お借り入れとは
クレジットカードやカードローンを申し込もうとすると、入力画面の最後に「他社借入額」や「他社からのお借入金額」という欄が出てきます。
このページに来た方は「他の項目はわかるけど、お借り入れだけは何なのかわからない」という理由で、お借り入れとは何なのか知りたいのだと思います。
そんな皆さんの疑問をすっきり解決しましょう。
この記事はこんな人におすすめ
この記事は、次のような人におすすめの内容です。
- 借り入れとは何か基本的なポイントを知りたい人
- ローン審査で申告する借り入れの種類を押さえたい人
- 各金融機関の他社借り入れ条件を把握したい人
目次
お借り入れとは「借金」のこと
金融会社が取り扱っているカードローンなどお申込時に記入するものは、皆さんが現在借り入れしている借金の総額です。
ここでいうお借入れとは、例えば友人や家族から借りているお金は含まず、消費者金融や銀行といった金融機関から行っている借金のことになります。
例えば、お借り入れには以下のような種類があります。
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皆さんが申込もうとしているカードローンはもちろんお借り入れですし、フリーローンや自動車ローンといった、金融機関で利用できる「〇〇ローン」はすべてお借り入れになるのです。
また、企業の銀行融資も借り入れに含まれます。
上記で紹介した借入の中で、クレジットカードのキャッシング機能というものがありますが、中にはご存じない人がいるかもしれません。
キャッシングとは、ATMからお金を引き出してお借り入れできるローン商品のひとつです。
クレジットカードには買い物のときに使用するショッピング枠とは別にキャッシング枠が付いており、これを利用してキャッシングを行うことをクレジットカードのキャッシングと言います。
商品名にローンとついていなくても、クレジットカードキャッシングはお借り入れですし、日本学生支援機構からの奨学金もお借り入れです。
しかし、ローンやクレジットカードを申し込むときのお借り入れの欄には、これまでに紹介したすべての借り入れ額を記入するわけではありません。
続いては、ローンの申込時に申告しなければならないお借り入れについて説明します。
なお、この記事で使用する「お借り入れ」は本記事の解釈の他に、金融機関が申込者から申込書を記入してもらうときに柔らかく受け取れるための表現です。
ローンと借入の違い
結論から言えば、ローンと借り入れは同義語です。
2つの言葉は大枠の意味は同じですが、一般的には金融機関からお金を借りるときに「借り入れ」を使用し、融資を受ける目的が明確に決まっている場合に「ローン」が使われることが多いです。
ローンの具体例としては、自動車ローンや住宅ローン、教育ローンなどが挙げられます。
負債と借入の違い
負債とは、簿記の用語で支払い義務があるもののことを指します。
したがって、会計処理上は負債の中に借り入れ金が含まれることになるのです。
ちなみに、借り入れ期間に応じて発生する支払い利息は、会計上、負債ではなく費用に分類されます。
一般的な借り入れの種類
世の中にはたくさんの借り入れの種類がありますが、一般的にはどのようなものがあるのかざっと確認してきましょう。
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実は、以上の借り入れの中にも「他社借入欄」に記入しなくてもいいものが含まれています。
しかし、金融機関がお金を借り入れるためには、借入申込書内の他社借入欄を正確に申告しなければいけません。
そこで次の章から、カードローンの審査時に申告する必要がある借り入れの種類について具体的に解説していきます。
カードローンの審査時に申告すべき「お借り入れ」とは
先に少し触れた通り、お借り入れの中でも、種類によって、申告しなければならないものと申告する必要のないものがあります。
例えば、カードローン以外に、カーローンやフリーローン、クレジットカードのキャッシングを利用している方もいるでしょう。
そういった場合には他社からのお借り入れの欄に、現在利用しているローンの件数と合計金額を記入してください。
しかし、住宅ローンや奨学金は申告しなくて良いのです。
何を他社からのお借り入れに記入しなければならず、何を記入する必要がないのか、表にまとめましたのでご覧ください。
| お借り入れ欄に記入するもの | お借り入れ欄に記入しないもの |
|---|---|
| カードローン | 住宅ローン |
| フリーローン | クレジットカードショッピング枠 |
| 自動車ローン | 奨学金 |
| 教育ローン | 事業性ローン |
| クレジットカードキャッシング枠 | 携帯電話や家電の分割払い |
| ブライダルローン | 親族や知人からの個人的な借入 |
ローン申込書の記入欄に特に説明がなければ、上表の左列のお借り入れを記入し、右列のお借り入れは記入する必要はありません。
上表でお借り入れ欄に記入するものとして記載しているものでも、例えば消費者金融に申込むときには、銀行からのお借り入れは除くように注意書きが書かれていることがあります。
申し込み先によって細かいルールに違いがあるので、適宜指示にしたがってください。
銀行カードローン借入時の審査で申告すべき他社借り入れとは？
では、銀行カードローンの借入時の審査は、どのような他社借入を申告すべきでしょうか？
今回は3つの銀行を例に挙げて、具体的に解説していきます。
楽天銀行カードローン審査条件、他社借り入れ条件
楽天銀行カードローンでは、他社借入との合計で年収の3分の1以内というのが融資限度額です。
この中に含まれる他社借入というのは、無担保のローンの合計です。
このため、一般の人は住宅ローン以外の全ての借入を申込書に記入しなければいけません。
また、住宅ローンは住宅ローンの項目で別途申告する必要があります。
住信SBIネット銀行Mrカードローンの審査条件、他社借り入れ条件
住信SBIネット銀行も楽天銀行カードローンと同じです。
審査に影響する他社借入は、カードローンなどのような無担保ローンだけになります。
また、住宅ローンの借入残高はローン審査に影響はしませんが、別途申告する欄がありますので正直に申告しましょう。
住信SBIネット銀行の審査は比較的厳しいですので、カードローンなどの無担保の借入が多い場合には審査に通過できないこともあります。
じぶん銀行カードローンの審査条件、他社借り入れ条件
じぶん銀行カードローンも楽天銀行と住信SBIネット銀行カードローンと同じように、審査の対象となるのは、カードローンのような無担保ローンだけです。
じぶん銀行には、auユーザー限定の借り換えコースがありますので、この場合には他社借入が多少多くても審査で問題にならないことが一般的です。
なお、じぶん銀行カードローンも住宅ローンの借入残高は別に申告する必要がありますが、住宅ローン借入残高は審査には影響しません。
消費者金融カードローン借入時の審査で申告すべき他社借り入れとは？
消費者金融カードローンで借入をするときには、どのような他社借入を申告すべきでしょうか？
消費者金融で申告する他社借入は銀行とは異なります。
消費者金融は総量規制の対象ですので、審査に影響がある他社借入は銀行とは異なります。
プロミスの審査条件、他社借り入れ条件
プロミスの申込で申告する他社借入は、総量規制対象の借り入れだけです。
つまり、消費者金融や信販会社からの借り入れ、またはクレジットカードのキャッシング枠の利用額だけです。
銀行からの借入、自動車ローン、教育ローン、住宅ローン、クレジットカードのショッピング枠の利用残高などは一切記入する必要はありません。
また、審査で重要になるのは「総量規制の範囲内か否か」ということですので、申込時は総量規制の対象となる借入残高を申告する必要があります。
なお、総量規制オーバーの場合にはもちろん借りることはできませんが、総量規制対象外の銀行カードローンでも、借入件数が多い場合には審査に通過できません。
なお、銀行カードローンなどの総量規制対象外の借入は申告する欄はありませんが、信用情報にはしっかりと記録されていますので、審査で借入残高は分かってしまいます。
アコムの審査条件、他社借り入れ条件
アコムも基本的にはプロミスと同じです。
申告する必要があるのは総量規制対象の借入だけで、審査で最も重視されるのは貸金業者からの借入です。
また、申告する必要のない銀行カードローンの借入件数が多いと、アコムの審査に通過できないこともよくあります。
SMBCモビットの審査条件、他社借り入れ条件
SMBCモビットに関しても、申告内容や審査の条件は変わりません。
貸金業者からの借入が、総量規制の範囲内に収まっていたとしても、借入件数が多い場合や、返済状況が悪い場合などは審査に通過できないこともあります。
他社借入に記入するものしないもの、その線引きはどこ？
ローンの申込をする際に、他社からのお借入欄には全ての借入を申告しなければならないのでしょうか？
実はそのようなことはありません。
先ほど説明した、カードローンの事例でもあるように、特段審査で問題にならない借入も「他社お借り入れ」の中には存在します。
ローンの申込の際には、どのような借入金を入力すべきでしょうか？
記入が必要な借り入れと不要なものを見分けるポイントを紹介します。
他社借り入れかどうかを見分けるポイント「総量規制対象外かどうか？」
申込の際に、申告すべき他社借入かどうかを見分けるポイントとして「総量規制対象外かどうか？」ということを挙げることができます。
総量規制対象の消費者金融のカードローンに申込をする場合には、申告すべき借り入れは、総量規制対象のカードローンやクレジットカードのキャッシングだけです。
なお、総量規制対象外のローンを借りる場合には、総量規制対象のローンも総量規制対象外のローンもすべて申告する必要があります。
間違えやすいポイント「教育ローン」と「奨学金」
教育ローンは銀行などの金融機関からですが、奨学金は日本学生支援機構からの借り入れなのでローン申込書に記入する必要はありません。
一方、教育ローンは総量規制対象外の借入ですので、銀行などの総量規制対象外の借入に申し込む際に申告するようにしましょう。
住宅ローンは他社借り入れには入らないが別項目で入力する必要あり
住宅ローンの借入額は他のローンと比較して桁が1つ2つ違うことや、返済期間や毎月の返済額が異なることもあって、基本的には他社借り入れ額として申告する必要はありません。
金融機関によっては、住宅ローンだけ別の記入欄が用意されている場合もあります。
また、住宅ローンの申告欄には、家賃を申告する欄が併設されていることがあります。
ローン審査における住宅ローンの役割とは、「いくらの借入額があるのか？」ということではなく、住居にかかる費用はいくらなのか？ということを知るためだと言えます。
クレジットカードのキャッシングは他社借り入れに入る？ショッピングは？
キャッシング枠はお借り入れとして申告します。
一方、ショッピング枠は、リボ払いであってもお借り入れとして申告しません。
審査でも、キャッシング枠は他社借入として判断されますが、ショッピング枠はリボ払いの残高がたとえ数百万円になっていたとしても借入金があると判断されません。
なぜ嘘の申告だとバレるの？
お借り入れ額が多いと審査に不利と聞き、次のように思った人もいるのではないでしょうか。
「審査に通るためにお借り入れ額を少なく申告しようかな・・・」
誰しも金融機関の審査には落ちたくないので、他社借入について少なめに申告する人は少なくありません。
しかし、このような行為は全く意味がないばかりか逆効果になりますので、他社借入は正確な数字を申告するようにしましょう。
なぜ、ローン申込書の他社借入額欄で虚偽の申告をすると嘘だとバレるのか、根本的な理由を分かりやすく解説していきます。
他社借り入れがある状態でローン審査を受ける場合は、重要な注意点になるのでしっかりチェックしていきましょう。
「他社お借り入れ」欄は、信用情報機関の照会でバレる
確かにお借り入れ額が少なくなると審査に有利な状態であるのは事実ですが、ここで嘘をついても間違いなくバレると断言できます。
実は、皆さんのお借り入れ状況や支払い状況などの金融取引に関する情報は、信用情報と言って専用の機関に登録されているのです。
クレジットカードやカードローンに申込をすると、この登録されている情報を金融機関はチェックできます。
細かな条件になるのでローン関係の書類をきちんと読んでいる人は少ないと思いますが、申込時の個人情報取り扱いに関する説明ではしっかりと信用情報の登録と照会について言及されています。
そのため、審査を有利にしようと思ってお借り入れを実際より少なく申告しても、無意味どころかかえって審査担当者からの心証が悪くなり、審査で不利になってしまうのです。
他社お借り入れ欄」は正直度をテストするための質問
ここまでローン申し込み時に嘘をつかないほうが良い理由を説明しましたが、それでもまだ嘘をつこうと考えている人に、もし嘘をついた場合どうなるのかを説明しましょう。
繰り返しになりますが、お借り入れで嘘をついても金融機関は確認できるからどうせバレます。
そこで今度はこう思いませんでしたか。
「それならわざわざ自分が記入する必要ないじゃん」
他社からのお借り入れをどのように申告しても相手には分かってしまうのであれば、こちらが伝える必要はないと感じますよね。
しかし、金融機関が私たちに自ら申告させることには別の目的があるのです。
それは、
- お借り入れを把握できているか
- 正直度のチェック
という2点です。こちらについては、後ほど詳しく解説するので合わせてチェックしてください。
借入額や件数の嘘が原因で審査通過できなくなる事も
このページでも何度も説明しましたが、他社からのお借り入れに限らず申込時に嘘をついたのが審査でばれると、審査に通過することは非常に難しくなるでしょう。
嘘をつく理由の大半は審査に通りたいためでしょうから、それが原因で審査に通過できなくなったのでは本末転倒ですよね。
金融機関の審査に通過したい人は、ありのままの他社借り入れ額や借り入れ件数を申告することがポイントです。
しかし、審査に通らないというのはまだましな方なのです。具体的にどのようなデメリットがあるのか説明していきます。
後でバレると、一括返済を求められる事もあります！
嘘はほとんど審査でバレますが、もし万が一バレないままローン契約までたどり着いた場合でも、クレジットカードやカードローンでは、契約後も途上与信といって定期的に信用情報のチェックが行われます。
もし途上与信で借り入れ申込時の嘘がバレた場合には、その時点で金融機関から借り入れしている金額を一括で返済するように要求される場合があります。
利用額が数万円程度ならともかく、数十万円、数百万円の借入を行っていたらすぐに支払えるでしょうか。
最悪の場合は裁判になる危険性があるので、虚偽の申告をしている場合はむしろローン審査に通過しないほうがいいくらいですよね。
ですから、借り入れ申込時にお借り入れの嘘を付くのは絶対にやめましょう。
審査時に「他社お借り入れ欄」の記入が必要な３つのワケは？
先に少し触れましたが、なぜローンの申込時に他社からのお借り入れについて金融機関に申告しなければならないのでしょうか。
答えは単純で、「お金を貸しても大丈夫な人かどうか判断するため」です。
皆さんが友人にお金を貸すことを想像してもらえれば分かると思いますが、その人がいろいろな知り合いから多額の借金をしている話を聞いていたら、あまり貸したくありませんよね。
親しい友人であればまだしも、金融機関は見ず知らずの人にお金を貸したりクレジットカードでの支払いを立て替えたりするわけですから、当然その人が借金まみれでないかは絶対に確認したいと思うでしょう。
ですので、他社からのお借り入れが多ければ多いほど、クレジットカードやカードローンの審査に通りにくくなります。
ここではもう少し詳しく、借り入れ審査時に他社借り入れについて申告しなければいけない理由を解説していきます。
①他社借り入れをきちんと把握できているかが見られている
まず、一番の目的は、申込者がお借り入れの把握やお金の管理がちゃんとできる人なのかどうかを確かめるためです。
自分が今いくらお借り入れしているかをそもそも把握していない人は、今後も借金を重ねて返済不可能に陥る可能性が高いです。
したがって、他社借り入れ状況をきちんと理解していない人にお金を貸すことを金融機関は躊躇します。
逆に、自分のお借り入れを明確に分かっている人は、お金の管理がしっかりしているため、金融機関は安心して申込者に融資を行うことができると考えるのです。
②正直度などの人間性もチェックされている
もう一つは、申込者が正直な人間かどうかを試すためです。
他社からのお借り入れを信用情報で確認することができることを知らなければ、借り入れ額や借り入れ件数を少なく申告して見栄えをよくしようとする人がいます。
しかし、虚偽の申告が審査に悪影響を及ぼすことを知らなくても、他社借り入れ状況を正確に申告する正直な人もいます。
言うまでもなく、嘘をつく人ではなく、正直にお借り入れ状況を申告する人の方にお金を貸したいと思うでしょう。
ですので、お借り入れの申告では嘘をついても無駄どころかかえってマイナスになってしまうため正直に申告しましょう。
③貸金業法では利用者の返済能力の調査が義務付けられている
貸金業法では、貸し付けを実行する前に利用者の返済能力を把握することが義務付けられています。
したがって、特に消費者金融から借入をするときには、他社からのお借り入れは非常に重要な意味を持つのです。
消費者金融のカードローンでは、他社からのお借り入れが年収の3分の1に達していると、それ以上消費者金融から借入することはできなくなるため、しっかり利用者のお借り入れを把握しなければならないのです。
この場合のお借り入れとは、主に消費者金融からのお借り入れや、クレジットカードのキャッシングの合計で計算され、銀行からのお借り入れは含まれません。
例えば年収300万円の方が消費者金融から100万円借入している場合は、まったく返済しない限り消費者金融からは追加で借り入れできません。この決まりを総量規制と言います。
ただし、他社からのお借り入れに含まれるかどうかと総量規制に含まれるかどうかは別の問題です。
総量規制に含まれないお借り入れでも審査前に申告しなければならないことがありますので、申込時の注意書きをよく読んでください。
他社借り入れがある人がカードローンに申し込む時に気をつけたい事
お借り入れが何なのか分からないということは、もしかしたらカードローンに申込むのが初めてなのかもしれません。
そんな方のために、ローン申込時の注意点を3つ説明しましょう。
他社借り入れ4件以上、返済比率35%以上なら借りないほうが無難
他社借入件数が多い人や収入のうちの35％以上が返済金を占めている人は、お金を借りない方が無難です。
なぜなら、金融機関の審査に通過できる可能性が非常に低いからです。
まず、借入の件数が多い人は、自転車操業的に借金の返済を借金から行う可能性があります。
たとえば、自転車操業の人はA社のカードローンの限度額がいっぱいになったら、B社のカードローンを契約し、A社のカードローンの返済金をB社カードローンの借入から行います。
そして、B社のカードローンが限度額に達するとC社のカードローンに契約し、C社カードローンからA、B社のカードローンの返済をして、やがてC社も限度額に達する…というようなイメージです。
複数のカードローンを持っている人は、借金の金額が別の借金返済のために増えて行く傾向があります。
金融機関も申込者にこうしたリスクがあることを懸念するため、他社借り入れ件数が多い人は注意が必要になります。
いくら他社借り入れ件数が多くても4件が限度ですので、すでに4件以上の借入がある人は新規の借入を控えた方が無難です。
また、他社借り入れ額は年収に対して一定の範囲内の返済額に留めるべきです。
たとえば、住宅ローンで許容される返済負担比率は35％が限度と言われています。
このため、他社借入に関しても35％以上になるような借入はしない方が無難です。
仮に、返済負担率35％で住宅ローンを借りてしまった場合、毎月の返済額の負担が大きく、生活を送ることが大変になります。
住宅ローン以外の借入に関しても、年収に対して年間の総返済額が35％を超える借入は控えるようにしましょう。
他社借り入れで限度額いっぱいになっている人も要注意
他社借入でカードローンがあり、そのカードローンが限度額に達している人も新規の借入には注意が必要です。
他社借入で限度額がいっぱいになっているということは、新規で契約したローンから、限度額に達してしまっているローンの返済をする可能性があります。
「そのようなことはしない」と考えてみたところで、返済日当日になって手元にお金がなかったら、借金で借金の返済をする可能性は排除できません。
雪だるま式に借金が増える状態を予防するためにも、ひとつのカードローンが限度額に達したから新たなカードローンを契約することは控えるようにしてください。
返済目的で借りるなら弁護士に相談することをオススメします。
既存の借入金を返済する目的でローンを借りるということは、「借金しなければ返済するお金がない」ということです。
このような状況で、新たに借金をしたところでいいことなど絶対にありません。
自分の生活を見直しても、自分の収入の中から返済をしていくことができないのであれば、債務整理を考えた方がよいかもしれません。
このような場合には弁護士へ相談するようにしましょう。
お借り入れとは…まとめ
今回はクレジットカード、カードローンの申込時に申告するお借り入れとは何なのかを説明しました。
- お借り入れとは一般的に金融機関からの借金
- 申込時には記入が必要な他社借入について申告
- お借り入れで嘘をついてもバレる
- お借り入れの質問には別の目的がある
- 嘘をつくと借入残高を一括請求されることがある
以上が今回の記事の大事な部分です。
お借り入れとは何なのか分からないまま適当に申し込むと、審査に通らなくなってしまうかもしれませんので、何に申告すべきなのかということをしっかり確認してから申し込むようにしましょう。
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