横浜銀行から法人が融資を受ける方法は?~カードローンは利用可能?~

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中小法人や、個人事業主は大企業に比べて資金調達手段が限られており、保証協会付融資や制度融資などの方法に限定されてしまいがちです。

そんな中小法人が、「利便性良く」融資を受けられる可能性のある方法として、横浜銀行の融資商品をご紹介します。

執筆者の情報
名前: 芦田春馬(39歳)
職歴: 銀行と消費者金融,計15年勤務

横浜銀行とは?

横浜銀行は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県や東京都の一部地域を中心として営業する地方銀行です。

営業する支店の大部分は神奈川県にあり、一部東京都、群馬県、大阪府といった都市にも展開しています。

横浜銀行から融資を受けられる法人は、近くに横浜銀行の支店などの営業拠点があることが前提になりますので、神奈川県、東京都の一部など、横浜銀行支店の営業エリア内で事業をされている方に限定されます。

地域密着型の地方銀行ですので、エリア内の中小法人や、個人事業主などにとっては、全国展開する都市銀行などに比べて相談しやすく、融資は受けやすくなっていると言えます。

横浜銀行は、営業エリアを関東地域の一部に特定して業務を行なう地方銀行ですが、銀行としての規模は都市銀行と遜色無い規模を誇り、数多くある地方銀行のなかでも最大規模となっています。

そのため、経営基盤は安定しており、まさに頼れる地方銀行であると言って良いでしょう。

中小法人向けビジネスローン

横浜銀行には様々な中小法人向け融資がありますが、今回特に紹介するのは、ビジネスローンタイプで融資を受けられる「<はまぎん>スーパービジネスローン」です。

「ビジネスローン」とは、銀行融資のなかでも、「審査方法」を簡易化して、審査結果までの時間を短縮化した商品を指します。

ノンバンクが行うビジネスローンのような、「即日借入」は困難ですが、1~2週間程度の期間で、融資を受けることも可能です。

<はまぎん>スーパービジネスローンは、神奈川県・東京都町田市の中小法人のために用意されたローンであり、幅広い事業資金ニーズに、素早く対応する融資商品となっています。

<はまぎん>スーパービジネスローンは無担保で100万円~最大5,000万円までの借入が可能です。

資金使途は運転資金、設備資金などを対象としており、「事業資金」に該当するものであれば、幅広い用途に利用可能となっています。

<はまぎん>スーパービジネスローンの金利は、固定金利、変動金利のどちらかを選択することができ、2018年3月時点の適用金利は、固定金利で年2.75%~、変動金利年2.95%~と、ビジネスローンとしては、かなり低金利の水準で借入が可能となっています。

<はまぎん>スーパービジネスローンの借入可能期間は最長5年間となります(但し、横浜銀行から始めて融資を受ける方は3年以内)。

連帯保証人は、代表者・経営者の連帯保証は必要ですが、それ以外の第3者保証は必要なく借入申込できる点はメリットと言えるでしょう。

利用できる条件は?

<はまぎん>スーパービジネスローンに借入申込できる法人には、一定の条件がありますので確認しておきましょう。

条件には、以下のようなものがあります。

①売上高10億円以下の中小企業

②業歴2年以上かつ直近2期以上の確定申告を継続完了していること

③利用している金融機関からの借入や税金に延滞/滞納がないこと

④金融保険業、不動産業、パチンコホールは利用不可(業種制限)

⑤会社法上の会社であること(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社)

<はまぎん>スーパービジネスローンは、「法人」を対象とする融資商品であり、個人事業主は利用できません。

個人事業主には別に利用できる融資商品が用意されています。

<はまぎん>スーパービジネスローンの対象となる法人は「中小企業」であって、中小企業かどうかの判断は売上高規模(年商10億円未満かどうか)で行われます。

規模、業種を満たす中小法人であって、連続した2期間の確定申告書(決算書など)を提出できることが、借入申込のたけの最低条件となります。

以上の要件を満たす法人であれば、それまで横浜銀行で融資を受けたことの無い、「新規取引先」であっても、借入申込できることも特徴と言って良いでしょう。

借入する方法

<はまぎん>スーパービジネスローンに借入申込するにあたっては、横浜銀行の各支店窓口で直接申込する必要があります。

一部貸金業者などで行っている「WEB上の申込」は行っていません。

また、<はまぎん>スーパービジネスローンの申込にあたっては、以下の書類が必要となりますので、事前に準備されておくと、申込から審査までのスピードを速めることができます。

①直近2期分の決算書(税務署の受付印のある確定申告書の写しを含む)

②資金使途確認資料(見積書など)

③商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書

④印鑑証明書(会社・代表者全員)

⑤住民票(代表者全員)

⑥最新決算期の納税証明書(その1、3の3)

以上が、<はまぎん>スーパービジネスローンで借入申込するために提出が必要となる書類ですが、審査の状況や、申込人毎の状況に応じて、別途必要となる書類が発生することもあります。

また、上記とは別に「借入申込書」の記入が必要となりますが、「借入申込書」のフォーマットや、記入例は、横浜銀行ホームページからダウンロードして使用することが可能です。

借入を急ぐならこちら

横浜銀行には、スーパービジネスローンよりも、もっと審査回答、融資実行を急ぎたいという法人向けに、「ビジネスファストローン(法人向け)」が用意されています。

スーパービジネスローンの商品内容と良く似ていますが、融資可能額を最大1,000万円までに限定することで、審査回答を素早く行える融資商品となっています。

また、ビジネスファストローンに関しては、インターネット上からの相談が可能であり、必要書類を郵送すれば、審査段階での来店も不要となっています。

横浜銀行が取り扱っている2つのビジネスローンを活用すれば、中小法人にとって資金調達できる可能性はかなり高くなると言えるでしょう。

個人事業主には別の商品

<はまぎん>スーパービジネスローンは、前述の通り、「中小法人」を対象とした融資商品であり、個人事業主は利用することができません。

但し、横浜銀行には、個人事業主を融資対象としたビジネスローンも用意されていますので紹介しておきましょう。

個人事業主向けのビジネスローンは、「ビジネスフリーローン(個人事業主向け)」と呼ばれています。

10万円以上~500万円以下の借入が可能であり、借入可能期間は最長10年間となっています。

借入金利は、固定金利で3タイプが用意されており、年4.8%、年8.0%、年14.5%のいずれかの金利を、横浜銀行の審査結果に応じて適用されることになります。

ビジネスフリーローンに借入申込できる個人事業主は、神奈川県内および東京都内の横浜銀行の営業エリアにお住まいの方、または事業所のある方となります。

ビジネスフリーローンの申込はかなり「簡略化」されており、所得確認資料・資金使途確認資料(見積もり書など)の提出不要で、インターネット上からの申込も可能です。

ビジネスフリーローンの金利

横浜銀行のビジネスフリーローンの金利は固定金利で、カードローンのように利用限度額に応じて適用金利が変わっていくような金利方式ではありません。

ただし固定金利とは言っても、年4.80%、年8.00%、年14.50%の3種類の金利があり、実際どの金利が適用されるのかは審査結果次第になるため、申し込み者が金利を選ぶことはできません。

年4.80%の金利で借りられれば、かなりの低金利なので、よい審査結果が出ることを祈っておきましょう。

ビジネスフリーローンの使用使途

融資を受けるうえでは、その融資金の資金使途はきちんとチェックしておかなければなりません。

もし申し込み条件に該当していたとしても、「事業資金は不可」となれば、借りる意味がありませんからね。

確認したところ、横浜銀行のビジネスフリーローンは、事業資金全般に利用できます。

しかし、投機資金や個人間での受渡しには利用できません。

たとえば、「今回の借り入れで短期的に株式や、為替などを購入して利益を得るぞ」という目的には、使えないので注意しておきましょう。

ビジネスフリーローンの手数料

横浜銀行のビジネスフリーローンの返済方法は、元利均等返済ですが、一部繰上や全額繰上で返済を行う場合は、手数料を支払わなければなりません。

一部繰上返済手数料が5,400円で、全額繰上返済手数料が3,240円です。

また、融資に関する条件を変更する場合には、条件変更手数料として5,400円を支払う必要があります。

なお、適用金利が年14.50%の場合は、一部繰上返済手数料および条件変更手数料を支払う必要はありません。

ビジネスフリーローン審査に通るコツ

ビジネスフリーローンが、いくら個人事業主でも申し込み可能だと言っても、当たり前に審査はあります。

しかし、なかなか収入が安定しない個人事業主は、お金を融資する金融機関からすれば、貸しにくい属性にあたります。

銀行としても貸す以上は、必ず返済ができると確証がある人にしか、融資を行えません。

銀行も慈善事業ではありませんので、万が一返済が滞ると困ってしまうのです。

そのため、収入が安定しない個人事業主には、なかなか融資をしない傾向にあるのですが、先にお伝えしたように横浜銀行のビジネスフリーローンは、個人事業主でも申し込みは可能です。

したがって、他の金融商品と比較すれば、まだ融資をしてもらえる可能性はあります。

それでは、具体的にどうすれば審査にとおりやすくなるのかを、見てみましょう。

事業歴は1年以上

先にお伝えしたように、銀行は収入の安定性を求める傾向にあります。

収入の安定性は、やはり事業歴に関連するものです。

あまりに業歴が短いと、本当に返済できる分の収入を得ているのか判断がつかないため、業歴は最低でも1年以上は必要であると思っておきましょう。

金融ブラックではないこと

審査時に必ず行われるのが、信用情報機関への照会です。

個人名であっても過去に延滞や、自己破産などの債務整理を行っていれば、審査にとおることは難しくなってきます。

また、同時期に複数の申し込みを行っている場合、銀行によっては審査落ちの原因となることもあるので、注意しておきましょう。

他社借り入れ件数は少ないほうがいい

延滞もしていない、債務整理も行っていないとしても、現在他社に多数借り入れがあれば審査落ちの原因になります。

つい借り入れ金額ばかりを気にしてしまいますが、金額よりも件数のほうが重要です。

たとえば同じ300万円という借金であっても、1社から300万円借り入れているのか、10社から借り入れているのかで、随分と印象が変わってくるのではないでしょうか。

1社から300万円借り入れをしていたほうが、信頼性が増すのです。

そのため、小口融資はできる限りまとめる方向で動いておいたほうが、得策です。

資金使途確認資料は不要!

事業性資金の融資を受けるローンでは、資金使途を示すための書類を提出しなければならないケースが大半です。

こういった書類を用意することは面倒くさく、要領を得た書類を提出できないと、それが原因で審査落ちになってしまう可能性もあります。

しかし、横浜銀行のビジネスフリーローンでは、資金使途確認資料を提出する必要はありません。

そのおかげで手続きも簡単に行えますし、審査落ちになる可能性も多少は低くなっていると言えるでしょう。

カードローンを事業性資金に利用できない理由

横浜銀行カードローンだけでなく、法人利用ができるカードローンは極小数に限られています。

主だったところで下記のものが挙げられますが、どことも横浜銀行カードローンのような高スペックとは言い難いのが実情です。

  • アコム:金利12.0%~18.0%、借入限度額300万円
  • プロミス:金利6.3%~17.8%、借入限度額300万円
  • アイフル:金利6.0%~18.0%、借入限度額500万円
  • セゾンセゾンファンデックス:金利6.5%~17.8%、借入限度額500万円
  • オリックス・クレジット:金利6.0%~18.0%、借入限度額500万円

借入限度額も低く、下限金利も高金利のため、高額借入が必要となることの多い法人利用には向いているとは言えません。

それでは何故、法人向けカードローンは個人向けカードローンよりも利用条件が悪いのでしょうか?

これは個人よりも法人利用の方が、貸し倒れリスクが多いと考えられているからです。

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法人利用の方が貸し倒れリスクが高い理由

カードローンの金利や借入限度額の設定は、利用中に予告なく変更されることは珍しくありません。

これは利用者の他社借入額が急に増えたり、その返済状況に遅延や延滞が見られるなど、現状の借入状態が返済不能に陥る可能性があると判断された場合です。

これら情報はカードローン審査で利用される信用情報で常時確認することができ、カードローン業者は利用後も定期的な確認を行っています。

これによって貸し倒れリスクを防止し、これ以上の貸付は無理と判断すれば、その状態が解消されるまで利用停止とすることも珍しくないのです。

このように個人の場合は借入状況や返済状況を確認できるため、貸し倒れリスクを未然に防ぐことが可能です。

これに対して法人の場合は個人情報にあたる情報管理がされておらず、その経営状況を常時管理することはできません。

よって、個人のように貸し倒れリスクを未然に防ぐ術がないのが実情です。

となれば借入限度額いっぱいまで借入れて、そのご倒産するといった事態も想定されるため、貸し倒れリスクが高くなると判断されます。

法事向けカードローンの金利や借入限度額が低スペックなのは、この貸し倒れリスクに備えてのことです。

借入限度額を低く抑えて貸倒額を押さえ、その際の補填を高金利でカバーしようという意図の表れでしょう。

法人向けカードローンを販売しているところが少ないのは、以上のことが理由です。

となれば高スペックを誇る横浜銀行カードローンが、法人利用を認めていないわけも納得いく話ですよね。

横浜銀行カードローンが法人利用を禁止している理由

契約してしまえばなんに利用しているかなんて、カードローン業者は確認する術はありません。

となれば黙っていればわからないだろうと、横浜銀行カードローンで事業性資金を借りようと考える方もいることでしょう。

しかし、これは規約違反となるため、仮に横浜銀行に知られれば、強制退会の末、一括返済が求められることになります。

強制退会や一括返済といった情報は金融事故情報とも呼ばれ、信用情報に一旦記録されれば当分の間、個人での借入やローンは一切できなくなってしまいます。

法人代表者の場合でも会社での借入やローンでは必ず代表者保証が求められるため、個人情報に金融事故情報が記録されると会社としての借入やローン、リースといった取引はできなくなってしまうのです。

となればここまで危険を冒して、カードローンを利用することにメリットはないことは明白ですよね。

それでは何故、そこまで事業性資金としての利用を禁じているのでしょう。

それには審査方法の違いが挙げられます。

個人向けカードローン審査はあくまで個人が利用することを前提として審査を行っています。

しかし、事業性資金としての融資の際には、その代表者もさる事ながら、会社の経営状況も合わせた審査が行われます。

よって、審査結果が導かれる合否基準が全く違ってくるのです。

これが個人向けカードローンを事業性資金として利用している理由です。

個人ならば500万円までの貸付が可能と判断されているものを、会社としては貸し付けできないと判断されたところの事業資金として利用されれば、返済不能に陥る可能性はグンと高くなってしまいます。

となれば個人向けカードローンの法人利用を禁止し、違反者に厳しい対応を取るのもうなずける話ですよね。

個人事業主ならでは!横浜銀行の豆知識

事業で使う銀行口座名は、個人名よりも屋号で登録をしておいたほうが公私のお金を管理しやすくなりますし、何より取引先にも安心感を与えることができます。

しかし、法人であれば屋号での口座登録は可能ですが、個人事業主での屋号登録は可能なのでしょうか。

個人事業主でも屋号付き銀行口座開設が可能

個人事業主であっても、銀行口座名を屋号にできます。

希望する場合には、口座開設予定の支店窓口へ行けば、手続きを行えます。

ただし、恵比寿支店、五反田駅前支店、品川支店、田町支店では取扱いができないので注意しておきましょう。

口座開設で必要となるものは以下のとおりです。

  • 銀行印
  • 本人確認書類
  • 口座開設時に入金する現金

通帳や開業届などは必要ありません。

一般的な口座開設と同じ手順、準備物で開設可能であり、銀行振込などを屋号で行えるようになりますよ。

<はまぎん>ビジネスサポートダイレクトは併用すると便利

横浜銀行が展開している、インターネットバンキング<はまぎん>ビジネスサポートダイレクトも、登録しておくと便利なサービスです。

ビジネス専用のインターネットバンキングなので、オフィスにいながら振込や預金残高の確認、税金の支払い(Pay-easy(ペイジー))の手続きなどができるという機能をもっています。

より業務を円滑に行えるという利点があるので、時間があるときにでも手続きをしておくと、便利なサービスではないでしょうか。

横浜銀行に融資の相談をしたいなら

横浜銀行では、用途に応じてたくさんの問い合わせ先を用意しています。

個人事業主のかたが融資の相談を行いたい場合は、以下の問い合わせ先のいずれかを利用するといいでしょう。

問い合わせ先(問い合わせ内容)電話番号・受付時間
ビジネスローンプラザ
(お借り入れ全般についてのお問い合わせ)
0120-76-4580
銀行窓口営業日の午前9時~午後5時
創業支援デスク
(創業をお考えのかたのお問い合わせ)
0120-58-4580
銀行窓口営業日の午前9時~午後5時
横浜銀行カードローンプラザ
(横浜銀行カードローン、横浜銀行フリーローンのお問い合わせ)
045-225-1981
銀行窓口営業日の午前9時~午後7時
ハローサービス
(商品・サービス全般)
0120-188-824
平日・土日の午前9時~午後5時

まとめ

横浜銀行は神奈川県と、東京都の一部地域を主な営業エリアとする地方銀行です。

地域密着型の地方銀行ということもあり、営業エリア内の中小法人や、個人事業主に対する融資商品も複数用意されています。

そのため、営業エリア内の中小法人、個人事業主であれば、融資が必要な際に相談しやすい銀行であると言っても良いでしょう。

横浜銀行には様々な融資商品がありますが、その中でも、中小法人・個人事業主がそれぞれ利用できる「ビジネスローン」があり、活用すれば短期間での資金調達も可能ですので、是非、うまく活用していただければと思います。

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