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銀行融資の際に粉飾決算がバレたらどうなる?

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決定

経営者は株主から経営を委託されています。

そのため、利益を出して株主の利益を叶える必要があります。

また、中小企業は株主と経営者がイコールであることが一般的ですが、利益の最大化を図らなければ銀行の格付けが下落し、融資の際に支障をきたす恐れがあります。

そのため、経営者にとって決算書の内容は利益が多く出ている必要があるのです。

しかし、企業経営においては利益が出ない時もあります。

このような時に企業の業況をよく見せようと、決算書の内容を不当に書き換えてしまうのが粉飾決算です。

粉飾決算を行えば一時的には銀行からの評価は高まりますが、粉飾決算は必ずバレてしまうと考えた方がよいでしょう。

では、粉飾決算はどのようにしてバレてしまうのでしょうか?

また、粉飾決算がバレてしまうことにはどのようなリスクがあるのでしょうか?

この記事では、粉飾決算について徹底解説をしていきます。

執筆者の情報
名前:手塚 龍馬(36歳)
職歴:過去7年,地銀の貸付業務担当

2つの粉飾決算

粉飾決算には利益を多くするための粉飾決算と、利益を少なくするための逆粉飾決算があり、それぞれ目的が異なります。

粉飾決算

利益が出ていないのにもかかわらず利益が出ているように決算書を操作するのが一般的な粉飾決算です。

銀行から融資を引き出すため、株主の利益を叶え経営者としての評価を高めるために行われることが一般的です。

逆粉飾決算

逆粉飾決算とは、利益が出ているにもかかわらず利益が出ていないように決算書を操作することです。

逆粉飾決算の目的は節税です。

中小企業や個人事業主はなんでもかんでも領収書を集め会社の経費へ計上していますが、税務上経費算入することを認められていない費用まで経費算入し、経費を膨らませ利益の最小化を図ります。

税金は利益に対して一定の税率を乗じて計算されますので、利益が少なくなれば納税額も少なくなるため、節税のために行われるのが逆粉飾決算です。

粉飾決算の方法

粉飾決算で行われる方法として代表的な方法が以下の2つの方法です。

架空売上

本来、100万円の赤字であった企業は、200万円の売上が発生すれば100万円の黒字に転じます。

このような場合、200万円の架空の売上を計上することで、本来赤字である会社を黒字にすることができます。

このような場合、仕分けは一般的に以下のように行われます。

借 方貸 方
売掛金200万円売上200万円

売掛金は目に見えない資産ですので、売上を売掛金として計上すれば架空の売上であるということがバレにくいということになります。

売上が現金などの資産で計上した場合、手元にある現金と帳簿上の現金が合わないため、粉飾がバレやすくなるためです。

このため、売上の架空計上は売掛金で行われることが一般的です。

経費の過少計上

会社の経費を実際よりも過少に申告する方法です。

100万円の赤字の会社が200万円の経費を削減することができれば、この会社は100万円の黒字になります。

このため、実際の経費の支出よりも200万円過少に申告することで本来赤字である会社を黒字にすることが可能になるのです。

しかし、経費の過少申告はすでに払ったお金を期末になって調整するため、手元の現金と合わなくなります。

このため、経費の過少申告による粉飾決算はあまり行われません。

最もポピュラーな粉飾決算はやはり売上の架空計上です。

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銀行は企業審査で粉飾決算を見抜く

銀行は企業と初めて融資取引を行う前や、企業が決算を迎え銀行に決算書を提出した際には必ず企業審査という審査を行います。

企業審査とは、決算書の内容そのものを審査する審査です。

ここでは会社の業況はどうか?利益は出ているか?順調に成長しているか?などを審査し、その企業の格付けを決定するために行われます。

これは企業審査にポジティブな目的で、企業審査は決算書に粉飾決算がないかどうかも審査しています。

そもそも、銀行は中小企業の決算書が正しいものであるとは考えていません。

程度の違いはあれ、中小企業の決算書には必ず粉飾があるものであるという性悪説で決算書を見ているため、企業審査の目的は「企業の本来の形を露わにすることである」などと銀行では言われています。

このため、基本的には粉飾決算は必ずバレてしまうものであると考えた方がよいでしょう。

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粉飾決算はどのように見抜く?

企業審査において粉飾決算はバレてしまうと述べましたが、では粉飾決算はどのようにバレてしまうのでしょうか?

架空売上

先ほど述べたように、現金や手形によってありもしない売上を計上した場合には必ず粉飾はバレてしまいます。

100万円の売上を現金によって架空計上した場合、手元の現金が必ず架空の売上分だけ不足するためです。

そこで一般的には架空売上は売掛金で計上されるのです。

売掛金は紙幣が存在する現金という資産や、手形用紙という形のある手形という資産のように、形のある資産ではありません。

このため、売掛金で架空形状すれば架空売上はバレないのでは?と安易に考えがちです。

しかし、架空の売掛金であるということもバレる可能性は十分にあります。

銀行はその企業の売掛金の回転期間というものを審査しています。

売掛金回転期間というのは、売掛金がどの程度の期間で現金化するのかという指標です。

例えば売掛金回転期間が2ヶ月の会社に突然1年たっても現金化されない売掛金があった場合、その売上に関しては粉飾の可能性が非常に高いと言えます。

そもそも、企業審査において、1年以上現金化しない売掛金に関しては不良債権とみなして損失処理を行いますので、たとえ粉飾がバレなくても企業審査において損失処理が行われ、本来の企業の決算状況に引き直されるため、売上の架空計上には全く意味がありません。

経費の過少計上

先ほど述べたように、経費の過少形状はすでに支払済の経費を期末になって少なく申告するという粉飾です。

実際には100万円払った経費を50万円とか過少計上した場合、手元には差額である現金50万円が不足することになります。

このため経費の過少計上はすぐに嘘がバレてしまいます。

最もありがちな過少申告が経営者の給料である役員報酬の圧縮です。

しかし、そもそも役員報酬は期初から3ヶ月以内に決定しなければならないため、期末になってこの金額を調整するということができません。

また、仮にこのルールを無視して過少計上したとしても、銀行は「経営者が生活していけるだけの報酬かどうか」を企業審査においてチェックしているため、こちらもやはり粉飾がバレてしまうのです。

逆粉飾決算

節税のために経費を過大に計上する逆粉飾決算の場合には、銀行はそれほど気にしていません。

銀行にとっては高額のお金を貸すことができなくなるだけで、リスクがないためです。

逆粉飾決算を見抜くのは銀行ではなく税務署の役割です。

粉飾決算がバレてしまったら

粉飾決算が銀行にバレてしまった場合には、どのようなペナルティが考えられるのでしょうか?

最悪の場合一括返済

粉飾決算は基本的に企業審査で見抜くように銀行は努力していますので、融資の前に銀行に粉飾決算がバレた場合には、融資を受けられなくなります。

最も怖いのは融資後に粉飾決算がバレることで、この場合には一括返済を迫られることや、最悪の場合損害賠償請求が行われることもあります。

銀行は決算書を信用して融資を行っているため、融資の前提である決算書に虚偽があった場合には銀行を騙して不正に銀行から融資を受けたことになるためです。

このため、融資金額が大きければ大きいほど損害賠償のリスクは高くなります。

絶対に粉飾決算は行わないようにしましょう。

逆粉飾は問題にならない

利益を過少にするための逆粉飾は対銀行においてはそれほど問題になりません。

実際には利益があるのに、利益がないと申告しているため、銀行にとってはリスクが少ないためです。

むしろ中小企業や個人事業主の決算書や確定申告書の大半が逆粉飾を行っていると銀行は分かった上で審査をしているほどです。

逆粉飾は節税のために行われているため、税務署に逆粉飾がバレると追徴課税などが課せられるリスクがあります。

銀行からの定性評価は失墜する

決算書は企業を審査する際に基礎の基礎となる部分です。

この基礎が嘘であるということが分かってしまえば、銀行にとってその経営者は信頼できないことになります。

そのため、粉飾がバレた場合には、損害賠償請求や一括返済などを求められなかったとしても、銀行の経営者への資質の評価である定性評価は大きく失墜し、その後、その銀行と取引を行うことはかなり難しくなるものと覚悟しておきましょう。

まとめ

粉飾決算は必ずバレるものであると理解しておきましょう。

また、粉飾決算がバレてしまうと、最悪の場合には損害賠償請求、そうでなくてもその後その銀行から融資を受けることは著しく困難になります。

短期的には粉飾によって融資を受けることが容易になるかもしれませんが、嘘がバレた場合のリスクが大きすぎますし、ほとんどの場合で粉飾はバレてしまいます。

粉飾決算は絶対に行わないと肝に命じておくようにしましょう。

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