日本政策金融公庫で創業資金を借りる際の事業計画書の書き方

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日本政策金融公庫で創業資金の融資を受けるときには、事業計画書を作成して提出しなければなりません。

この事業計画書の内容が悪ければ、創業資金の融資は受けられないため、審査で有利となる中身の書類作成が必要です。

そこで、日本政策金融公庫で創業資金を借りるときに、審査で有利となる事業計画書の作成方法を紹介します。

執筆者の情報
名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務
この記事はこんな人におすすめ

今回の記事はこんな悩みを持っている人におすすめの記事です。

  • 日本政策金融公庫で創業資金を借りようとしている人
  • 事業計画書を作成のポイントが知りたい人
  • 日本政策金融公庫の審査にとおるための事業計画書の書き方が気になる人

事業計画書は審査の重要な書類

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用し、創業資金を借りる場合には必ず「事業計画書(創業計画書)」を借入申込書などと一緒に提出することになります。

事業計画書とは、これから始めようとする事業の内容を日本政策金融公庫に伝えるための書類です。

ここに記入する内容は、審査に大きな影響を与え、計画書の内容次第で融資の可否が決まると言っても過言ではありません。

それだけ重要な書類にも関わらず、起業者の中には提出さえすればいいという程度の気持ちで作成している人もいます。

また、日本政策金融公庫に記載されている記入例の通り作成して、オリジナル性のない書類を作る人もいますが、日本政策金融公庫に載せられている記入例は、最低限のものであるため、政策公庫の人もその通りの記入をした人は、審査に落とすことが多いです。

融資申込時には、事業計画書はきちんと作成されたものでなければ融資を受けることはできませんので、この記事では事業計画書を作成する際の項目や、作成するにあたってのポイントを紹介していきたいと思います。

事業計画書の記入項目

創業計画書を作成する際には、以下の項目をそれぞれ記入することになります。

  • 創業の動機
  • 経営者の略歴
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先・取引関係等
  • 従業員
  • 借入の状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し
  • 自由記述欄

では、これらについてどのような内容を記入するのかを紹介していきます。

創業の動機

創業の動機に記入する内容は、創業の理由や事業の目標(実現させたいこと)、経験の有無などを具体的に記入します。

創業の動機は非常に重要で、事業計画書内では唯一会社をおこした動機や理由の説明を行えます。

創業の動機を適当に書いてしまうと、面接担当者からやる気がないと判断されたり、動機の項目に関して手を抜いて記入したと判断されたりするので、審査で大きく不利となってしまうのです。

経営者の略歴

経営者の略歴は、いわば経営者の履歴書のようなものでありますので、これまでどのような会社に何年務めていたのか、取得している資格にはどのようなものがあるのかなどを記入します。

この経営者の略歴の部分では、過去の事業経験や事業に関連する資格取得に関する項目を記入して、創業者の事業に対する強みを説明しましょう。

また、内容を記入する箇所もありますので、ここには申込者がどのような部署でどのような経験をしたのか、給与はどれだけ貰っていたのかなどを具体的に記入します。

取扱商品・サービス

取扱商品・サービスには、これから始める事業で取扱う商品やサービスの内容を記入し、他社商品との違いや自社独自で行うサービスなどを記入します。

商標登録や特許の申請を行っている商品がある場合には、こちらで記入することで審査の印象が良くなります。

なぜ他社との違いを記入するかと言うと、同じ事業に同じ商品で参入するために融資をしても事業成長の見込みや社会的な貢献度合いが薄いと思われてしまうからです。

他社を研究し、自社でしか取り扱っていない商品やサービスを伝え、自社の魅力を理解してもらいましょう。

取引先・取引関係等

取引先・取引関係等には、主な「販売先」「仕入先」「外注先」「人件費の支払」を記入します。

販売先には、どのような地域でどのような人をターゲットとするのか、仕入先にはどのような会社から仕入を行うのかを記入します。

創業する事業に外注先があればその旨も記入し、外注先の具体的な会社情報や事業者の情報を記載してください。

従業員

従業員を雇用する予定がある場合には給与計算の締め切りはいつで、何日に支給するのかを記入しましょう。

また、ボーナスも支給予定である場合には、何月に支給する予定なのかを記入することで、具体性があり評価されやすいです。

従業員には、雇用する従業員の数(うち家族の人数)、パート・アルバイトの人数を記入し、法人の場合には常勤役員の数も記入します。

従業員の情報を一通り記入したら、併せて月間に必要な人件費を見やすく表しましょう。

多くの業種では、支出の大部分を人件費が占めることになるため、人件費の金額を具体的に予測立てできていることはプラスに働きます。

借入の状況

借入の状況には、経営者が計画書作成日現在で事業資金を除いた住宅ローンやカードローンなどの借入を記入し、借入残高や年間返済額についても記入します。

カードローンやフリーローンなど目的が一目で分からないものは、資金使途に関しても具体的に記入しましょう。

また、借入先の欄もありますので、金融機関の名称・支店名、消費者金融名などを正式名称で記入して、ローンの返済予定表や残高証明書などを添付するとより良いでしょう。

必要な資金と調達方法

必要な資金と調達方法には、事業に必要な設備資金(店舗、機械、備品、車両など)や運転資金(商品の仕入資金、給与支払資金など)を記入します。

設備資金は購入を予定している物の見積書やパンフレットなどで具体的な金額を記入します。

商品の仕入資金についても同様で、取引を予定している業者から取り寄せた見積書の金額とし、給与資金は従業員数などで計算したものを計算式と共に記入します。

調達の方法は、必要な資金をどのように調達するのかを「自己資金」「親、兄弟などからの借入」「日本政策金融公庫からの借入」「他の金融機関等からの借入」それぞれに記入します。

事業の見通し

事業の見通しには、創業当初と軌道に乗った後それぞれの「売上高」「売上原価(仕入高)」「経費」「利益」を月平均で根拠と共に記入します。

また、事業が軌道に乗る時期がいつ頃となるのかも記入しますので、中長期的な見通しが必要となります。

この事業の見通しを行うためには、創業後の売上予測をすることと具体的な経費の予測を立てることが重要です。

必要経費としては人件費や家賃、融資に対する支払利息など、具体的な金額を記入しましょう。

また、資金収支に関する情報を記入することは重要ですが、創業計画書の記入項目は狭く全ての情報を記入しきれません。

そこで、資金繰り表を併せて作成して、資金収支や売上予測を詳細に記入するともれなく事業の見通しを立てられるでしょう。

記入のポイント

事業計画書を記入するうえで特に重要なのは、根拠のあるものをより詳細に記入することです。

特に事業の見通しは、事業をしたことがない人にとって詳細な数値や根拠を示すことは難しいため、どれだけ具体的な数字を記載できるかが勝負とも言えます。

日本政策金融公庫では、初めて事業を始める人のために、売上を予想する方法を紹介しています。

例えば、始める事業がコンビニエンスストアなどの小売業の場合には、以下のような算式で売上予想を行います。

1㎡(または1坪)当たりの売上高 × 売場面積

コンビニエンスストアの業界平均は1㎡当たりの売上高は月16万円です。

これを売場面積100㎡として計算すると、月の売上は1,600万円となります。

しかし、地域や立地などによって1㎡当たりの売上は違いますので、実際に記入するときにはこれらも加味したうえで計算し、具体的な根拠や条件も記入することが必要です。

また、経費の部分を詳細に記入していない経営者が多いのですが、経費の部分は特に審査で厳しくチェックされるので、人件費や支払利息などはきちんと計算したものを記入するようにしましょう。

計画書で熱意を伝える

創業資金の審査は、これまで事業の実績のない人に対する融資の可否を判断しますので、より綿密に立てられた計画も大事なのですが、経営者の熱意や想いも審査に影響します。

事業を継続していくためには、経営者に想いや熱意がなければ途中で失敗に終わってしまう確率が高まります。

日本政策金融公庫に熱意が伝わらなければ、事業が失敗に終わってしまうリスクを取られ、結果として融資を断られてしまいます。

そうならないためにも、事業に対する熱意は「創業の動機」や「自由記述欄」でしっかりと伝えるようにしましょう。

また、これらの欄は記入するスペースが限られていますので、熱意や想いを書ききれない場合もあります。

そのような時は別紙に記入することでもよく、事業計画書と一緒に提出します。

審査担当者に対しては、創業計画書の内容以外でも融資面談で直接創業の動機などを話せるため、熱意があると判断されるように、事業に対して熱意のある話ができるように準備しましょう。

計画書の内容は説明できるようにする

日本政策金融公庫では、申し込みをすると担当者と面談をして計画書の内容などについて質問攻めされます。

ここではしっかりと内容について説明できるようにし、創業するために計画的に準備してきたことをアピールしましょう。

融資審査担当者は融資判断をする立場にあるため、質問に返答できなければ一気に融資審査で不利となります。

また、担当者の質問は事業に関係のないことも聞かれますが、この場合も誠実な対応をするようにしましょう。

担当者が事業に関係のない質問をするのは、経営者の対応や態度を見るためであり、ここで不満そうな態度やけんか腰になってしまうと審査を不利にしてしまいます。

事業の内容だけではなく、創業者の人柄についても審査対象となるため、会話の反応についても重要となるのです。

事業をするうえでは取引先との駆け引きや交渉をしていきますので、時には理不尽なことを言われてしまうこともありますが、ここでけんか腰になってしまうようであれば、日本政策金融公庫の融資以外にも今後の取引に影響が出てしまうかも知れません。

経営者の人柄は事業に直結する大事なものですので、それを見極めるためにも日本政策金融公庫では面談で厳しい質問攻めをしてくるのです。

したがって、面談による審査の前には、しっかりと面談内容のシミュレーションを行い、必要であれば資料を作るなどして審査の準備を行いましょう。

軌道に乗ってからの社会への貢献度を記載するとベスト

計画書の内容を説明するときには、事業を行うことで地域や社会に対して貢献をすることを記入できるとさらに良いですね。

日本政策金融公庫は政府系金融機関であるため、地域や県などの社会貢献できる企業に対して積極的に融資を行っています。

特に、地域の雇用創出や地場産業の発展など、地域に根づいた活動は評価されやすくプラスのポイントとなるでしょう。

創業時点では社会への貢献ができなくても、将来的には社会への貢献を行いたいという意思や、具体的な活動内容を審査担当者にアピールすることは大切です。

できるだけ認定支援機関を通すこと

日本政策金融公庫から開業資金を融資してもらうためには、できるだけ認定支援機関からの支援を受けましょう。

認定支援機関とは、会社の税務的な面や経営的な側面に対して、アドバイスや業者の紹介などの手助けをしてもらえる団体です。

日本政策金融公庫では、この認定支援機関を17,000以上設定しており、認定支援機関と連携している企業に対して融資を積極的に行っています。

したがって、同じ事業歴の会社であったとしても、認定支援機関からの支援や保証を受けているだけで融資の成功率が大きく変わります。

また、認定支援機関からと連携している人は、中小企業経営力強化資金と呼ばれる条件の良い融資の申し込みもできるため、創業資金を受けたい人にはおすすめです。

認定支援機関をとおすため、融資実行までの時間がかかるので、早めに相談するようにしましょう。

まとめ

日本政策金融公庫で創業資金を借りるためには、事業計画書は避けては通れないものです。

しかし、これまで事業をしたことがない人が、事業の見通しなどを記入することは非常に難しいことです。

創業資金の審査を1回の申し込みでクリアしている人は、計画書を何回も失敗し、何枚も作成することで時間をかけて完成させています。

こういった計画書こそ、日本政策金融公庫に熱意や想いを伝えることができ、面談時にもしっかりと説明できます。

創業資金は経営者にとって初めての資金調達ですので、ここでつまずかないためにもしっかりと計画を立てて作成するようにしましょう。

また、費用はかかりますが、より審査に通りやすくするためにはコンサルタントなどの専門家に相談することも1つの方法ですので、自分では自身がないという場合には利用するようにしましょう。

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