ファクタリングサイトとヤミ金は紙一重?悪徳業者の見分け方は?

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ファクタリングは、売掛金をすぐに資金化できるサービスです。

最近では中小企業にも浸透しており、利用を検討している経営者もいるようです。

ファクタリングに成り済ます、ヤミ金業者が多いため注意しなければなりません。

そこで、ファクタリングとヤミ金の違いや、見分け方についてまとめましたので参考にしてください。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

ファクタリングのメリットとデメリットは?

優良なファクタリング業者を選ぶには、ファクタリングの基礎知識が必要です。

そこで、ファクタリングのメリットやデメリットについて簡単におさらいしましょう。

売掛金を現金化して資金ショートを回避しよう

ファクタリングとは、会社の資金調達方法のひとつです。

具体的な内容は、自社が持つ売掛金をファクタリング業者に買い取ってもらうことで、現金をすぐ手に入れることができる方法です。

最近では大手企業だけでなく中小企業にも浸透しており、銀行融資や株式増資と同じように資金ショートを防ぐ手段となっています。

審査は銀行より厳しい?緩い?

ファクタリングの一番のメリットは、銀行融資より審査が緩い点にあります。

それは、ファクタリングは融資と契約方式が異なるため、煩雑(はんざつ)な審査が必要ないからです。

ファクタリングの契約は、売掛債権というモノを受渡しする債権譲渡契約(さいけんじょうとけいやく)と言います。

銀行融資のように、お金を貸し借りする金銭消費貸借契約(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)ではありません。

ファクタリングの審査で重視されるのは申込みした自社ではなく売掛先の業績であり、売掛先の業績がよほど悪くない限り審査に落ちる可能性は少ないでしょう。

資金化のスピードが速い!即日入金も可能!

ファクタリングは申込みから入金までのスピードが速いというメリットもあります。

その平均期間は2、3日程度であり、中には申込みした即日に入金してくれるファクタリング業者もあります。

これに対して銀行融資ではどんなに早くても1週間程度はかかりますので、審査状況によっては資金決済が間に合わないかも知れません。

したがって経営者は緊急時のためにファクタリングの内容だけでも、知っておくことが望ましいでしょう。

売掛先が不渡りになった!責任は誰が負う?

売掛先が倒産したときもファクタリングのメリットがあります。

例えば、売掛金を担保にした銀行融資を受けて売掛先が破綻した場合は、自社の借金と返済だけが残ります。

しかしファクタリングでは、売掛金を引き渡した時点で契約は完了していますので、原則として自社が立替払をする必要はありません。

売掛金を回収する義務は、ファクタリング業者が背負うことになります。

手数料(掛け目)次第では使い物にならないことも

ここまでの話を聞くとファクタリングは使い勝手が良いと思うかも知れません。

しかし手数料次第では資金繰りが悪化しますので注意をしてください。

ファクタリングの手数料は銀行融資の利息より高く、売掛金に対して10.0%~20.0%程度かかるからです。

手数料の中で大半を占めるのが、掛け目(かけめ)と言われる手数料があります。

ただし、売掛先の信用力が高かったりまた売掛金額が大きかったりすると、掛け目は少なくなりますので覚えておきましょう。

将来的には中小企業の救世主になる?

ファクタリングは、日本政府(経済産業省)も推奨しており将来的にはより普及する可能性があります。

しかし、ファクタリングは融資ではないため貸金業法や利息制限法などの規制がありません。

そのため、残念ながら悪徳なファクタリング業者もいます。

ファクタリング業者の選び方を間違えると、資金繰りは改善しませんので注意しましょう。

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ファクタリングが違法と疑われる理由は?

ファクタリング業務は業者の悪意があるかないかに関わらず、違法行為ぎりぎりの内容でサービスを実施していることがあります。

その理由を、契約の形式や法律の観点から順番に確認していきましょう。

ファクタリングは資金繰りの改善手段

ファクタリングとは、売掛債権を資金化する金融サービスのことです。

つまり自社が請求して未入金状態の売掛金を、ファクタリング業者に買い取ってもらうことで、支払期日をまたずに現金を手に入れることができるのです。

ファクタリングを利用することで、会社の資金繰りを改善させることが期待できます。

しかし実際に入金される金額は、ファクタリング業者への手数料が差し引かれた金額となることを覚えておき注意してください。

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大手だけでなく中小企業にも浸透している?

ファクタリングは大手企業の信用調査の目的や、財務バランスの補正手段として利用されてきました。

ただし最近では政府(経済産業省)が融資に代わる資金調達手段として、中小企業にも利用を促しています。

実際にファクタリング業者の数はほんの数年前より増えており、ファクタリングが中小企業にも浸透している証拠といえるでしょう。

債権譲渡(さいけんじょうと)契約の特徴は?

実はファクタリング業務そのものが、法律のグレーゾーンといわれています。

それは実態的には金貸しの行為であるにも関わらず、法律的には融資とみなされないため業者が決めた取扱いによってサービスを提供できるからです。

法律的にファクタリングは、売掛金というモノを受渡しする債権譲渡契約(さいけんじょうとけいやく)になります。

銀行や消費者金融の融資のように、お金を貸し借りする金銭消費貸借契約(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)ではないことを覚えておきましょう。

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ファクタリングの法律規制は着手されている?利息制限法は?

ファクタリングが融資業務に該当しないということは、融資に関する法律規制の対象にならないということになります。

つまり貸金業法や銀行法の適用を受けないため、誰でも簡単にファクタリング業を行うことができるのです。

さらに利息制限法による規制もないため、手数料の上限規制もありません。

ファクタリング業はこれらの理由により法律のグレーゾーンといわれており、悪徳業者が利用する格好の業態ともなっていますので注意をしましょう。

具体的な判例がまだない?

ファクタリングが普及したのは最近であり、ファクタリング業が違法であるかどうかの明確な法律規制もなければ裁判所の判例もまだありません。

しかし、ヤミ金を装ったファクタリング業者が逮捕された事例はあります。

また全く同じ行為ではないものの、クレジットカードのショッピング枠を現金化する業者が、無許可で融資行為をしたとして摘発された例もあります。

トラブルになることもあるという側面もあり、ファクタリング業の規制はこれから厳しくなっていくと考えられます。

反社会勢力と取引する風評リスクは?

現状は違法ではないからといって、安易にファクタリングを利用するのは好ましくありません。

なぜかというとファクタリング業者の中には、規制の甘さから参入してくる暴力団などの反社会勢力もいるからです。

企業にとって反社会勢力と取引したという事実だけで、コンプライアンス上の風評リスクが発生します。

さらに、その反社会勢力への資金流出を懸念されるため、今後の銀行融資を受けられなくなる可能性もあります。

したがって、経営者は決して悪徳ファクタリング業者を利用してはいけませんし、悪徳業者を見分ける力も必要となってくるでしょう。

ファクタリング業者が逮捕された事例を知っておこう

経営者は絶対に悪徳ファクタリング業者を利用してはいけません。

実際にファクタリング業者が逮捕された例を紹介しますので、その手口を覚えておきましょう。

大阪でファクタリング業者が初めて摘発された!

2016年6月にファクタリングを装った、悪徳業者が全国で初めて摘発されました。

この事例は資金繰りに悩む大阪の経営者に対して、売掛金を現金化するように持ちかける手口です。

経営者としては銀行融資を断られて、藁(わら)をもすがる状態であったに違いありません。

また、ファクタリングを手形割引と同じような感覚で利用したとも考えられます。

安易にファクタリングを利用するということがないように、まずは業者に問題がないのかしっかりと調べてください。

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正体は売掛金を担保にしたヤミ金だった

2016年6月の事例は、ファクタリング業者の正体は高利貸しのヤミ金でした。

そもそも売掛金を割引するつもりはなく、売掛金はただの担保として別途貸付けしていたのです。

経営者にとっては売掛金の割引だろうが、融資の借入れだろうが現金さえ手に入れば問題なかったのでしょう。

このような経営者の心理に付け込んで、悪徳業者が高利で貸付けをしたのです。

しかし、このファクタリングとは別途にお金を貸し付けていたという行為が、無許可の融資業務であるとして逮捕の要因となりました。

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手数料を利息換算すると50%以上の高金利になっていた

2016年6月の事例の悪徳業者は、20万円の貸付金に対して11万円の利息を受け取っています。

これは、金利に直すと55.0%という高金利であり、利息制限法が定める上限の20.0%をゆうに超えます。

さらに、融資期間は数か月であると推測すると、年間の金利ではさらに高金利になるでしょう。

今回の例はファクタリング手数料とは別に、違法な利息を徴収したため貸金業法や利息制限法の違法行為として摘発されました。

しかし一般的なファクタリングの手数料であっても、年利換算にすると利息制限法を越えるケースが多いということがあるということも覚えておいてください。

ファクタリングを装う新型ヤミ金融の手口とは

今回紹介した悪徳ファクタリング業者は、新型ヤミ金融とも呼ばれています。

それは、ファクタリングを顧客の釣るための道具にして、違法な金利で貸付けすることを本来の目的としている新手のヤミ金業者です。

また預かった売掛金を割り引くことはなく、最終的には資金を返します。

ヤミ金業者としては高手数料のファクタリングに手を出す経営者は、格好の獲物として考えているのでしょう。

ファクタリング自体は良くできた資金調達方法ですが、経営者としてはこのような悪徳業者の見分け方を知っておく必要があります。

信頼できるファクタリングサイトの選び方は?

多くの経営者がファクタリング業者を選ぶときに、ポータルサイトを利用しているようです。

その方法は間違いではありませんが、情報量が多すぎてどこにしたらいいか分からないという人もいるでしょう。

そこで、ファクタリングを利用する目的ごとに、最適な業者の選び方をまとめましたので順番に確認しましょう。

自社の業種や業態から選ぶ

そもそもの話になりますが、ファクタリングを利用するのに向いている業種とそうでない業種があります。

まずは自分の業種や業態にとって、ファクタリングが最適な資金調達方法であるかを確認してください。

請求金額が大きい建設業や製造業

ファクタリングに向いている業種は、建設業や製造業といった売掛金の金額が大きい業種です。

理由としては、ファクタリングでは売掛金の金額が大きくなるほど、手数料は低くなるからです。

これらの業種は一般的に大手企業の下請が多く、売掛金の金額が大きかったり支払までの期日が長かったりします。

すると低い手数料ですぐに現金化できますので、ファクタリングを利用する上で最も適した業種と言えるでしょう。

売掛債権がないと利用できない?

先ほど話しした業種とは逆に、一部の飲食業やサービス業はファクタリングを利用するメリットがないと考えます。

なぜならば、売上げを現金でその都度回収している業種は、そもそもファクタリングを利用できないからです。

ファクタリングを利用するには、売掛債権(売掛金)が存在していることが前提となります。

さらに、売掛先との契約書や売掛先に対する請求書といった書類が必要になりますので注意しましょう。

売掛債権の種類から選ぶ

自社が持つ売掛金の内容次第では、ファクタリングの手数料を低く抑えられるかも知れません。

そこで、売掛金の種類から最適なファクタリング契約を選ぶ方法を紹介します。

病院や介護施設必見!診療報酬ファクタリングとは?

病院や個人医院、また介護施設の売掛金であれば、ファクタリングの手数料が低くなります。

それは、社会保険や国民健康保険などの売掛金を保有していれば、診療報酬ファクタリングで割引できるからです。

また診療報酬ファクタリングの手数料相場は3.0%前後であり、銀行融資に比べ遜色ないほど低いです。

したがって、このような業種であれば一般のファクタリング業者ではなく、必ず診療報酬ファクタリングを専門にしている業者を選びましょう。

買い取りファクタリングと保証ファクタリングの違い

ここまで話ししたような、売掛金を割り引く形式を買い取りファクタリングと言います。

これに対して、売掛先が破綻したときに支払を保証してもらう形式を保証ファクタリングと言います。

保証ファクタリングの手数料は売掛先が倒産しない限り掛け捨てになりますが、買取りファクタリングより手数料が安くなります。

したがって現金はすぐ必要ないものの売掛先の支払が心配だという経営者は、保証ファクタリングを取り扱っている業者を利用してみてはいかがでしょうか。

特に、業況が不明な海外業者へ輸出入をしている業者は保証ファクタリングを利用するメリットが大きいでしょう。

資金調達の目的から選ぶ

ファクタリングはすぐに資金調達ができるというメリットがありますが、だからこそ慎重に検討するべきだと考えます。

そこで、自社が資金調達をする目的をしっかり押さえてファクタリング業者を選ぶようにしましょう。

銀行融資に断られた!ブラックでもOK?

ファクタリングは融資契約ではないため、審査の過程で信用情報機関のブラック情報を調べられることはありません。

つまり、過去に返済遅延や自己破産などの金融事故を起こしていても、ファクタリングを利用できる可能性があるのです。

したがって、銀行が全く相手にしてくれない状況で資金調達が必要な場合はファクタリングを利用しましょう。

ただしファクタリングの手数料は高いため、それを支払ってでも本当にメリットがあるかどうかを確認してください。

2社間取引と3者間取引の違いは?

ファクタリング契約は自社とファクタリング業者で締結する2社間ファクタリングと、さらに売掛先も締結する3者間ファクタリングがあります。

実は、3者間ファクタリングの方が2社間ファクタリングより手数料が安くなります。

それは、3社間取引ではファクタリング業者が売掛金を売掛先から直接回収するため、ファクタリング業者にとってリスクが少ないからです。

なお、3者間ファクタリングの手数料は、業者によっては5.0%程度まで引き下げられることもありますので覚えておきましょう。

ただし3者間ファクタリングを利用することで、売掛先に自社の経営状況を不審がられる可能性がありますので、売掛先に事情をきちんと説明する必要があります。

悪徳ファクタリング業者の見分け方は?

残念ながら、ファクタリング業者の中には悪徳業者もいるのが現状です。

そこで悪徳業者の見分け方について紹介しますので、ポイントをしっかり押さえておきましょう。

無登録で営業している業者は危険?

ファクタリング業者を選ぶときは、貸金業者の営業許可証を持っている業者を選ぶのが望ましいでしょう。

その理由は、貸金業者であれば先ほど話しした、新型ヤミ金融のような高利貸しができないからです。

さらに、貸金業の登録を取るには一定の資本金や代表者の経歴が必要であるため、反社会勢力はもちろんのこと誰でも貸金業者になれるものではありません。

もちろん、貸金業の登録がなくても優良なファクタリング業者もいるでしょうが、目安として知っておいてください。

なお貸金業の登録があるかどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で検索できます。

銀行の売掛金担保融資(ABL)との関係

貸金業の登録があるファクタリング業者を選ぶ理由として、ファクタリングが売掛金担保融資(ABL)とみなされると、貸金業者でなければ取り扱いできなくなるということがあります。

このことを踏まえて考えると、売掛金というモノの受渡しであるファクタリング契約は、申込者がリスクを背負うことで与信(よしん)、つまり融資契約とみなされるということを覚えておきましょう。

償還請求権(しょうかいんせいきゅうけん)があれば融資扱いになる?

ファクタリングが売掛金担保融資とみなされる代表的な例は、ファクタリングに償還請求権(しょううかんせいきゅうけん)が付いている場合です。

ファクタリングにおいては、売掛先が倒産しても原則として自社が責任を負うことはありません。

ただし、ファクタリング契約に償還請求権の文言があれば、自社が立替えする義務が発生します。

このように自社が責任を負うとなれば、契約自体が融資契約とみなされるのです。

言い換えれば、償還請求権付きの契約であるにも関わらず、貸金業者の許可を持っていない業者は違法行為をしている可能性がありますので注意しましょう。

2社間取引と3社間取引の違いは?

ファクタリング業者を選ぶときは、契約形態が2社間か3社間であるかも重要でしょう。

2社間ファクタリングは、自社とファクタリング業者だけで契約する方式であり、3者間ファクタリングはさらに売掛先も契約に加わる方式です。

3者間の場合は、ファクタリング業者が売掛先から売掛金を直接回収するため、取引がスムーズで手数料も低くなる傾向があります。

3社間に対して2社間の場合は、売掛金を担保登記する債権譲渡登記(さいけんじょうととおき)や、償還請求権といった手続が必要となる可能性があります。

つまり、このようなもめ事の種が増えるだけでなく、手数料も高くなる傾向があるのです。

したがって、2社間ファクタリングしか取扱いしていない業者を優先して利用する必要はないでしょう。

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違法な手形割引業者も参入している

悪徳な手形割引業者も、ファクタリング業界に参入しています。

つまり、手形の割引料だけ先取りして何もしなかったり、また調査名目で手形を預かるふりをしたりしてそのまま盗んだりしてきた業者です。

ファクタリング手数料は、原則として入金時に差し引かれるようになっていますので、先に支払う必要はありません。

さらにまともなファクタリング業者であれば、調査の目的で売掛金の支払先を変更してほしいと依頼することもありません。

このようにファクタリングの原則的な取引から少しでも逸脱していれば、悪徳業者の可能性がありますので注意しましょう。

怪しいと思ったら契約しない

悪徳なファクタリング業者であるかどうかは、僅かなことからも判別できます。

それは、広告方法がFAXやチラシだけであったり、連絡先が携帯電話だけであったりする場合です。

さらに面談が不要だとかブラックでもOKだとか、常識的に考えておかしい点を過度に強調する業者も悪徳業者の可能性があります。

また、ファクタリングの手数料相場は売掛金に対して10.0%~20.0%であり、これを超える手数料を提示してくる業者を選ばないことも重要になります。

悪徳業者の被害に遭わないためにも、少しでもおかしいと感じたら契約を保留する心構えを持っておきましょう。

ヤミ金をかたるファクタリング業者で困ったら

悪徳ファクタリング業者は利用しないのが一番ですが、中には資金調達を急ぎすぎてつい利用してしまった経営者もいるかも知れません。

そこで、ヤミ金を装う悪徳業者を利用したときの対処法について紹介します。

過払い金を返還請求できる可能性は?

法定金利以上の利息を支払っていた場合、その過剰分は過払い金として返還請求をすることができます。

しかしファクタリングの手数料は融資利息ではないため、どんなに高い金額を支払ったとしても原則として戻ってくることはありません。

ファクタリングの手数料を取り戻すには、業者の説明不足による契約の無効や取消しを主張する方が現実的です。

また、先ほど話しした償還請求権の文言などから融資契約である旨を立証できれば、過払い金として還付される可能性があることを覚えておきましょう。

債務整理(自己破産)の方が将来性はある?

ファクタリングで高い手数料を払うくらいなら、自己破産や任意整理などの債務整理をする方が将来性はあるかも知れません。

それは、高額手数料のファクタリングを利用していれば、いつまでたっても資金繰りが改善しないからです。

さらに、ファクタリングの手数料分のお金があれば、弁護士費用に充てることも可能です。

手数料が銀行利息と変わらない3者間ファクタリングを利用できれば話は別ですが、2社間ファクタリングでヤミ金並みの高い手数料を払うくらいなら債務整理を検討してみてはどうでしょうか。

無料の相談窓口はどこ?

ファクタリング契約を無効にするにしても、諦めて債務整理をするにしても、専門家に一度相談することをおすすめします。

弁護士事務所や司法書士事務所の中には、30分間5,000円前後で相談できたり、相談だけなら無料でやってくれたりする事務所もあります。

また、相談するときには契約書の控えが必要になりますので、必ずファクタリング業者からもらっておくようにしましょう。

まとめ

今回話したファクタリング業者が逮捕された理由は、無許可の融資業務をしていたからです。

検挙されたことを逆手に取ると、膨大な手数料を取っているファクタリング業者でも、融資さえしていなければ検挙されていないというのが現状です。

このような悪徳業者の被害に遭わないためにも、経営者自身が適正な業者選びをするようにしましょう。

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