りそな銀行から法人企業が融資を受ける方法は?

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決定

中小企業などの法人が融資を受けるのに、「使い勝手の良い融資商品」がある銀行は大変役にたちます。

そんな銀行の1つにりそな銀行があげられます。

中小法人が、りそな銀行から融資を受けることのできる借入商品をご紹介します。

執筆者の情報
名前: 芦田春馬(39歳)
職歴: 銀行と消費者金融,計15年勤務

りそな銀行とは?

りそな銀行とは、大阪府に本店を置く、都市銀行です。

三菱UFJ銀行や、三井住友銀行、みずほ銀行といった「メガ」と呼ばれる大手都市銀行に次ぐ規模の都市銀行ですが、やや規模感や知名度には差があります、。

りそな銀行は、元々、信託業務を取り扱う唯一の都市銀行であり、さらに、メガバンクとの差別化という目的からも、個人業務や、中小企業向け融資などの「リテール」と呼ばれる業務に注力しています。

大手都市銀行が、大企業取引を得意とするのとは対照的であり、りそな銀行は、中小企業取引に強い都市銀行として特徴を持っています。

そのため、りそな銀行は、中小法人が融資を申込するのに、利用しやすい都市銀行となっています。

りそな銀行をうまく活用すれば、資金調達能力が弱くなりがちな中小法人でも、資金調達能力を高められる可能性があります。

今回は、りそな銀行から中小法人が融資を受ける場合に活用できる借入商品の種類や、特徴をご説明します。

信用保証協会保証付融資/制度融資

中小法人が、りそな銀行から融資を受ける場合、最初に利用しやすい融資商品として、候補にあがるのは、信用保証協会保証付融資や、制度融資といったものでしょう。

制度融資とは?

制度融資というのは、主に中小企業や、個人事業主など、大企業に比べて、資金調達能力が低くなりがちな事業者が、円滑に資金調達できるように、各都道府県、各市町村が設けている提携融資のことです。

制度融資は、一般的な銀行融資などに比べて、低金利で、さらに借入期間中に金利水準が変動しない固定金利などで借入することが出来るなど、メリットの多い融資となっています。

また、制度融資を規定する融資対象に該当すれば、銀行のプロパー融資などと比べて、審査にも通りやすく、融資を受けやすくなります。

りそな銀行は、制度融資の取り扱い銀行として多数の都道府県で認められていますが、実際の利用にあたっては、それぞれの法人が本籍を置く都道府県や、市区町村に、制度融資の有無や、取り扱い銀行を確認する必要があります。

りそな銀行を窓口として、制度融資を活用すれば、中小法人でも、低利・安定資金の融資を受けられる可能性があります。

信用保証協会保証付融資

また、信用保証協会保証付融資とは、公的な金融機関である「信用保証協会」が、中小法人や、個人事業主が銀行から借入を行う際の連帯保証人となってくれる制度です。

中小法人・個人事業主は、信用保証協会が連帯保証人になってくれることで、りそな銀行からの融資が受けやすくなります。

りそな銀行は、信用保証協会が連帯保証人になってくれることで、融資した法人などが返済できなくなることによる貸し倒れリスクが大きく減少します。

通常、大企業に比べて、経営基盤が良く、信用力が劣ると考えられがちな中小企業、個人事業主ですが、信用保証協会が保証してくれることで、りそな銀行も融資を行いやすくなるのです。

なお、信用保証協会保証付融資の場合、運転資金・設備資金ともに、最長10年までの長期融資を利用することができます。

さらに、プロパーの融資枠に加えて、保証付の融資枠を設けることができますので、中小法人は資金調達能力を向上させられる可能性があります。

ビジネスローン

りそな銀行では、中小法人が利用できる「ビジネスローン」も取り扱っています。

りそな銀行ビジネスローンは「活動力」という商品名であり、カードローンタイプで利用できるビジネスローンなのが特徴です。

活動力では、最大500万円までの融資限度額を設けることができ、カードローンタイプとして、借入限度額の範囲内、契約期間内であれば、何度でも反復して借入を行うことができます。

活動力の適用金利は、6.0%、10.0%、14.0%の3通りとなり、りそな銀行に借入申込した後、審査結果によって決定されます。

りそな銀行ビジネスローン「活動力」は、法人向けの融資商品ですが、個人が利用できる「カードローン」によく似た特徴を持つ法人向け融資商品となっています。

なお、活動力は、担保不要・第3者連帯保証人不要で融資が受けられるというメリットもあります。

代表者・経営者などの連帯保証は必要ですが、それ以外の連帯保証人は求められないため、事業主にとって利用しやすい融資商品と言えるでしょう。

活動力の資金使途は、事業規模拡大、新規ビジネス展開、設備投資、想定外の支払の発生時など、事業性資金であれば、幅広く活用することができます。

活動力に申込するうえでは、りそな銀行店頭に来店する必要はなく、ホームページ上からの申込や、メール、郵送、電話での手続きで借入申込を完結できます。

申込み手続きも個人向けカードローンと近く、まさに法人版カードローンと言って良い融資商品となっています。

りそな医療福祉応援ファンド

次に、「りそな医療福祉応援ファンド」をご紹介します。

りそな医療福祉応援ファンドは、医療法上の医療提供施設や介護保険法・老人福祉法上の介護施設・高齢者すまい法上の高齢者住宅を融資対象とするファンドです。

※りそな銀行公式サイトより引用

具体的には、病院・診療所・特養・老健・有料老人ホーム・グループホーム・デイサービス・デイケア・サービス付き高齢者向け住宅などの施設を建設、整備したり、購入したりするための資金としての借入が可能です。

りそな医療福祉応援ファンドでの借入可能額は最大15億円以下で、借入可能期間は30年以内となります。

借入期間が長めに設定されていることから、余裕を持った返済が可能な、法人向け融資となっています。

私募債

私募債というのは、銀行からの通常融資とは少し異なる資金調達方法となります。

私募債は、証券会社などを通して、一般的に購入できる社債(公募債)とは異なり、銀行などの特定少数の投資家のみに引き受けを依頼して、債券を発行する資金調達方法です。

資金調達する企業に対し、お金を融資するのは、私募債を引き受けする「特定少数の引受人」であり、必ずしも銀行がお金を出すわけではありません。

中小法人など、大企業ほどに信用力が高くない法人が、単独で社債を発行するのは困難ですが、りそな銀行の私募債では、「銀行」、もしくは「信用保証協会」が元利金の支払いを保証したうえで私募債を発行します。

そのため、債券を引き受けする投資家も、銀行や信用保証協会の信用力で保全され、回収リスクが極めて低い債券を引き受けすることができます。

私募債を発行する法人は、銀行融資だけに依存した資金調達から脱却し、調達手段の多様化につなげることができたり、社債で資金調達できたというイメージアップ、信用力の向上につながります。

中小法人であっても、今後、事業を拡大していきたいという目標を持っている経営者であれば、その1つの手段となります。

なお、これまで債券の発行を行ったことの無い法人であっても、基本的な私募債の発行手続きは、りそな銀行が行ってくれますので、大きな事務負担なく、発行できるのがメリットです。

まとめ

りそな銀行は大阪に本店があり、関西を中心として営業する都市銀行です。

りそな銀行は、他のメガバンクが「大企業」取引をメインの業務にするのに対して、中小企業向けの取引に力を入れている点で差別化されています。

りそな銀行の法人向け融資は、信用保証協会の保証付融資や、制度融資だけでなく、カードローンタイプの「ビジネスローン」や、ファンドによる融資など、多数取り扱っています。

中小法人が事業性資金の融資を受けるにあたって、心強い味方となりますので、上手に活用するようにしましょう。

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