税金滞納していると日本政策金融公庫から融資は受けられない!?

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執筆者の情報
名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務

税金を滞納は融資不可

事業をしていると、消費税や法人税などを支払っていくことになります。

しかし、業績の悪化などによって税金を滞納してしまうこともあります。

このような場合でも、仕入れや従業員の給与支払いなどで資金調達しなければなりません。

通常であればこのような場合は日本政策金融公庫で運転資金を借り、それを原資として支払います。

しかし、日本政策金融公庫は申し込みの時に税金の支払い状況を厳しくチェックしており、ここで滞納が発覚した場合には融資を断られてしまいます。

というのも、日本政策金融公庫は政府が出資をしている金融機関であり、融資の原資を税金で賄っています。

ですので、税金をきちんと支払っていない企業者事業者には融資をすることはありませんので、資金調達はできません。

銀行も税金の未納は融資不可

税金を滞納している企業や事業者に融資をしないのは、日本政策金融公庫だけに限ったことではありません。

銀行などの民間金融機関であっても、税金を滞納していれば融資はしてもらえません。

中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける場合には、そのほとんどが信用保証協会を利用します。

信用保証協会も公的な機関でありますので、日本政策金融公庫と同様に税金によって運営しています。

ですので、信用保証協会の保証を受ける際にも税金の支払い状況は厳しくチェックされ、滞納があれば保証してもらえません。

ただし、銀行のプロパー融資であれば、税金を滞納していても融資をしてもらえる可能性はあります。

しかし、税金を滞納しているということは同時に赤字となっていることもほとんどですので、融資をしてもらえる可能性は極めて低いです。

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税金滞納でも資金調達する方法

税金を滞納していると、絶対に資金調達することができないのかというと、そうでもありません。

方法によっては資金調達することができ、以下のような方法で資金調達することができます。

  • ノンバンクのビジネスローン
  • カードローン
  • ファクタリング

これらにおける資金調達の方法を、それぞれ詳しく解説していきます。

ノンバンクのビジネスローンで資金調達

ノンバンクとは、銀行などの金融機関ではなく、消費者金融や事業者金融などの貸金業者全般のことをいいます。

このようなノンバンクが提供している事業性融資を一般的にビジネスローンといい、銀行や日本政策金融公庫では借りられないリスクの高い企業や事業者にも柔軟な審査で融資を行っています。

ノンバンクのビジネスローンを利用するメリットは、

  • 融資までの期間が早い
  • 柔軟な審査をしてくれる(税金滞納でも融資可能)

ということが挙げられ、申し込みをすると最短でその日の内に審査結果がわかることもあります。

対してデメリットは、

  • 融資限度額が少額
  • 金利が高い
  • 利用していると銀行などの審査に影響する

ということが挙げられ、最大のデメリットである金利は、10%以上となることも珍しくありません。

カードローンで資金調達

カードローンでの資金調達は、会社で借りるのではなく、個人で消費者金融などのカードローンを借りて資金調達をします。

しかし、個人向けのカードローンは事業性資金には利用することができませんので、カードローンといっても事業用のカードローンを契約することになります。

事業用カードローンで資金調達することのメリットは、

  • 総量規制の影響を受けずに借入できる
  • 最短即日で借りることができる
  • 柔軟な審査をしてくれる
  • 個人の消費資金にも利用することができる

ということが挙げられます。

対してデメリットは、

  • 金利が高い
  • 融資限度額が少額
  • 銀行の審査に影響する

ということが挙げられ、金利は個人のカードローンのような金利で借りることになります。

ただし、この方法は個人事業主だからこそのメリットが多く、中小企業には向かない方法です。

ファクタリングで資金調達

ファクタリングは最近非常に注目を集めている資金調達の方法であり、簡単に言うと売掛金を現金化するものです。

この方法はあくまでも売掛債権を買い取ってもらうものですので、融資とは違って税金を滞納していても問題なく資金調達することができます。

ファクタリングのメリットは、

  • 融資までの期間が早い
  • 売掛金があれば資金調達できる
  • リスケジュールしていても資金調達できる

ということが挙げられ、リスケジュールに関しては下記の「リスケジュールも有効な方法」のところで解説していきます。

対してデメリットは、

  • 手数料が高い
  • 安定した売掛金がなければ資金調達できない
  • 売掛金に債権譲渡登記が必要になることもある

ということが挙げられ、手数料はファクタリングの種類にもよりますが、場合によっては年利換算で300%程度となることもあります。

リスケジュールも有効な方法

リスケジュールとは、現在借入している銀行や日本政策金融公庫に対して「経営改善計画書」を提出し、毎月の返済額を減額することができる方法です。

銀行などとの協議によっては毎月の返済額をなしにすることも可能ですので、実質的に毎月の返済額分を資金調達することになります。

借入額や毎月の返済額にもよりますが、リスケジュールをすることで滞納している税金を支払うこともできます。

しかし、リスケジュールをした場合にもデメリットがありますので、これから紹介するリスケジュールのメリットとデメリットを十分に考えたうえで利用するかを決めるようにしましょう。

リスケジュールのメリット・デメリット

リスケジュールを行うことで得られるメリットは、

  • 借入が増えない
  • 金利負担が増えない
  • 借入で資金用達した時と同じような効果を得ることができる

ということが挙げられます。

これに対してデメリットは、

  • リスケジュール期間中の追加融資は厳しい
  • 変動金利で借入しているものは金利を挙げられる可能性がある

ということが挙げられます。

リスケジュールとは、当初の計画通りに返済していくことができないことですので、追加の融資は銀行などにとって不良債権を増やすことに繋がりますので、審査は非常に厳しくなります。

金利に関してはこれまでよりも高くなりますが、ノンバンクのビジネスローンやファクタリングをするよりも低金利となりますので、それほど気にならないデメリットであるといえます。

経営の改善が最大の課題

ここまで税金滞納でも資金調達できる方法を解説してきましたが、これはあくまでもその場しのぎの方法です。

本当に必要なのは税金をきちんと支払い、経営を改善していくことです。

経営を改善できずに、ノンバンクのビジネスローンやファクタリングで資金調達を繰り返すと、今度はそれがネックとなってさらに経営難を招いてしまいます。

経営改善をするためには資金調達をしやすくすることも大事ですので、まずは税金の滞納を改善するようにしましょう。

滞納を改善できれば、日本政策金融公庫のマル経融資などによって経営改善に必要な資金を融資してもらえることもできます。

経営改善は詳細な計画と事業者の意識が重要ですので、リスケジュールのための経営改善計画書ではなく、本当の意味での計画書を作成する必要があります。

まとめ

日本政策金融公庫は税金を融資の原資としていますので、税金滞納には厳しいです。

滞納している間は融資を受けることができませんので、まずは滞納を改善しなければなりません。

そうすることで、日本政策金融公庫のさまざまな融資制度を利用することができ、経営改善を本格的に進めていくことができます。

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