軟
  • 融資商品が多く、最適な融資方法が選べる
  • 創業融資を受けることができる

特に民間銀行では行われていない、創業融資が可能な点は見逃せません。

創業後の資金サポートだけでなく、創業時の資金サポートが可能な点は、この日本政策金融公庫の大黄な特徴であり、見逃すことのできない1つのメリットと言えるでしょう。

しかも、創業を検討している人向けに、創業ホットラインが用意されているのも心強いところです。

下記の創業ホットラインでは、創業専門のスタッフに直接相談することができます。

  • 電話番号:0120‐154‐505(事業資金相談ダイヤル)
  • 営業時間:平日9時~19時

創業に向けて資金調達を考えている人は、ぜひ利用してみることをおすすめします。

融資のデメリット

また、メリットに対し、日本政策金融公庫のデメリットは下記の3つが挙げられます。

  • 審査日数がかかる
  • 保証人が必要になる
  • 綿密な事業計画書の提出が必要

メリットに比べれば、その数は断然少ないのですが、日本政策金融公庫へ融資申込する際には、この3つのデメリットは押さえておく必要があります。

銀行のプロパー融資ならば最短1週間の審査も可能ですが、日本政策金融公庫の場合は、最速で3週間から1ヵ月です。

開業に合わせて段取りよく、申し込む必要があるでしょう。

また、日本政策金融公庫の融資商品の中には、無担保・無保証で借り入れできるものもありますが、基本的には保証人が必要になってきます。

どうしても保証人が見つからない人もいるでしょうから、事前に無担保・無保証で借り入れできる融資商品の条件に、該当するかを確認する必要があります。

そして最も肝心なのが、綿密な事業計画書の提出が求められる点です。

これは民間銀行ならばそうではないという意味ではありません。

もちろん民間銀行でも融資審査では、綿密な事業計画書の提出が求められますが、日本政策金融公庫の審査では、民間銀行のように下記のポイントが重要視されない分、事業の将来性や融資後の事業計画が重視されます。

  • 現状までの事業実績
  • 企業規模

よって、それを証明できるだけの、具体的数値で示した事業計画や返済計画が求められるのです。

自分で作成できないという場合には、弁護士等の専門家の力を借りる必要も出てくるでしょう。

その際にはその費用が必要になってくるので、この点はよく理解しておくようにしてください。

運転資金とは?

会社が運営を維持継続するために必要になる資金は、大きく分けると下記の2つに分類されます。

  • 運転資金
  • 設備資金

設備資金は土地や建物の購入や、車両や機械といった設備投資に使われるため、創業時、もしくは事業拡大や買い替えといった資産購入で単発的にしか必要になりません。

しかし、運転資金は会社における血液と称されるくらい、会社の経営を維持継続するために、常時必要になる資金です。

よって、運転資金に事欠くようになれば、会社運営を維持することができなくなる、会社を経営する上で欠かすことのできない必要不可欠な資金と言えるでしょう。

そこで今回のテーマをよく理解してもらうためにも、まずはこの運転資金の特性について、分かりやすく説明しておくことにします。

会社運営のための資金

会社運営を維持継続するために、常に運転資金が必要になる理由は、運転資金に分類される資金項目を見れば一目瞭然です。

それでは実際に、その運転資金に分類されるものを見てみましょう。

  • 人件費
  • 販売商品や原材料の仕入れ費用
  • 外注費用
  • 広告宣伝費
  • 各種税金
  • 家賃
  • 光熱費
  • 通信費
  • 消耗品購入費
  • 設備資金
  • 運転資金
  • 設備資金

上記の支払いにかかる費用は、どれも短期間で発生し、なおかつ継続的に必要になってくるものばかりです。

よって、運転資金とは、会社運営を維持継続していく上で、短期的かつ継続的に必要になる資金と考えておけばいいでしょう。

となれば運転資金が用意できなければ、会社運営を維持継続できないことは明白ですが、この費用はどうやって捻出されているのでしょうか。

一番理想的なのは、事業活動によって得た売り上げからです。

ですが中小企業の多くが、運転資金の資金繰りに苦労しているのが実情で、運転資金として銀行等から融資を受けるケースが多く見られます。

しかし、融資を受けたとしても、すぐに運転資金がショートするようでは、待っているのは倒産だけです。

そうならないためにも、経営者は自分の会社で必要になる運転資金をしっかりと見極めて、それを売上から捻出できるよう、経営改善に努める必要があるでしょう。

それでは次は、その運転資金の見極め方について説明していくことにします。

どれくらいの資金が必要かを見極めよう

会社に必要な運転資金の算出方法にはいくつかありますが、一番ポピュラーなのが下記の算出方法です。

売上債権(売掛金+受取手形)+ 棚卸資産 — 買掛債務(買掛金+支払手形)

この計算に必要な数値なら簡単に知ることができるので、すぐに必要な運転資金が求められるでしょう。

一般的に売掛金が発生する商売では、売上債権を回収する前に、買掛債務の支払いが先になります。

よって、利益が上がっている会社でも、当月売上を買掛債務の支払いに充てることはできません。

これが多くの中小企業で、資金繰りを困難にしている1つの理由です。

運転資金がショートした場合は、資本金を転用しなければならないケースも出てくるでしょう。

しかし、この方法は銀行評価を落とす愚行となるため、筆者としてはあまりおすすめすることはできません。

経営者はより正確な運転資金を把握しておき、その上で資金ショートとならない経営改善や対策を講じる必要があるのです。

そこでお教えしたいのが、より正確に運転資金を求め方です。

今紹介した算出方法には、時間的要素が入っていません。

よって、さらに正確な運転資金を知りたい人には、下記3つの回転率を考慮した算出方法をおすすめします。

  • 売上債権回転率
  • 買掛債務回転率
  • 棚卸資産回転率

これら3つの回転率は、下記の計算式で求めることができます。

  • 売上債権回転率(日)=売上債権 ÷ 1日あたりの売上(年間売上÷365日)
  • 買入債務回転期間(日)=買掛債務 ÷ 1日あたりの売上(年間売上÷365日)
  • 棚卸資産回転期間(日)=棚卸資産 ÷ 1日あたりの売上(年間売上÷365日)

これら3つの回転率を算出し、下記の計算式に当てはめることで、会社運営を維持継続するために、月平均売上高の何日分の資金が、運転資金として必要なのかを算出することが可能です。

売上債権回転率 + 棚卸資産回転期間 — 買掛債務回転期間

ここで求められた数値に、1日あたりの売上高を掛けてやれば、より正確な運転資金を求めることができるというわけですね。

特に銀行から運転資金の融資を受ける際には、希望言借入額の正当性が求められます。

上手く融資を引き出すためにも、より正確な運転資金を算出し、その正当性をアピールすることをおすすめします。

設備資金の審査は厳しい

日本政策金融公庫の融資制度は、事業を継続していくうえで必要となる仕入れ資金などの運転資金や、事務所や事業のために必要となる車両の購入資金などの設備資金などを借りることができます。

日本政策金融公庫からお金を借りるためには、審査を受けて、それに通る必要があります。

設備資金とは

設備資金とは車両や機械設備など購入することで生産力の向上を目指したり、新規事業を立ち上げたりするための資金です。

また、本社ビルの建設や、社員寮などを購入するための資金も設備資金になります。

設備資金の融資には十分な準備が必要

設備資金は、運転資金よりも長期の返済、高額な融資が必要となりますので、その審査は厳しくなってしまいます。

また、運転資金の場合には、赤字であっても黒字に転換できる理由などをデータを提出して詳細に伝えることで、借りられる可能性があります。

しかし、設備資金の場合には、赤字となっているのに、なぜ今それが必要なのかを厳しく追及されることになります。

特に本社ビルの建設などの場合は、利益の拡大を望める設備ではありません。

設備投資の必要性を融資担当者にしっかりと、説明できるように準備をしておく必要があるでしょう。

また、借りた資金は返済しなければなりませんから、十分に返済できることを示す必要もあります。

担当者からの質問に口ごもってしまうなど、計画性がないと判断されるような状況に陥らないようにしっかりと対策を行いましょう。

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創業関連の設備資金は特に注意が必要

日本政策金融公庫を利用して創業資金を借りる場合も設備資金は対象となりますが、創業の場合には特に注意が必要となります。

これから事業開始を考えている人は、創業にかかる資金の融資が決まってから本格的に動き出すことがほとんどです。

しかし、創業融資制度で借りる設備資金は、起業前または企業直後に購入するものを対象としています。

例えば、創業時には無くても差し支えないですが、今後必要となるであろう設備の購入資金を創業資金として借り、実際の購入は1年後というような資金は、融資対象となりません。

創業資金を借りる場合には、本当に創業に必要な物だけを借りるようにし、その必要性をきちんと伝えなければなりません。

また、本当に必要な物であっても、その必要性をきちんと伝えられなければ、減額されてしまうこともありますので、注意が必要です。

なお、しっかりと必要性を説明できないということは、計画の甘さと言うこともできます。 せっかく起業しても、すぐに行き詰まってしまう可能性が高いので、綿密な計画を立てることをおすすめします。

申し込みには見積書などが必要

設備資金を借りる場合には、その金額が妥当なのかを証明するための書類が必要となります。

設備の金額を証明する書類は見積書などを準備してください。

見積書ではないパンフレットや、インターネットから印刷しただけの書類は正式な手続きをしていないと判断されてしまう可能性があります。

金額が妥当だと証明できないと、審査に通過できなくなる可能性が高まります。

したがって、日本政策金融公庫に提出するものは、きちんと業者から取り寄せた見積書を提出するようにしましょう。

大口受注などにより設備投資が必要な場合

製造業などにおいては、大口の受注をしたことで設備投資が必要となることもあります。

この場合には、購入する設備の見積書はもちろんのこと、受注した契約書などの書類も併せて提出するようにしましょう。

契約書は設備投資の妥当性・必要性を証明する書類であり、これに加えて受注したことによる効果(売上の増加や資金繰りなど)も書類として提出することが望ましいです。

特に、小規模で事業を営んでいるところがいきなり大規模な設備投資をするといっても、それを証明できる書類がなければ審査には通りません。

設備資金に限ったことではありませんが、融資を受ける際には必ず必要性や妥当性を証明できる書類も提出するようにしましょう。

主な融資制度の紹介

中小企業や個人事業主が日本政策金融公庫から運転資金を借りる際に、よく利用する制度をいくつか紹介しておます。

各制度の融資限度額と融資期間は、運転資金を借りる際に利用できる限度額と期間を記載しているので、申し込みできる融資制度を確認してみましょう。

融資制度利用対象者融資限度額融資期間
(うち据置期間)
普通貸付事業を営む方
(ほとんどの業種で利用可能)
4,800万円7年以内
(1年以内)
経営環境変化対応資金売上が減少するなど業況が悪化している方個人:
4,800万円
法人:
7億2,000万円
8年以内
(3年以内)
取引企業倒産対応資金取引企業などの倒産により経営に困難を来している方個人:
別枠3,000万円
法人:
別枠1億5,000万円
8年以内
(3年以内)
マル経融資商工会議所、商工会の経営指導を受け、推薦を受けた方2,000万円7年以内
(1年以上)
担保を不要とする融資税務申告を2期以上行っている方4,800万円各融資制度に定める返済期間内
中小企業経営力強化資金外部専門家の指導や助言などにより経営力の強化を図る方 2億5,000万円7年以内
(2年以内)
新規開業資金
(新企業育成貸付)
新規事業を始める方、または事業開始後、おおむね7年以内の方4,800万円7年以内
(2年以内)
新創業融資制度新事業を始める、または事業開始後税務申告を2期終えていない等1,500万円各融資制度に定める返済期間内
中小企業経営力強化資金認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓のために事業計画を策定した方4,800万円7年以内
(2年以内)

設備資金を借りるうえでの留意点

日本政策金融公庫で設備資金を借りる場合には、留意しなければならないことがあります。

万が一これに違反してしまうと、罰として融資金の返済や、特別利率で契約している場合には、契約当初に遡って基準金利との差額を支払わなければならなくなります。

設備資金を借りるうえでの留意点は以下のことです。

  • 物件の見積もりが必要
  • 現実離れした金額は書かない
  • 自己資金を3分の1以上入れておく
  • 必要な物は見積りを取ってできれば仮契約を!
  • 資金は速やかに業者へ支払う
  • 起業時に必要な設備費用は創業計画書に記載する
  • 設備資金の多い融資制度を選ぶ
  • 領収書類の写しを提出する
  • 資産計上に係る書類は整理保存する
  • 計画に変更があった場合は、必ず事前に相談する

物件の見積もりが必要

設備資金の融資を申し込む際には、実際に購入する設備の見積もりが最低限必要になってきます。

これは資金使途を明確にするための必須条件です。

また、できればその契約を進めて、仮契約、もしくは本契約となっていることが好ましいでしょう。

せっかく申し込んで融資が受けられるようになっても、先に購入予定としていた物件が、第三者に購入されてしまうと、融資実行は流れてしまいます。

その場合は他の物件購入という流れになりますが、この場合は再度、初めから審査が行われることになってしまうので注意が必要です。

購入予定としている物件にもよりますが、一点物の場合には、最低でも仮契約まで進めておくことをおすすめします。

現実離れした金額は書かない

融資を受けるときに足りなかったら困ると考えて、少し多めの金額を借りようと思う人も少なくないでしょう。

しかし、必要以上の金額を借りるべきではなく、特に現実離れした金額を申し込むと審査に通過することはできません。

また、事業経験から必要な金額を算出するなど、客観的な根拠が乏しい場合にも審査に通過することは困難です。

担当者に計画性がない人だと判断されてしまうことがないように、見積書などを準備した上で妥当な金額で申し込みましょう。

自己資金を3分の1以上入れておく

日本政策金融公庫の総合研究所調べによれば、創業資金総額に占める自己資金の割合は約30%となっています。

日本政策金融公庫の融資商品の中には、自己資金比率を申込条件としていないものもありますが、この数値を見れば実際のところ、自己資金が審査通過に大きく影響していることが見て取れます。

自己資金で購入できないから、融資申込するわけですが、それでも自己資金を用意できる経営者と、そうでない経営者とでは、審査評価に影響が出てくるのは当然のことでしょう。

日本政策金融公庫の総合研究所の出した数値からも、融資審査を通過しやすいのは、投資金額の3分の1以上の自己資金を用意できている人です。

それを満たす自己資金が用意できないから、必ずしも審査落ちとなるわけではありませんが、審査通過率を上げるためにも、購入予定に合わせて自己資金を用意する計画を立てることをおすすめします。

ただし両親などから支援してもらった資金などに関しては、自己資金として認められない可能性がありますので注意しましょう。

なお、担保を用意する必要がない制度融資もありますが、担保によって金利が優遇されるケースがあります。

審査に通過しやすくなる可能性もあるので、担保を用意しておくことも手段のひとつです。

設備投資さえできれば、売り上げの向上が望めるチャンスだったとしても審査に通過できなければ何にもなりません。

ポイントをしっかりと押さえて申込を行ってください。

必要な物は見積りを取ってできれば仮契約を!

必要な金額を正確に把握するためにも見積書は必要になりますが、借入金を本当に設備資金として使うのか証明することも重要です。

あってはならないことですが、設備資金として借りたお金を、借金の返済などの違う目的に使ってはいけません。

仮契約まで行っている状態であれば、ほぼ間違いなく設備資金として利用すると証明することができます。

融資してもらえたら契約することを説明して、取引先と仮契約を結んでおくとよいでしょう。

資金は速やかに業者へ支払う

設備資金を借りた場合には、契約後3ヶ月以内に業者へ支払うことを契約条件としています。

支払が遅れる原因には業者の都合などの場合もありますが、万が一契約後3ヶ月を超える場合には必ず日本政策金融公庫に連絡するようにしましょう。

起業時に必要な設備費用は創業計画書に記載する

起業するために必要な資金を借りる場合には、創業計画書の提出が必要になり、起業時の設備資金をできるだけ正確に記載してください。

創業計画書という言葉は聞きなれないという人も多いと思いますが、事業計画書と似ているものと考えても問題ありません。

なお、創業計画書の書き方がわからないという場合には、日本政策金融公庫のホームページで記入例をダウンロードすることができますので参考にしてください。

また、窓口でも相談を行っておりますので、気軽に電話をして相談予約をするとよいでしょう。

設備資金の多い融資制度を選ぶ

日本政策金融公庫の融資商品は、実に多くのラインナップが用意されています。

しかし、日本政策金融公庫で設備資金の融資を受ける際に、よく覚えておいて欲しいのは、民間銀行のように億単位の融資を受けることができない点です。

下記のように条件を満たせば億単位の借入も可能ですが、誰でも利用できる融資商品に限定すれば、上限額は最高7,200万円となっています。

融資商品申込条件融資上限額
一般貸付
(生活衛生貸付)
生活衛生関係の事業を営んでいる4億8,000万円
復興事業貸付振興計画の認定を受けてた生活衛生同業組合の組合員で、生活衛生関係の事業を営んでいる7億2,000万円

まずはどのような融資商品があるのかに目を通し、申し込みできるものの中から、できるだけ融資上限額が大きいものへ申し込むようにしてください。

なお、どの融資制度を選んでよいかわからない場合には、日本政策金融公庫に相談してはいかがでしょうか。

公式ホームページで、「予約相談」「創業メール相談」「創業資料請求」などの方法で申し込むことができるので、是非、活用してください。

領収書類の写しを提出する

日本政策金融公庫では、融資した資金がきちんと該当の設備資金として使用されたのかを確認します。

その際に必要となるのが領収書などであり、借入時に提出された見積書などの書類と金額や業者名などを確認してください。

領収書以外にも、振込書や請求書および手形決済証明書などでも支払証拠書類となります。

また、事務所の建設などで複数回の支払、または工事の遅れなどがある場合には、契約後6ヶ月以内に領収書などを提出します。

また、その後も6ヶ月毎に領収書などを提出する必要がありますので注意しましょう。

資産計上に係る書類は整理保存する

追加融資などの際には、直近の決算書や確定申告書を提出しなければなりません。

決算書などには固定資産台帳もありますので、これを見ることによって融資した設備の有無や取得金額などを確認することができます。

固定資産台帳を確認したことにより、当該設備の取得金額が異なっている、または記載されていないという場合には、そのことについて追及されることになるので注意してください。

また、記載されている資産が本当にあるのかを確認するために、担当者が現地に行くこともあります。

計画に変更があった場合は、必ず事前に相談する

設備資金を借りる場合には、該当の設備を購入するための資金であり、日本政策金融公庫が承認したものです。

これを日本政策金融公庫に無断で変更することはできず、変更があった場合には事前に相談をして承認を受けなければなりません。

また、購入などに係る金額が増減した場合も同様に事前の相談が必要となります。

運転資金を借りる際のポイント

中小企業や個人事業主が事業を営んでいく上で、運転資金の調達は非常に重要なことです。 また、上手く調達できなければ資金ショートを起こして事業の維持継続が難しくなってしまいます。

その点において、融資を受けやすい日本政策金融公庫は、最も頼れる資金調達先と言えるでしょう。

しかし、借りやすいといわれる日本政策金融公庫であっても、運転資金の審査のポイントを押さえておかなければ、通る審査も通過することはできません。

運転資金の審査のポイントとなるのは、「資金使途」と「借入希望額の妥当性」です。

まずはこの2つのポイントについて、具体的に解説していきます。

資金使途は明確にしなければならない

運転資金は設備資金とは違い、借りた後、どのような使われ方をするのか確認のしようがありません。

場合によっては申告した資金使途とは違った使われ方をする可能性があるため、この危険性が疑われるようならば、融資実行は難しいでしょう。

設備資金よりも運転資金の方が、融資を受けにくいと言われるのは、これが影響してのことです。

よって、資金使途は必ず明確なものとし、それを証明する書類も提出する必要があります。

例えば、従業員の給与支払い分を借りたいという場合には、給与の計算をした資料を提出する必要も出てくるでしょう。

また、当然ではありますが、資金使途は事業に係わる資金のみです。

事業とは関係のないものを資金使途とするのは絶対に止めてください。

特に個人事業主は、私用の資金と事業用の資金との区別がつきにくいため、正確に資金使途を伝える必要があります。

借入金額は妥当な金額でなければならない

事業者の中には運転資金を借りる際に、資金繰りを潤沢にしようと、必要以上に借りようとする人もいます。

確かに多めに借りられれば安心して事業に専念できるでしょうが、実際に必要な分を超える額で申し込んでは、融資してもらうことはできません。

融資申込持に妥当な運転資金額が求められるのもそのためです。

先ほどの給与資金を借りる場合を例に挙げると、給与の支払いに必要な金額が100万円なのに、融資希望額が150万円であれば、融資されるのは100万円となります。

多めに借りたい50万円の資金使途が明確なものであれば、借りることもできるでしょうが、単純に資金繰りを楽にしたいだけでは、簡単にその意図を見破られてしまうでしょう。

そうなれば経営者の信用度が落ちてしまい、審査合否に影響することにもなりかねません。

日本政策金融公庫の制度融資は無担保・無保証人でも利用できますが、日本政策金融公庫にとってはそれだけリスクを負って融資することになります。

そのため、妥当な金額以外は融資を受けることはできません。

申し込む際には下手な小細工はせず、審査担当者を納得させられる妥当な金額で、手続きするようにしましょう。

面談のときは将来のビジョンをきちんと伝える

日本政策金融公庫の融資審査では、必ず申込者である経営者との面談が行われます。

ここで注意してもらいたいのが、経営者自らの口で提出した事業計画書に沿って、事業の将来性について明確に説明する必要があるという点です。

いくら審査担当者を納得させる事業計画書を提出できていたとしても、経営に携わる長となる経営者が、その内容を十分に理解していないでは、その会社の将来性が疑われることになります。

日本政策金融公庫の融資は、申込先の将来性を重要視するため、その舵を切る経営者の事業への取り組み度合いを重要視するのです。

事業意欲のない経営者が運営する会社に、安心して融資することなんてできるはずがありませんよね。

よって、面談時には面談担当者からの質問にも明確な回答が求められることになりますし、何より経営者自らの口から明確な将来のビジョンを伝えることが必要になります。

提出した事業計画書を元に、面談担当者を納得させられるだけの、前準備を怠らないようにしてください。

必要書類は不備が無いように提出する

迅速な融資実行において、最も根本的なミスに繋がるのが、提出する必要書類の不備です。

提出した必要書類に不備があれば、その時点で融資審査はストップしてしまいます。

その際には再提出が求められることになりますが、融資実行までに要する期間は、その分長くなってしまうのです。

特に運転資金の融資申込では、融資実行までの期間が延びてしまえば、致命的な結果を招くことにもなりかねません。

スムースな融資実行を得るためにも、必要書類の提出は不備のないように、注意するようにしてください。

プレゼンは落ち着いて行う

提出した書類が十分なものであれば、審査担当者は融資する方向で検討しているのです。

焦らないで聞かれたことに対して、正直に返答するようにしてください。

また面談やプレゼントいった場に慣れていない人は、事前に社員等を相手にデモンストレーションして、場に慣れておくのもおすすめです。

何度か繰り返すことで、余裕をもって面談当日を迎えることができるでしょう。

最初は小口融資の審査を受ける

これは日本政策金融公庫に限った話ではありませんが、金融機関から初回融資を受ける際は、小口借入がおすすめです。

初回の高額借入の申し込みは、どうしても審査難易度が高くなってしまうのです。

しかも、申し込んだ借入希望額に妥当性が認められにくい場合は、経営者の資質が疑われることになり、その評価も下がってしまうでしょう。

借入後の返済によって、信用度と返済能力が評価されれば、追加融資を受けることが可能です。

保証人についてもよく考えよう

日本政策金融公庫では無担保・無保証の融資商品もありますが、大抵の場合には保証人が必要になってきます。

申し込みの際に、必ず「保証人はどうしますか?」と、聞かれることになるでしょう。

しかも、保証人を付けることで、下記の点において好条件で融資を受けることが可能です。

  • 適用金利
  • 借入上限額
  • 審査通過率

この点を見据えて、申し込む際には、誰を保証人にすればいいのかを、よく検討しておくことをおすすめします。

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運転資金審査のときに見られること

日本政策金融公庫は、民間銀行から融資を受けにくい中小企業や個人事業主の、資金調達を円滑にして、地域振興に貢献することにあります。

この理念こそが、民間銀行よりも融資を受けやすい、一番の利用と言えるでしょう。

しかし、いくらこの理念を持っていても、返済できないという判断が下されれば、融資実行となることはありません。

よって、審査通過するには、審査担当者に返済できるという、確信を持ってもらうことが大前提となってきます。

そのために気を付けてもらいたいのが下記の3点です。

  • 必要な運転資金か
  • 融資後の資金繰りについて
  • 会社が正常化する時期

この3点を明確にすることで、審査担当者に抱かせる印象は大きく違ってくるでしょう。

それではこの3点において、どのような点に注意すればいいのかを説明していきます。

必要な運転資金か

要となる金額を超える融資が実行されることはありません。

審査時には申込先の名付きの資金繰りと、必要となる運転資金の確認が行われ、実際に妥当だと認められる金額のみの融資実行となります。

過剰な融資は返済負担を増やすだけで、将来的に返済困難な状況に追い込むことになるからです。

後述する設備資金よりも、審査が厳しくなるのは、この見極めが必要なことが影響しています。

融資後の資金繰りについて

返済に現実味を持たせるのが、融資後の経営改善計画と資金繰り計画です。

融資を受ければ一時的に、資金繰りは楽になります。

しかし、借入額を運転資金として使い切った後に残るのは、毎月の返済だけです。

融資後は毎月の返済額をプラスオンした、キャッシュフローがなければ返済不能と判断されてしまいます。

過去の資金繰り表の提出はもちろんのこと、それに併せて、将来的な資金繰り表の提出も必要になってくるでしょう。

会社が正常化する時期

日本政策金融公庫では赤字であっても、十分に融資を受けられる可能性があります。

しかし、注意しなければならないのは、融資によって会社が黒字反転する時期の予測です。

特に特殊事情によって、一過性の赤字である場合には、合理性のある改善予測に伴い、黒字反転の時期予測が求められることになるでしょう。

融資したとしても黒字反転となる予測がつかないでは、返済不能に陥る可能性は大です。

赤字の場合は事業改善計画書が大事

運転資金を借りる際に、最も重要となるのが「財務内容」です。

赤字となっている場合に運転資金を借りる場合には、「事業改善計画書」を申込書と共に提出することになります。

この事業改善計画書こそが赤字でも借りられるようにする重要な書類であり、この出来次第で審査の結果が決まると言っても過言ではありません。

事業改善計画書を作成する際には、以下のことを詳細で且つ根拠のあるものを記載することを心がけましょう。

  • 赤字となった原因
  • 融資を受けることで得られる効果(黒字へと改善できる)
  • 返済していくことができる根拠

これらは最低限の記載事項であり、面談時にはこれに加えて、事業を改善していくことへの熱意を日本政策金融公庫の担当者へ伝えられれば、融資実行の確率は高まります。

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商工会議所や商工会から申し込む

中小企業や個人事業主の多くが加入している商工会議所や商工会でも、日本政策金融公庫の制度融資を申し込むことができます。

この制度融資のことを「マル経融資」といい、商工会議所や商工会で経営指導を受けている企業や事業者が利用することができ、経営改善のために必要な資金を支援してくれます。

マル経融資の概要については、これから紹介する「主な制度融資の紹介」のところで案内しますが、この制度を利用には商工会議所や商工会の推薦が必要となります。

商工会議所や商工会からの推薦は、日本政策金融公庫の審査に大きな影響を与えますので、赤字で資金調達が難しい場合には、こういった制度の利用がおすすめです。

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審査に通らない原因は?

日本政策金融公庫は審査通過率が50%から60%と言われています。

ここでは審査落ちする人に共通して見られる特徴について説明します。

営業赤字が3期連続

赤字で融資を受けるにしても、審査通過には条件があります。それは赤字が一過性であることです。

赤字が慢性的なものである場合には、融資資金が赤字補てんに流用される可能性が高く、新たな返済原資を生まないため、まず融資実行する金融機関はありません。

債務超過が懸念される、3ヵ月の連続赤字となれば、日本政策金融公庫でも融資実行されることはないでしょう。

債務超過

一定期間、負債が資産を超えてはいないが、利益がマイナスとなっている状態を赤字と言います。

会社がいきなり倒産することはありませんし、経営改善によって黒字反転ささせることもできます。

しかし、この赤字状態が継続すれば、いずれ負債が資産を超えてしまい、資産の全てを処理しても、負債の全額を返済することはできなくなってしまいます。

これを「債務超過」といい、債務超過となれば銀行融資が受けられないだけでなく、その状態が続くと上場廃止となるため、株価下落による財務ダメージを避けることができません。

倒産リスクが高まる状況に追い込まれてしまうため、日本政策金融公庫に限らず、債務超過の状態の会社へ融資を行う金融機関はありません。

信用情報にキズがある

経営者の個人信用情報に金融事故と呼ばれる、下記の情報が保管されていれば、まず融資審査を通過することはできないでしょう。

  • 延滞
  • 代位弁済
  • カードローン等の強制退会
  • 債務整理

これら金融事故と呼ばれる情報は、信用度、返済能力共になしと判断される材料です。

となれば、そんな人が経営する会社へ、融資する金融機関なんてあるはずがありませんよね。

金融事故情報を保管しているのは、下記3つの個人信用情報機関です。

  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  • JICC(日本信用情報機関)
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

過去に返済に関する金融トラブルを起こしたことがある人は、個人信用情報機関に記録が残っていないかを確認するようにしましょう。

未納の税金や公共料金がある

日本政策金融公庫は政府系銀行です。

よって、税金の未納や延滞がある場合、そもそも申込基準をクリアしていないので、審査を通過することはありません。

会社員ならば、会社が税金支払の処理をしてくれるため、税金が未納や延滞となることは少ないのですが、開業後は自分で支払処理を行うため、財務状況が影響して、下記のような税金の未納や延滞をしているケースが多く見られます。

  • 所得税(法人税)
  • 住民税
  • 消費税

また、申込時に未納や延滞を解消していたとしても、支払期日の確認が行われるので、期日通りに支払っていない場合は、マイナス評価となってしまうでしょう。

そして、税金支払と併せて注意して欲しいのが、公共料金の支払いです。

審査では水道光熱費等の公共料金の支払い状況を確認するため、通帳、もしくは領収書の提出が求められることがあります。

ここでも遅延や延滞があれば、確実にマイナス評価となってしまうでしょう。

このようにずさんな支払いは審査通過を不利にするだけです。

そうならないためにも、日ごろから期日通りに支払うことを心がけてくださいね。

返済は絶対延滞してはならない

日本政策金融公庫から運転資金を借り入れした後は、絶対に返済を延滞しないでください。

延滞は返済能力がないと判断されてしまうからです。

返済能力がないところへは、いくら日本政策金融公庫といえども融資実行はしないので、追加融資で簡単に資金調達するためにも、延滞は絶対にしないようにしてください。

銀行融資とは何が違う?

それでは最後に、日本政策金融公庫と民間銀行の融資の違いについて説明しておきます。

日本政策金融公庫は民間銀行の補完銀行とも呼ばれますが、そう呼ばれるようになった理由を、両者の違いから理解してもらうことにしましょう。

審査の違い

民間銀行の場合、貸し倒れを酷く嫌うため、まず業績不振の会社へ融資することはありません。

つまり、現状の財務状態を、重要視する傾向が強いのです。

融資したとしても、信用保証協会の保証付融資に限定されます。

しかし、日本政策金融公庫は現状の財務内容よりも、下記の2点を重要視するため、たとえ赤字であったとしても、融資を受けることが可能です。

  • 過去の返済実績
  • 会社の将来性

よって、過去の金融機関等への返済に問題がなく、融資によって業績回復できると判断されれば、高い確率で融資を受けることができます。

この点が、まさに民間銀行の補完銀行と呼ばれる所以(ゆえん)でしょう。

また、審査方法にも大きな違いが見られます。

今言ったように銀行融資の場合、保証付融資が多くなりますが、この場合は銀行だけでなく、信用保証協会の2機関で審査が行われるため、どうしても審査期間が長くなってしまいます。

しかし、日本政策金融公庫の審査は、同公庫による単独審査です。

よって、銀行融資よりも、融資スピードが速くなるメリットも見逃せません。

日本政策金融公庫の審査は預金取引状況は影響しない

融資実行で必要となる最低条件は、申込先の返済能力です。

民間銀行はこれを様々なものから判断するのですが、その1つとなるのが預金口座です。

その預金取引状況から、下記の2点を確認して、融資審査の参考にしています。

  • 預金平残:一定期間の預金平均残高から、その平均的な増減を確認
  • 取引状況の確認:取引先との入金や支払から、取引状況の良し悪しを確認

よって、預金取引状況が審査に、悪影響を及ぼすことも少なくありません。

メイン口座を持つ民間銀行からの融資が引き出しやすいと言われるのも、取引銀行が融資申込してきた会社の財務状況をよく把握していることが原因です。

しかし、これも現状の財務内容を重要視しない日本政策金融公庫では、あまり大きな影響を及ぼすことはないでしょう。

対応の違い

日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主の資金調達を円滑化することで、地域経済の発展を目指しているます。

この点が非営利組織である日本政策金融公庫の役割であり、営利組織である民間銀行との、最も大きな違いでしょう。

よって、この事業取り組みは、融資申込先への対応にも大きく表れています。

日本政策金融公庫は経営者への相談対応が充実しており、中小企業や個人事業主だけでなく、創業を検討している人へも、親身になった相談対応を行っているのです。

その1つが常設の事業資金相談ダイヤルです。

また、全国の支店でも、平日9時から17時の間、直接相談を受けてもらうことも可能です。

特に注目したいのが「創業相談」で、これへの対応は特に厚く、下記2つの創業相談の窓口が設置されています。

  • 全国152支店の「創業サポートデスク」(予約不要)
  • 全国の商工会議所や支援機関での出張相談(予約制)

融資だけでなく手厚い事業相談が受けられるのは、民間銀行には見られない、大きな違いと言えるでしょう。

まとめ

日本政策金融公庫の設備資金の審査は、銀行などの民間金融機関よりは厳しくないものの、妥当性や必要性をきちんと伝えなければ融資してもらえません。

ですので、申し込みに係わる書類はしっかりと準備しなければならず、契約後もさまざまな制約があります。

場合によってはペナルティを受けることで、融資金の返還や有利な利率で借りることができませんので、連絡や相談は必ず取るようにしましょう。

運転資金を借りる際には、資金使途と借入金額に注意が必要です。

これらに妥当性や信憑性がなければ審査は非常に厳しくなり、きちんと説明できなければ断られてしまいます。

また、赤字となっているときにはこれらの他に、経営改善計画書の内容も大事となるので、審査担当者を納得させられる内容でなければなりません。

自分では作成できないという場合には、商工会議所や商工会、コンサルタントに相談をして作成することで融資を受けられる確率は高くなります。

融資をする側もしっかりとした審査を行った上での融資実行となるので、借りる側の会社や経営者に求めらえることも少なくありません。

今回説明した内容をぜひ参考にしてもらい、確実な融資実行受けられるようにしてくださいね。

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