日本政策金融公庫は保証人なしで借りられる?

 0.0  (0)
+ この記事を評価する
×
 0.0  (0)

この記事を評価する

決定

政府が出資する日本政策金融公庫は、個人から法人までを対象に幅広い融資事業を展開しています。

お金を借りるとなったときに気になるのは保証人が必要かどうかということでしょう。

ネット上では日本政策金融公庫は保証人も担保もいらない、なんてことが言われていますが、実際に保証人はいらないのかについてみていきます。

執筆者の情報
名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務

そもそも保証人とは

通常の融資では実際に借入をする債務者の他に、保証人を付けなければ融資を受けることはできません。

保証人を付ける場合には、個人事業主であれば家族や親戚などを保証人とすることが多く、会社であれば代表者が保証人となります。

では保証人を付けることで、融資をする金融機関にはどのような効果があるのでしょうか。

保証人とは人的担保と言われており、債務者が返済をできなくなった場合にはその債務を肩代わりする人です。

また、保証人には「単純保証人」と「連帯保証人」の2種類があり、銀行などでは主に連帯保証人を付けることになります。

連帯保証人とは、いわばもうひとりのお金を借りた人であり、滞った債務の全額をひとりで返済する義務を負うことになります。

このため、銀行などでは連帯保証人を付けることが一般的となっています。

日本政策金融公庫からの融資は原則として担保・保証人が必要

インターネット上で、よく「日本政策金融公庫は担保・保証人なしでも融資可能」といった文言を目にしますが、通常の融資同様に日本政策金融公庫から融資を受ける場合でも、原則として担保または保証人は必要です。

しかし、中小企業や個人事業主の中には価値のある担保を有していない会社(人)も少なくないため、融資を受けることができなくなってしまいます。

そこで、日本政策金融公庫では、一定条件を満たした場合には担保や保証人がなくても融資を受けることを可能にしています。

担保を有していない中小企業や個人事業主には有り難い措置ではありますが、担保・保証人なしの場合は、ありの場合と比べて金利が高くなるといったデメリットもありますので、利用する際には十分には注意が必要です。

では、担保・保証人なしで融資を受けられる条件について次項で詳しく解説していきます。

保証人が不要となる条件がある

一般的には融資を受ける際に保証人は必須となりますが、日本政策金融公庫の制度融資に関しては一定条件を満たしていれば保証人を付けなくても借りることができます。

日本政策金融公庫は政府が100%出資している政府系の金融機関でありますので、国が企業や事業主をバックアップしやすい環境を整えています。

そのひとつとして、保証人を付けなくても融資を受けられる制度であり、なかなか保証人を付けることが難しい個人事業主も借りやすくなっています。

また、物的担保である土地や建物などの不動産も不要で借りることができますので、この点も政府系金融機関であるが故のメリットです。

担保や保証人が不要になるための条件には次の3つがあります。

    1. 税務申告を2期以上行っている
    2. 事業実績や事業内容の審査で認められる
    3. 原則として所得税等を完納している

では、それぞれの条件について詳しく解説していきます。

税務申告を2期以上行っている

担保や保証人なしで融資を受けるためには、まず税務申告を2期以上行っている必要があります。

申込時に「決算書」「確定申告書」を2期分提出する必要があるため、正確に作成するよう心がけることが大切です。

事業実績や事業内容の審査で認められること

2つ目の条件として、「その事業でどの位の実績が上げられているのか」といった審査で認められることが必要になります。

日本政策金融公庫だけでなく融資をする金融機関にとっては、赤字経営の会社に融資をしてもきちんと返済してくれるのか心配になります。

したがって、経営が良好であることと同時に、返済能力があることを認めてもらうことも必要になります。

原則として所得税等を完納していること

3つ目の条件として、所得税等を原則として完納していることが求められますので、申告の結果発生した税金は必ず納付しておく必要があります。

なお、節税のために赤字申告や利益を最小限にとどめて申告するケースが考えられますが、融資を受けることを考えるとこれらは控えた方がいいでしょう。

支払う税額が大きくなってしまったとしても、融資の審査上利益を出している会社として認められた方が有利になります。

関連記事をチェック!

174view

税金滞納していると日本政策金融公庫から融資は受けられない!?

執筆者の情報 名前:馬沢結愛(30歳) 職歴:平成18年4月より信用金庫勤務 税金を滞納は融資不可 事業をしていると、消費税や法人税などを支払っていくことになります。 しかし...

税金滞納していると日本政策金融公庫から融資は受けられない!?

法人は代表者が保証人になる場合がある

日本政策金融公庫の制度融資の中には、法人が借入する場合には代表者が保証人とならなければならないものもあります。

その中のひとつが「担保を不要とする融資」という制度であり、税務申告を2期以上行っている法人や個人事業主であれば4,800万円を限度に借りることができます。

しかし、次に挙げる人に該当する場合には、代表者でなくても保証人にならなければならないこともあります。

  • 実質的な経営者
  • 事業継承を予定している人

個人の場合には原則として無保証人で借りることができる日本政策金融公庫でも、法人が借りる場合には融資額も高額になりやすいですので、代表者などを保証人とするようにしています。

実質的な経営者である人

保証人は代表者だけでなく、「実質的な経営者である人」や「共同経営者である人」も保証人となることを求められる場合があります。

なお、「実質的な経営者」とは、法人の経営を実質的にコントロールできる立場の人を言い、具体的にどのような人が該当するかは事業形態によって異なります。

主に共同経営者などが挙げられます。

事業承継を予定している人

「事業承継を予定している人」も、保証人として求められる場合があります。

事業承継人には、経営者の親族や役員・従業員などが予定されていることもあれば、第三者に事業を譲渡することもあるでしょう。

いずれにしても、事業承継を予定している人が決まっている場合は、保証人となる可能性があります。

保証人を不要とする融資条件

保証人が不要で融資を受けられるのは経営者にとってうれしいことですが、融資額や利率など、どのような融資条件となっているのか気になるところでしょう。

保証人(第三者保証人)が不要な場合の融資条件は次の通りです。

融資金額1,500万円以内
返済期間運転資金:5年以内、設備資金:10年以内
利率基準金利+0.9%
連帯保証人法人:代表者(+家族、従業員)
個人:家族、従業員

保証人がいないため、その分貸倒れリスクがあることから、金利が0.9%上乗せされている点に注意が必要です。

しかし、日本政策金融公庫からすると、十分な保証人が確保できていないことから、金利を高く設定するのはやむを得ないと言えるでしょう。

創業資金も保証人なしで借りられる?

日本政策金融公庫では、できるだけ創業をしやすくするために創業資金を借入するときにも無保証人で融資を受けることができます。

創業に関連した資金を借りる場合には、制度融資の「新創業融資制度」を利用することになり、この制度では法人が借入する場合も無保証人で利用することができます。

しかし、法人が利用する場合には、代表者を連帯保証人とすることもできます。

代表者を連帯保証人とする場合には、適用される金利から0.1%低減されることになりますので、通常よりも低金利で借りることができます。

なお、新創業融資制度は、「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家資金」「再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)」などの、各融資制度を利用する際に取扱いできる特例措置となります。

新創業融資制度の内容

参考までに、新創業融資制度で対象となる人や融資限度額などの内容を紹介していきます。

利用対象者

 次のすべての要件に該当する方

  • 創業の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  • 雇用創出等の要件
    「雇用の創出を伴う事業を始める方」「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」または「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方
  • 自己資金要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の1/10以上の自己資金を確認できる方
資金使途事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額3,000万円
(うち運転資金1,500万円)
返済期間各融資制度で定める返済期間以内
利 率0.86%~2.75%

保証人を付けると審査は通りやすい

日本政策金融公庫では、保証人を付けなくても融資を受けることはできますが、希望することで保証人を付けることもできます。

無保証人で借りられるものを、わざわざ保証人を付けて借入する必要があるのかと思うかもしれませんが、保証人を付けることで審査は通りやすくなります。

日本政策金融公庫としても、本音では債務者が返済できなくなったときのために保全を図りたいと思っておりできることなら保証人を付けてもらいたいでしょう。

実際に、日本政策金融公庫との面談時には、保証人を付けることができるのかということを確認されることがあります。

ここで保証人を付けることができないと言っても、それだけで審査に落ちることはありませんが、審査には影響が出ることは間違いありません。

特に決算書や確定申告書の内容が悪いなどのように、返済能力が低いと判断される場合には保証人を付けることで審査に通ることもあります。

不動産担保も入れることで審査は通りやすい

保証人と同様に、不動産も担保に入れることで審査に通りやすくなります。

また、不動産を担保にすると、適用される利率も無担保より低くなります。

無担保と有担保で借入するときに適用される利率は、下記のようになっています。

  • 無担保・・・0.41%~2.30%
  • 有担保・・・0.30%~2.25%

担保とすることができる土地や建物があるかということも、日本政策金融公庫との面談の際に確認されることですので、所有する不動産がある場合にはそのことを伝えると審査で有利になります。

ただし、不動産を担保とする場合には、公庫の担当者が実際に物件を調査することになりますので、無担保のときよりも審査に時間がかかってしまいます。

まとめ

日本政策金融公庫では、政策的な観点から無担保・無保証人で利用することができる制度で融資を行っています。

しかし、銀行の融資のように保証人や不動産担保があることで審査を通りやすくすることや、借りる利率を低くすることができます。

日本政策金融公庫は追加融資にも積極的ですので、初めに借りることができるかどうかが非常に重要となります。

保証人を付けないことは事業者としていいことなのですが、審査に通るならば保証人を付けてでも利用し、今後の資金調達先を確保しておきたいものです。

 0.0  (0)
+ この記事を評価する
×
 0.0  (0)

この記事を評価する

決定

コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

サブコンテンツ

皆に選ばれているカードローン

新生銀行カードローン レイク
プロミス
アコム

特徴で選ぶカードローン

関連する記事

カードローン申込体験談