日本政策金融公庫の融資審査基準は甘い!?審査期間は?保証人なしで借りられる?

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政府が出資する日本政策金融公庫は、個人から法人までを対象に幅広い融資事業を展開しています。

お金を借りるとなったときに気になるのは保証人が必要かどうかということでしょう。

ネット上では日本政策金融公庫は保証人も担保もいらない、なんてことが言われていますが、実際に保証人はいらないのかについてみていきます。

執筆者の情報
名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫とは、中小企業や個人事業主の資金繰りを助けるために、国が設置した財務省所管の特殊会社です。

国の所管ですので、銀行などから融資を受けられなくなった中小事業者のセーフティネットとして役割を果たしています。

赤字でも借りることができる

日本政策金融公庫とは
銀行などの民間金融機関では、決算書が赤字となっていればほぼ融資を受けることができません。

しかし、日本政策金融公庫ではたとえ赤字となっていても、それだけで融資を断ることはありません。

これも将来性を重視する日本政策金融公庫だからこその対応であり、「経営改善計画書」がしっかりとしていれば十分に融資を受けられます。

また、日本政策金融公庫が行っている経営相談に出席することも大事であり、そこで経営改善に本気で取り組むという姿勢を見せると融資をしてもらえる可能性は高まります。

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経営改善資金が借りられる「マル経融資」

マル経融資とは、商工会議所の融資とも言えます。

商工会議所の経営指導員に一定期間経営指導を受けた事業者に対してのみ、日本政策金融公庫が融資を行うというスキームになっています。

マル経融資は通常の運転資金融資よりも非常に低い金利で融資を受けることができ、2018年3月現在の金利は1.11%と超低金利です。

マル経融資は商工会議所の推薦書が必要になりますが、通常、経営指導さえ受ければほとんどの事業者が推薦を得ることができ、審査通過のハードルもかなり低くなっています。

経営指導といっても月に1回程度経営指導員が事業所を訪れて、業況についての話をしていく程度ですので、日本政策金融公庫から最初に融資を受ける際にはマル経融資に利用を検討するのもよいでしょう。

ちなみに、マル経融資は設備資金の融資も行っており、運転・設備ともに融資限度額は2000万円となっています。

このほか、日本政策金融公庫は様々な融資制度を取り扱っていますので、気になる方は、日本政策金融公庫融資制度一覧で確認してください。

◆日本政策金融公庫公式サイト:「融資制度一覧から探す」

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延滞がなければ追加融資可能

日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫が借りやすいと言われる要因のひとつが、追加融資を受けやすいです。

追加融資は、ある程度借入残高が減っている場合に、資金が必要な背景や資金の使い道に応じて審査が行われます。

また、追加融資を日本政策金融公庫の方から案内されることもあり、追加融資のために日本政策金融公庫と長年取引している経営者も多いです。

追加融資により、借り換えをする人もいます。

しかし、追加融資を受けるためには、延滞なく返済していることが要件となり、債務者として最低限度のことをしていることが必要です。

事業を営んでいれば、収入に波があることは避けられませんので、その中でも延滞なく返済していることが「信用」となって評価されます。

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日本政策金融公庫の融資制度の5つの特徴

日本政策金融公庫の融資制度の5つの特徴
日本政策金融公庫には銀行にはない融資制度に対する特徴があります。

  • 金利が低い
  • 創業に強い
  • 信用保証協会とは別枠
  • 様々な融資制度がある
  • 地域の商工会議所と連携

以上の5つが挙げられます。詳細は順を追って説明しましょう。

①金利が低い

日本政策金融公庫の融資制度の5つの特徴
日本政策金融公庫は財務省所管の公的な融資機関です。

そのため、全体的に金利が低いのも特徴のひとつです。

前述したマル経融資の他にも、一時的な資金繰りのために事業者がよく利用する、セーフティネット貸付の国民生活事業の金利が、担保ありで2.06%~2.65%と銀行の保証協会付の融資と金利はそれほど変わりません。

また、特に利用条件の定めがない国民生活事業の普通貸付について基準利率は担保なしで年2.06%~2.65%、担保ありで1.16%~2.35%と上限金利が常に2%台に設定されているため、「金利が高くなるのが心配」という事業者の人も安心です。

②創業に強い

日本政策金融公庫の融資制度の5つの特徴

日本政策金融公庫は創業資金に対して無担保無保証で融資を行うため、何の実績もない創業者にとっては大きな力になります。

創業資金の融資を受けるためには、創業計画書という書類の内容が重要です。

これは商工会議所主催の創業セミナーなどで詳しく説明を受けることができますし、日本政策金融公庫の窓口でも審査担当者が詳細に書き方を教えてくれます。

また、創業資金の申込はインターネットや電話からでも行うことができますので、まずは気軽に連絡してみましょう。

新創業融資制度の内容

参考までに、新創業融資制度で対象となる人や融資限度額などの内容を紹介していきます。

利用対象者

 次のすべての要件に該当する方

  • 創業の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  • 雇用創出等の要件
    「雇用の創出を伴う事業を始める方」「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」または「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方
  • 自己資金要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の1/10以上の自己資金を確認できる方
資金使途事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額3,000万円
(うち運転資金1,500万円)
返済期間各融資制度で定める返済期間以内
利 率0.86%~2.75%

③信用保証協会とは別枠

日本政策金融公庫の融資制度の5つの特徴
銀行や信用金庫などの金融機関が、中小企業や自営業者などの小規模事業者に対して融資を行う際には信用保証協会の保証を受けることが大前提です。

保証などを一切付けないプロパー融資はよほど業況の良い企業に対してしか行いません。

しかし、信用保証協会は、会社の規模や業況などから判断して「この会社へは○○万円までしか保証しない」保証限度額を決めています。

そのため、いかに数々の銀行や信用金庫と取引を行ったとしても、その融資が保証協会付のものであれば、融資を受けることができる「総額=保証協会の保証限度額」となってしまいます。

一方、日本政策金融公庫の融資は保証協会とは全く関係ありません。

たとえ信用保証協会の保証限度額まで融資を既に受けて銀行や信用金庫から融資を受けることができなくなったとしても、日本政策金融公庫は保証協会の限度額には特に影響されません。

このため中小事業者は銀行や信用金庫などの保証協会付の融資と、日本政策金融公庫からの融資の2本立てで借入計画を立てることができるというメリットがあります。

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④様々な融資制度がある

日本政策金融公庫の融資制度の5つの特徴
日本政策金融公庫は前述した創業資金や通常の運転資金の他にも様々な融資政府度があります。

飲食店などの生活衛生事業を営む業種だけへの貸付や、政府の地方創生に関わる事業に対する貸付金があります。

また、売上の減少や取引先企業や取引先企業の倒産によって、一時的に売上が減少した事業者の、救済制度であるセーフティネット貸付はよく利用されるものです。

さらに、情報化投資を行う人向けのIT資金や、社会的課題を解決するための事業を行う人向けのソーシャルビジネス貸付金など、多種多様な制度が用意されています。

⑤地域の商工会議所と連携

日本政策金融公庫の融資制度の5つの特徴
日本政策金融公庫は地域の商工会議所と連携しており、それぞれの商工会議所が窓口にもなっています。

日本政策金融公庫は商工会議所で一日公庫というセミナーを開いており、その際に融資や資金繰りの相談もできますので気軽に利用してください。

また、商工会議所には経営指導員という人がおり、経営指導員の指導を受けて経営指導を受けた事業者だけに「マル経融資」という非常に金利の低い融資を受けることができます。

日本政策金融公庫の運転資金4つの借入

運転資金とは、会社の仕入れ、人件費などといった「会社を回していくための経費を支払うための資金」です。

日本政策金融公庫には大きく分けて4つの運転資金が用意されています。

通常の運転資金

事業を営むほとんどすべての人が利用することができる運転資金として「普通貸付」という商品が用意されています。

また、飲食店などのサービス業などの生活衛生事業を営む人は普通貸付よりも有利な金利で借りることができる「生活衛生貸付」という融資制度も用意されています。

これらの融資制度には、融資対象となる事業を営んでいるかという点以外に、融資の条件はなく、審査に通過できれば誰でも利用することができる資金になります。

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日本政策金融公庫で設備資金や運転資金を借りる方法とポイント

緊急時の運転資金

売上の減少などの経営悪化の際に利用できる「セーフティネット貸付」という資金も日本政策金融公庫には用意されています。

セーフティネット貸付は、普通貸付よりも返済期間が長く、金利も低くなるというメリットがあります。

利用するためには「最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している」などの売上や収益が悪化している事業者である必要があります。

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創業時の運転資金

日本政策金融公庫は創業開業時に必要な資金の融資に強みを持っています。

創業者に対して積極的に融資を行い、後述する「新創業融資制度」では無担保無保証で創業資金の融資を行っています。

融資に通過するためには、①創業前の業種と創業後の業種が同じ②必要資金の10%以上の自己資金を持つ③合理的で審査担当者が納得できる創業計画書を作成するという3つの条件を満たす必要があります。

金利は1%代後半で融資を受けることができます。

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日本政策金融公庫の設備資金4つの借入

設備資金とは、会社の建物、機械設備、備品等の資産を購入する際に必要になるお金を融資するための資金です。

日本政策金融公庫の設備資金は大きく分けて以下の4つの種類があります。

通常の設備資金

運転資金と同じように、普通貸付や生活衛生貸付などによって設備資金の融資に対応しています。

なお、設備資金は運転資金よりも高額になることが多いことから、これらの資金の融資限度額は運転資金よりも多くなっています。

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日本政策金融公庫で設備資金や運転資金を借りる方法とポイント

政策課題の設備資金

日本政策金融公庫は国の融資期間です。

そのため、国が抱える政策的な課題を解決するための様々な資金が用意されています。

例えば、情報化投資を行う人向けの「IT資金」、非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入する人向けの「環境・エネルギー対策資金」、そのほかにも東日本大震災、熊本地震などによって被害を受けた人向けの資金などを融資しています。

これらの資金は、通常の設備資金よりも金利面などで優遇されています。

創業時の設備資金

運転資金と同様に創業時の設備資金も日本政策金融公庫は積極的に融資を行っています。

融資条件などは運転資金と同じですが、設備資金の方が運転資金よりも融資限度額が大きくなっています。

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マル経融資

先ほど述べたように、マル経融資は設備資金も低利で借りることができます。

融資限度額は2000万円までとなっており、設備導入の際にもマル経融資の利用にはメリットがあります。

主な融資制度の概要

日本政策金融公庫の融資制度を表にまとめました。

融資制度利用対象者融資限度額融資期間

(うち据置期間)
普通貸付事業を営む方4,800万円

特定設備資金7,200万円
設備資金:10年以内(2年以内)

特定設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金:7年以内(1年以内)
経営環境変化対応資金売上が減少するなど業況が悪化している方4,800万円設備資金:15年以内(3年以内)

運転資金:8年以内(3年以内)
新規開業資金新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方7,200万円(うち運転資金4,800万円)設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金:7年以内(2年以内)
企業活力強化資金卸売業、小売業などを営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方7,200万円(うち運転資金4,800万円)設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金:7年以内(2年以内)
マル経融資商工会議所、商工会などから経営指導と推薦を受けた方2,000万円設備資金10年以内(2年以内)

運転資金:7年以内(1年以内)
新創業融資制度新たに事業を始める方または事業開始後税務申告2期未満の方3,000万円(うち運転資金1,500万円)各融資制度に定める返済期間以内

金利は制度や担保の有無で異なる

日本政策金融公庫の金利は、利用する制度や担保の有無によって異なります。

まず、担保が無い場合と有る場合それぞれの金利を紹介します。

  • 無担保・・・0.41%~2.30%
  • 有担保・・・0.30%~2.25%

次に、制度によって異なる金利を紹介します。

  • 新創業融資制度・・・0.86%~2.75%
  • マル経融資・・・1.11%
  • 災害貸付・・・0.20%~1.85%
  • 中小企業経営力強化資金・・・2.06%~2.35%

日本政策金融公庫では、契約内容によって金利を増減することもあり、例えば新創業融資制度を法人が借りる場合に、代表者が保証人となれば0.1%金利を低くします。

反対に、代表者が保証人となることを不要とする制度を利用した場合には、0.1%~0.2%上乗せされることもあります。

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日本政策金融公庫の申込から融資までの流れは?

日本政策金融公庫から融資を受けるまでには、申込から最低でも2週間程度かかるとされています。

この期間が長いと感じる人もいるかも知れませんが、まずは日本政策金融公庫の審査の流れをおさらいしましょう。

事前相談で書類を準備しよう!

日本政策金融公庫は、融資の申込をする前に電話での事前相談ができます。

そこで、まずは事前相談で業務内容や借入希望額を伝えて、審査に必要な書類を教えてもらいましょう。

書類の不備や再提出があれば、融資を受けられるまでの時間がどんどん長くなってしまいます。

しかりと、事前準備をしておくことで、審査をスムーズにすすめることができます。

相談ダイヤルに電話してから

日本政策金融公庫は直接窓口で融資の申込みをすることもできますが、事前に電話相談をしておくことをおすすめします。

特にこれから創業を考えている人や、個人事業主の人などは不明点を先に聞いておくと、直接窓口へ行くよりも安心して申込みができるでしょう。

日本政策金融公庫の「事業資金相談ダイヤル」は、0120-154-505です。

平日9時~19時の間に、電話相談をするようにしましょう。

申込してから審査が始まる

書類が準備できたら、1日でも早く申込をしましょう。

申込が早ければ審査も早く開始されるというのはもちろんのことですが、日本政策金融公庫は会社の代表者の個人信用情報を確認します。

個人信用情報の確認は申込者の同意がなければできませんので、少しでも早く結果を知るためにも申込は早めにしましょう。

担当との面接はひとりで行こう

日本政策金融公庫の審査では、担当者との面談は避けてとおれません。

面談をスムーズにするために、社長の経歴や事業内容を分かりやすく伝えることはもちろん、担当の印象をよくするためにきちんとした格好で丁寧な言葉遣いをしましょう。

また、社員やコンサルタントなどの第三者を同席させることは、担当から自信のない社長と思われるどころか、仲介屋を連れてきたと思われかねませんのでおすすめできません。

融資実行後に通帳へ振込

担当との面談が無事に終わり、提出した書類に問題がなければあとは審査結果を待つだけです。

この時に担当者から不明点を聞かれることがありますが、即答できるように自社の数字について把握しておくといいでしょう。

融資がOK(決裁)となれば、融資実行と言って通帳に振込されるのは早く、最短でその日に振り込んでくれます。

ただし、どの金融機関でも構いませんが、あらかじめ振込口座を、指定しておく必要があります。

返済方法にも気を付けよう

融資が受けられたあとの、返済方法にも注意しなければなりません。

それは、返済に遅れが生じると、今後の追加融資や他の金融機関での審査に悪影響するからです。

したがって、返済をうっかり遅らせるようなことがないように、返済口座は売上げが入ってくる口座や常に残高がある口座を指定しましょう。

日本政策金融公庫借入と税金の関係

「税金を払っていないとお金を借りることができない」と耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか?

実際に民間の金融機関ではほとんどの事業資金が税金を払っていないと借入不可能です。

では、日本政策金融公庫の借入は税金とどのように関係するのでしょうか?

滞納前は利用可能

単純に「税金を支払うための資金」は運転資金から利用することは可能です。

運転資金は融資実行後に「融資金を実際にどこに使ったのか」の確認を行わない資金です。

このため、「仕入れ資金」とか「人件費支払」という名目で運転資金の融資を受けたとしても、そのお金で税金支払いをしても特段問題はありません。

ただし、これは支払期日を経過していない税金に限った話で、期日を過ぎている税金に関してはこの限りではありません。

滞納後は確実に融資否決

日本政策金融公庫の融資では必ず「納税証明書」の提出が必要になります。

融資契約時に税金の滞納をしていると、この納税証明書が発行されません。

こうなってしまうと、日本政策金融公庫の融資条件を満たしていないことになり、確実に融資を受けることは不可能になります。

税金は、個人事業主の人であれば、事業に関係のない、自家用自動車の自動車税、事業に関係のない自宅などの固定資産税等全ての税金が対象になります。

事業に関係あるなしに関わらず、全ての税金を払っていなければ日本政策金融公庫から融資を受けることは不可能です。

民間の銀行の中には、融資契約時に納税証明書の提出を求めない資金がある場合もあります。

このような資金では、税金滞納中でも融資を受けることができますが、そもそも税金で成り立っている日本政策金融公庫は税金の支払状況については民間銀行よりも厳格に管理しています。

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税金滞納していると日本政策金融公庫から融資は受けられない!?

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融資申し込みに必要な書類

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、様々な書類を提出しなければなりません。

創業時の場合や個人事業主の場合、中小企業の場合など会社の規模などによって必要書類が違ってきます。

それぞれ確認していきましょう。

創業予定の場合

これから新規で事業を始めるときには様々な資金が必要です。

日本政策金融公庫で創業資金を融資してもらうには、下記のような書類の提出が必要です。

  • 創業計画書※
  • 所定の借入申込書※
  • 設備資金の申し込みの場合は見積書
  • 履歴事項全部証明書または登記謄本(法人の場合)
  • 担保を希望する場合は不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
  • 生活衛生関係の事業で借り入れ申込金が500万円以上の場合は、都道府県知事の「推薦書」または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書※」

※公式サイトよりダウンロード可能

また、融資制度や手続き方法などについて電話で気軽に相談することもできます。

支店窓口で相談する場合は「創業計画書」を持っていくことでより具体的に相談することができるため、日本政策金融公庫のHPからダウンロードして持参することをおすすめします。

個人小企業の場合

個人や小規模な企業の場合に必要な書類は下記のとおりです。

個人営業の場合
  • 最近2期分の申告決算書
    (申告している場合)
法人営業の場合
  • 最近2期分の確定申告書・決算書
    (勘定科目明細書も含む)
  • 最近の試算表
    (決済後6か月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない場合)
設備資金を申し込む場合
  • 見積書
初めて利用する場合
  • 創業計画書※
    (新しく事業を始める人または事業を開始して間もない人)
  • 企業概要書※
    (創業計画書を提出した場合は不要)
  • 法人の場合は法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本

※公式サイトよりダウンロード可

融資制度の種類によっては必要な書類が違ってくるため、事前に電話で確認しておくことをおすすめします。

中小企業の場合

中小企業が融資を受ける場合に必要な書類は下記のとおりです。

  • 商品案内、製品カタログなどの参考資料
  • 法人の登記事項証明書
  • 最新3期分の決算書・税務申告書
  • 納税証明書
  • 最近の試算表(決算月から時間がたっている場合)
  • 設備投資を行う人は見積書など概要のわかる資料
  • 登記事項証明書など担保の内容がわかる資料

融資の種類によっては必要に応じて補足資料な場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

また、中小企業事業の窓口で事前に相談する場合は、「会社案内」「決算書」「事業計画書」などを持参すればより具体的なアドバイスを受けることができます。

生活衛生関係の事業を営む場合

生活衛生関係の事業を営む人が融資を受ける場合には、下記の書類が必要です。

なお、申込金額が500万円以下の場合は不要です。

  • 推薦書交付願
  • 借入申込書
  • 施設・設備の概要
    (見積書・関係図面など)
  • 初めて利用する人のみ企業概要書
  • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
  • その他の必要書類

農林・漁業を行っている方は必要書類や手続きが異なりますので、公式サイトで確認してください。

融資審査では何が必要になるの?

融資審査では何が必要になるの?
日本政策金融公庫の融資基準については特に公表はありません。

決算内容

審査の際に必ず必要になるのが、決算書や確定申告書などの決算書類です。

審査の際には利益が出ているかどうかはもちろん、債務超過でないか、営業赤字でないか、減価償却はきちんとなされているか、不良債権はないかなどをチェックします。

①債務超過

債務超過とは、会社の総資産以上の負債を抱えている状態を指します。

正常な貸借対照表(バランスシート)は以下のようになります。

資産:1,000万円負債:500万円
資本金:500万円

ところが、この会社が600万円の赤字を計上して、赤字補てんのために600万円の借入金を増やした場合のバランスシートは以下のようになります。

資産:1,000万円負債:1,100万円
資本金:-100万円

このように、負債が資産の額を超えて、超えた分で資本金をマイナスにしている状態を債務超過と言います。

債務超過の会社は中小企業の中では決して珍しくありませんが、債務超過が解消される見込みがないような場合には審査に通過できないことになります。

②営業赤字

営業利益とは、単純に売上から原価を引いて、さらにそこから人件費、水道光熱費、家賃ななどの営業に必要な経費を差し引いた純粋に商売からいくらのもうけが出たかを示す指標です。

この営業利益が赤字となっていると、本業を継続しても利益が出ないため、その事業から早く撤退した方が被害は少ないということになります。

もちろん、偶発的な景気動向や取引先の倒産などで、短期的に営業赤字に転落してしまうことは決して珍しくありません。

むしろ、だからこそ融資を受けたいというのが本音でしょう。

このため1期だけの営業赤字であれば問題ありません。

翌期には改善が望めれば融資を受けることができます。

しかし、一般的に3期連続で営業赤字の場合にはもはや短期的な赤字であるとは見なされず、審査には通過できないと言われています。

融資は個人ローンのようにむやみに貸してくれるのではなく、融資金によって事業が改善すると見込めるからこそ行うものです。

③減価償却費

資産は時間がたてばたつほど資産の価値はなくなっていきます。

車でもわかるように、買って1年後の下取り価格から、3年後には半分になってしまったというようなのです。

会社の資産もしっかりと減価償却を行わなければなりません。

例えば300万円の自動車を買った場合、耐用年数(当該資産が利用可能であると想定される期間)5年、残存価格(耐用年数がゼロになったときの最終処分価格)10%である場合の減価償却費は以下のように計算します。

300万円-(300万円×10%)÷5年=54万円

この場合、毎年54万円を費用化して自動車の価格を目減りさせていきます。

減価償却費は一般管理費に該当しますので、減価償却費は営業利益を圧迫します。

このため、自社が利益を出していると見せかけるために減価償却費を計上しないか、過少に計上しているという会社も少なくありません。

この点も審査の際にはチェックされますので、減価償却費は正確に計上しましょう。

④不良債権

中小企業の決算書には毎年毎年同じ取引先へ貸付金や、売掛金などの資産を計上している場合があります。

毎年同じ取引先へ同じ金額が計上されているということは、要するにこの状態は貸したお金や掛け売りになっている代金が返ってこないということです。

このような資産は審査の際には不良債権処理を行い、決算書を正しい状況に引き直します。

この作業によって、提出した際には黒字であった決算書が実際には赤字となってしまう場合もあります。

資金使途

運転資金を借りたいのであれば、その金額がその会社の事業を行うに当たって適正な金額かどうかが重要になります。

例えば設備資金であれば、当該設備が本当にその会社にとって必要かどうかが重要になります。

よくあるパターンとして新社屋を建てるために、設備資金を借りたいなどという場合です。

利益の向上が見込めず、見栄だけで新社屋を建てても返済に追われ、減価償却費や固定資産税が会社の収益を圧迫することになります。

本当に会社経営にとって必要なものなのかどうかの合理的な説明が求められます。

売上の向上が見込めるか

事業者への融資は個人への融資と異なり、融資によって会社の業況が上向き、雇用が生まれ、地域経済が活性化し、国にとっても税収が上がるという状態を作るために行われます。

運転資金であれば運転資金を注入したことによって、当該事業者を救済できるか、また再起の見込みはあるのか、売上は向上するのかが審査のポイントになります。

審査期間はどれくらいか

日本政策金融公庫から融資を受ける場合は分析や、場合によっては現地調査を受ける必要があります。

よって、金融機関の融資よりも期間が掛かってしまう場合があります。

具体的にはどのくらい時間が掛かるのか、確認していきましょう。

はじめて融資を受ける場合

はじめて日本政策金融公庫から国民生活事業の融資を受ける場合、申込書を提出して1~2週間後に面談となります。

面談では提出した資料をもとにして質問があり、1~2時間程度で終わります。

面談終了後は日本政策金融公庫での審査となります。審査では分析なども必要になり、場合によっては担当者が直接会社を見に行くこともあります。

ケースによりますが申し込んでから1か月~1か月半ほどで審査が終了します。

過去に融資を受けたことがある場合

過去に融資を受けたことがある場合は初めての場合と比べると審査期間が早くなります。

最近の決算書の内容や、経営の状況によりますが目安として、1か月以下で審査が終了します。

ただし初めての融資を完済してから、期間が長くあいてしまうと新規扱いとなってしまうこともあるため注意が必要です。

日本政策金融公庫の借入期間

日本政策金融公庫の借入期間は銀行の融資よりも比較的長い期間を設定できるという点に特徴があります。

運転資金の借入期間

日本政策金融公庫の運転資金の借入期間は7年〜8年です。

銀行融資の場合には5年までとなっている商品が多いことに比べると、比較的長い期間が設定できるため、余裕を持って返済していくことができるというのがメリットです。

設備資金の借入期間

日本政策金融公庫のほとんどの資金で設備資金の借入期間は20年に設定されています。

こちらも銀行よりも長めの設定で、銀行の設備資金は借入期間15年までというのも珍しくありません。

このため、高額の設備資金を銀行から借りてしまうと返済が大変になるのですが、日本政策金融公庫から設備資金を借りる場合には、20年まで設定が可能ですので高額の設備導入の際にも余裕を持って返済を行っていくことが可能です。

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日本政策金融公庫借入は連帯保証必要?

銀行の事業資金融資に際には法人融資では代表者が連帯保証人となることが一般的です。

では、法人が日本政策金融公庫から融資を受ける場合には代表者が連帯保証人になる必要はあるのでしょうか?

そもそも保証人とは

保証人とは人的担保と言われており、債務者が返済をできなくなった場合にはその債務を肩代わりする人です。

また、保証人には「単純保証人」と「連帯保証人」の2種類があり、銀行などでは主に連帯保証人を付けることになります。

連帯保証人とは、いわばもうひとりのお金を借りた人であり、滞った債務の全額をひとりで返済する義務を負うことになります。

このため、銀行などでは連帯保証人を付けることが一般的となっています。

連帯保証人は借金の返済を拒否できない

原則として担保・保証人が必要

日本政策金融公庫では、一定条件を満たした場合には担保や保証人がなくても融資を受けることを可能にしています。

担保を有していない中小企業や個人事業主には有り難い措置ではありますが、担保・保証人なしの場合は、ありの場合と比べて金利が高くなるといったデメリットもありますので、利用する際には十分には注意が必要です。。

保証人が不要となる条件がある

担保や保証人が不要になるための条件には次の3つがあります。

    1. 税務申告を2期以上行っている
    2. 事業実績や事業内容の審査で認められる
    3. 原則として所得税等を完納している

では、それぞれの条件について詳しく解説していきます。

税務申告を2期以上行っている

担保や保証人なしで融資を受けるためには、まず税務申告を2期以上行っている必要があります。

申込時に「決算書」「確定申告書」を2期分提出する必要があるため、正確に作成するよう心がけることが大切です。

事業実績や事業内容の審査で認められること

2つ目の条件として、「その事業でどの位の実績が上げられているのか」といった審査で認められることが必要になります。

日本政策金融公庫だけでなく融資をする金融機関にとっては、赤字経営の会社に融資をしてもきちんと返済してくれるのか心配になります。

したがって、経営が良好であることと同時に、返済能力があることを認めてもらうことも必要になります。

原則として所得税等を完納していること

3つ目の条件として、所得税等を原則として完納していることが求められますので、申告の結果発生した税金は必ず納付しておく必要があります。

なお、節税のために赤字申告や利益を最小限にとどめて申告するケースが考えられますが、融資を受けることを考えるとこれらは控えた方がいいでしょう。

支払う税額が大きくなってしまったとしても、融資の審査上利益を出している会社として認められた方が有利になります。

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保証人不要の場合の金利

保証人が不要で融資を受けられるのは経営者にとってうれしいことですが、融資額や利率など、どのような融資条件となっているのか気になるところでしょう。

保証人(第三者保証人)が不要な場合の融資条件は次の通りです。

融資金額1,500万円以内
返済期間運転資金:5年以内、設備資金:10年以内
利率基準金利+0.9%
連帯保証人法人:代表者(+家族、従業員)
個人:家族、従業員

保証人がいないため、その分貸倒れリスクがあることから、金利が0.9%上乗せされている点に注意が必要です。

しかし、日本政策金融公庫からすると、十分な保証人が確保できていないことから、金利を高く設定するのはやむを得ないと言えるでしょう。

法人は代表者が保証人になる場合がある

日本政策金融公庫の制度融資の中には、法人が借入する場合には代表者が保証人とならなければならないものもあります。

その中のひとつが「担保を不要とする融資」という制度であり、税務申告を2期以上行っている法人や個人事業主であれば4,800万円を限度に借りることができます。

しかし、次に挙げる人に該当する場合には、代表者でなくても保証人にならなければならないこともあります。

  • 実質的な経営者
  • 事業継承を予定している人

個人の場合には原則として無保証人で借りることができる日本政策金融公庫でも、法人が借りる場合には融資額も高額になりやすいですので、代表者などを保証人とするようにしています。

実質的な経営者である人

保証人は代表者だけでなく、「実質的な経営者である人」や「共同経営者である人」も保証人となることを求められる場合があります。

なお、「実質的な経営者」とは、法人の経営を実質的にコントロールできる立場の人を言い、具体的にどのような人が該当するかは事業形態によって異なります。

主に共同経営者などが挙げられます。

事業承継を予定している人

「事業承継を予定している人」も、保証人として求められる場合があります。

事業承継人には、経営者の親族や役員・従業員などが予定されていることもあれば、第三者に事業を譲渡することもあるでしょう。

いずれにしても、事業承継を予定している人が決まっている場合は、保証人となる可能性があります。

保証人や担保を付けると審査は通りやすい

特に決算書や確定申告書の内容が悪いなどのように、返済能力が低いと判断される場合には保証人を付けることで審査に通ることもあります。

不動産担保も入れることで審査は通りやすい

保証人と同様に、不動産も担保に入れることで審査に通りやすくなります。

また、不動産を担保にすると、適用される利率も無担保より低くなります。

無担保と有担保で借入するときに適用される利率は、下記のようになっています。

  • 無担保・・・0.41%~2.30%
  • 有担保・・・0.30%~2.25%

担保とすることができる土地や建物があるかということも、日本政策金融公庫との面談の際に確認されることですので、所有する不動産がある場合にはそのことを伝えると審査で有利になります。

ただし、不動産を担保とする場合には、公庫の担当者が実際に物件を調査することになりますので、無担保のときよりも審査に時間がかかってしまいます。

住宅ローン物件でも担保利用可能?

日本政策金融公庫は稀に担保の提供を求めることがあります。

この時に担保に入れる不動産に住宅ローンの抵当権がついていた場合にはお金を借りることができないのでしょうか?

そのようなことはありません。

先順位がついていても、日本政策金融公庫は担保余力の分だけを担保価値を認めています。

担保余力とは、例えば評価額3000万円の土地に2000万円の住宅ローンの抵当権がついていた場合、評価額3000万円から先順位である住宅ローン抵当権2000万円を差し引いた1000万円のことです。

この場合は、1000万円までは回収可能であると判断されるため、1000万円までの融資に応じてくれる可能性があると言えます。

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公庫は信用情報機関に加盟している

個人事業主が日本政策金融公庫から事業資金を借りる場合、一昔前であれば個人で借入しているものは審査に影響することがありませんでした。

しかし、現在では日本政策金融公庫も個人信用情報機関に加盟していますので、個人がどのような借入をしているのかは簡単にわかります。

日本政策金融公庫が加盟している個人信用情報機関は、「株式会社シー・アイ・シー」と「全国銀行個人信用情報センター」です。

日本政策金融公庫の審査では、まずこれらの機関から照会した個人情報を与信取引の判断材料とし、さらに日本政策金融公庫で申し込みや借入をした情報も登録されることになります。

ただし、全国銀行個人信用情報センターへの登録は、教育貸付制度を申し込みする人に限っているようですので、他の制度で申し込みをした場合の情報は登録されないようです。

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個人信用情報機関に登録される内容

実際に個人信用情報機関に登録される内容について、日本政策金融公庫が加盟している「株式会社シー・アイ・シー」を例にして紹介していきます。

また、登録される期間は、登録される内容によって異なりますので、それぞれの期間についても紹介していきます。

登録情報登録期間
住所、氏名、生年月日、勤務先情報などの本人を特定する情報申し込み、借入情報などの情報が登録されている期間
借入日、借入金額、最終返済日および過去の返済状況(延滞、完済等の情報も含む)契約期間中および完済してから5年間
申し込みをした日および申し込み内容申込日から6ヶ月間
本人確認資料の紛失・盗難などの申告情報申告があった日から5年を超えない期間

日本政策金融公庫の借入限度額

日本政策金融公庫はいくらまで融資を受けることができるのでしょうか?

事業資金は資金によって様々

事業資金融資はどの資金を借りるかによって、限度額はまちまちです。

さらに、複数の資金を併用して借りることもできるため、一概に「いくらまでの融資しか対応していない」ということはできません。

基本的に事業資金の融資は、制度の限度額を考えるよりも、企業の規模に応じて限度額を考えたほうがよいでしょう。

①運転資金

運転資金は、基本的に年商を超える融資は不可能です。

年商3000万円の会社であれば3000万円までが借入限度額です。

また、企業の年間の経常運転資金を超える借入も不可能です。

毎月会社を回すのに200万円の資金が必要であれば、200万円×12ヶ月=2400万円までしか借りることはできません。

②設備資金

設備資金は、購入対象の設備金額を超える融資は不可能です。

さらに、その設備が本当にその企業に必要なものかどうかも審査対象になります。

なお、運転資金も設備資金も会社のキャッシュフローを超える返済になることが予想される場合には、返済が不可能であると判断されるため、返済によってキャッシュフロー将来的に赤字にならない程度の金額ということも融資限度額決定に当たって重要な要素になります。

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日本政策金融公庫で創業資金を申し込む場合、申込書と合わせて提出することになるのが創業計画書です。

創業計画書には創業するにあたっての動機や取扱商品・サービスの内容、資金調達方法、事業の見通しなどを記入することになります。

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創業に対する熱意も記入してそれを伝える

創業計画書にある創業の動機や自由記述欄は創業することへの熱意も記入した方が審査は通りやすくなります。

創業に対する熱意を伝えることで担当者に「応援したい」と思わせることができ、担当者は頑張って融資できるように動いてくれます。

創業計画書で熱意を伝えるためには記入する欄が狭く、どうしても書ききれないこともあります。

そのような時は複数枚になってもいいので別紙に記入して提出することもでき、そこで十分に熱意を伝えることができます。

借入れをもっと低金利にできる?

日本政策金融公庫の金利は業種や事業規模などではなく、融資制度と返済期間によって決定されます。

担保があると低い金利が適応されるため、利息の支払を少しでも抑えたければ担保を準備しましょう。

なお、担保に関しては他の借入れで既に担保になっていても問題ありません。

また、返済期間が短いほど低い金利が適応されやすいため、返済期間をできるだけ短くすることを検討するとよいでしょう。

特別利率は融資制度ごとに、設定されている条件を満たすことで適応になります。

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  1. 信用情報にキズがある
  2. 自己資金が少ない
  3. 事業計画書が具体的でない
  4. 噓の事業計画書
  5. 起業動機があやふやである
  6. 経験や実績のアピールが下手

上記のものをそれぞれ説明していきます。

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①信用情報にキズかある

日本政策金融公庫は、民間金融機関や貸金業者も加盟している個人信用情報機関に加盟しています。

審査では、信用情報を照会して経営者の信用情報を確認しており、借入金の延滞やクレジットカードの滞納、金融事故(ブラック)があれば審査にとおりません。

②自己資金が少ない

自己資金の金額によって、日本政策金融公庫から融資を受けられるかが大きく左右します。

自己資金はある程度必要です。融資を受けられる可能性は自己資金の額に比例しますので、自己資金が0円の場合は融資を受けられる可能性はほぼないでしょう。

借りたお金を一時的に自己資金に見せかける、見せ金という方法もおすすめではありません。

融資を希望する場合は早めに計画を立てて、自己資金を貯めておくことが大切です。

③事業計画書が具体的でない

事業計画書に記載されている、売上げや収支見込みなど金額の根拠が具体的でない場合は融資の可能性が下がります。

根拠のある資料を付けて事業計画書を作成しましょう。

運転資金についても詳細に記入することが大切です。

④噓の事業計画書

事業計画書の記入に噓があると融資はしてもらえません。

融資は事業計画書のみではなく、他の書類や面談も含めて総合的に審査されます。

そのすべての過程で噓をつき通すことはできません。

⑤起業動機が曖昧である

創業計画書の創業動機は審査でも重要になってきます。起業の際の主体性と計画性を詳しく記載し、社会への貢献を伝えましょう。

今までの経験を生かして起業したということも志望動機として有力です。

⑥経験や実績のアピールが下手

業界に詳しくて実務経験があることや、これまでの実績は大きなアピールポイントになります。

しかし、その表現が下手だと審査担当者に伝わらず審査にとおる可能性が低くなってしまいます。

事業を運営していくうえでこれまでの経験と実績を生かせるということもアピールしましょう。

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経営者の信用情報で審査に落ちてしまった場合、まずは原因を解消しないことには何も始まりません。

延滞や滞納は、解消をしたら最低でも1年はきちんと支払うようにしましょう。

ブラックとなっている場合には、登録されている期間(5年~10年)は申し込みすることができませんので、その間に自己資金や計画書をしっかりと作ることが大切です。

計画書の内容が曖昧であった場合には、もう一度市場調査や売上・経費に係る部分を考え直しましょう。

特に経費の部分を曖昧に記入する人が多いのですが、この部分こそ日本政策金融公庫が厳しくチェックする部分ですので、考えられるすべてのものを記入し、根拠資料も併せて提出しましょう。

再度申し込む場合は6か月待つ

原因の分析と対処がきちんとできたら、もう一度申し込みをすることで今度は融資を取り付けられます。

二度目の申し込みで審査に通ったという経営者も多いですので、あきらめずにチャレンジすると日本政策金融公庫は支援してくれます。

しかし、再度申し込みを行えるのは最短でも6か月後のため注意しましょう。

自己資本率を上げる

自己資本率とは、総資本のうち、返済の必要がない自分の資本がどのくらいの割合あるのかを示し、

自己資本率 = 自己資本 ÷ 総資本

と計算します。

100%に近ければ近いほど審査にとおりやすく、返さなくても良いお金なので資金繰りも楽になります。

増資をするか、利益を上げるしか自己資本率を上げる方法はありません。

まとめ

日本政策金融公庫では、政策的な観点から無担保・無保証人で利用することができる制度で融資を行っています。

しかし、銀行の融資のように保証人や不動産担保があることで審査を通りやすくすることや、借りる利率を低くすることができます。

日本政策金融公庫は追加融資にも積極的ですので、初めに借りることができるかどうかが非常に重要となります。

保証人を付けないことは事業者としていいことなのですが、審査に通るならば保証人を付けてでも利用し、今後の資金調達先を確保しておきたいものです。

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