貸付と融資の違いとは?

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貸付も融資もお金を借りるという点では違いはありません。しかし立場によって言葉の使い方が多少違うこともあるでしょうし、何を借りるのかという点でも違いがありそうです。

普段何気なく使っている貸付と融資について誤った使い方をしないためにも、どこがどのように違うのか社会常識として知っておくのも悪くはありませんね。

貸付と融資の違いを解説していきます。

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執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

「融資」は金融機関側が使う事が多い

融資という言葉は金融機関から資金を借りるイメージが強いです。

言葉の使い方としては「融資を実行する」や「融資を受ける」となるように、お金を貸す側と借りる側によって微妙に使い方が異なります。

金融機関から見れば借入を希望している人に「融資する」となるでしょうし、お金を借りる側からすれば金融機関から「融資をしてもらう」となりますね。

どちらにしてもお金を借りることには違いはありません。簡単に言えば中小企業をはじめとした会社が資金を調達する場合や個人がカードローンでお金を借りる意味合いです。

もちろん融資をしてもらった以上は返済しなければなりません。銀行や消費者金融から借りるなら利息をつけて返済するのが普通ですね。

金融機関と契約を取り交わすことで資金を融資してもらい、契約に従って返済期日に利息をつけて返済するのが一般的な考え方です。

お金を借りる相手は金融機関で、あまり個人に対して融資の言葉は使いません。

貸付も融資の2つとも「お金を貸す」という意味になりますが、例えば小銭を持っていない場合「お金を貸してくれないか」とは言いますが「お金を融資してくれないか」とは言いませんよね。

あまり深く考える必要はないとしても、銀行から事業性資金を融資してもらう場合に、銀行の融資担当者に「お金を貸してくれないか」というのは非常識と捉えられる可能性が高いです。

事業性資金は借りる金額も大きいため「融資してもらえないでしょうか」と言い換えるのが普通ですね。

借入先が銀行などの貸付を事業として営んでいる金融業況の場合には、融資という言葉を使うと考えておけばよいでしょう。

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「貸付」はお金以外でも使う

貸付はお金以外にも使う言葉で、モノや権利にもよく利用されます。

もっとも、モノや権利を貸付けるとは言いませんが、「貸す」という意味合いでは名義貸し、レンタルDVD、レンタカーも貸付の範囲です。

モノや権利を貸した側は、利息ではなく賃料を取ります。アパート賃貸はまさしくモノを貸して家賃を受け取ることを目的にしていますよね。

つまり融資はお金(資金)に限定しているのに対して、貸付はお金以外にも使うことができる広範囲にわたって利用可能な言葉です。

さすがにアパートを融資するとは言いませんね。

モノや権利、アパートなどを借りる場合は「賃貸借契約書」を作成し、賃料や支払日、いつまで貸すのか契約書を作成します。これはまさしく「貸す」行為です。

この意味で言えば、貸付とは「何かを借りる・貸す」こと一般を広く示す言葉で、融資は貸付の中でもお金に特化した言葉ということができるのではないでしょうか?

しかし一般的には貸付と言うと連想されるのが「貸付金」ですので、やはりお金が絡んでくることが多いです。

金融機関から貸付てもらう場合は必ず契約書を作成し利息の定めや、返済日、返済期間、遅延損害金などをお互い合意のもとに取り交わします。

契約書の内容に従って貸付けてもらった人は返済の義務を負い、金融機関は賃料の代わりに利息を受け取ります。

もちろん利息だけではなく貸付した元金も返済してもらわなければなりません。

なおお金を貸付けることに対して金額の大小に関係なく、必ず借用書などの契約書を作成することから、銀行からお金を借りる場合は融資、貸付は消費者金融と決まっているわけではありません。

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貸付と融資は「借り手」か「貸主」かで変わる

銀行や消費者金融などのキャッシング会社からお金を借りる場合に、「融資を受ける」と使いますが「貸付を受ける」とは言いませんね。

しかし借り手側が「融資をしてもらう」や「貸付してもらう」とは言いますよね。

お金を貸す側から見ても「融資する」や「貸付する」と言いますが、どちらかと言うと融資の方が丁寧な言葉のようにも聞こえます。

手形融資も手形貸付も同じ意味ですし、担保融資も無担保貸付も同じですね。貸付担当者や融資担当者も業務は同じです。でも証書貸付とは言いますが証書融資とは言いませんよね。

とどのつまり、今までの慣習が貸付と融資の使い分けの根源にあるようです。

ただしなんとなく雰囲気的に、金融機関からするとお金を相手に貸す場合「貸付」の言葉を使うと立場が上である感じがするのも、貸したものは返してもらおう、の言葉遣いが広まっているだけでしょう。

例えばお金を貸しても返済してくれない人に、「貸したお金を返さないとはどういうことだ!」と言うのか「融資したお金を返さないとはどういうことだ!」では、言葉の強さが違って聞こえますね。

一見すると貸付と融資は大きな違いがあるようにも思えますが、貸付と融資の違いはせいぜいそのくらいの違いしかないのです。

明確な言葉の使い分けをするなら、貸付と融資は「する」と「してもらう」の違いです。

お金を貸す金融機関は「融資する」、「貸付する」というように貸す側の立場的な行為で、お金を借りる側は「融資してもらう」、「融資を受ける」、「貸付してもらう」など受動的な行為であると結論づけることができそうです。

証書貸付とは

銀行が行う貸付のなかで、もっとも基本的なものが、この証書貸付です。

「証書」とは契約書のことで、取り交わされる様々な条件が、こと細かに記載されています。

事業で借り入れを行われるかたはもちろん、住宅ローンで借り入れを行われる個人のかたも、この証書貸付が使用されます。

銀行が証書貸付を活用するのは、中長期的な貸付(1年を超える期間)で、貸付期間内に約定弁済が行われるようなものが多くなります。

こういった貸付では、返済方法など、たくさんの条件を記載する必要があるため、証書貸付が用いられるのです。

カードローンは証書貸付ではないの?

我々が利用する機会が多いローンの1つに、「カードローン」がありますが、カードローンは上述したような「証拠貸付」という形式ではなく、「当座貸越」という形式での貸付となります。

当座貸越という貸付方法にはいくつかのパターンがあるのですが、カードローンはその中でも「専用当座貸越」と呼ばれる方法での貸付になります。

銀行が取り扱っているローンの中で、当座貸越の形式で貸付が行われるものは非常に珍しく、該当例はほぼカードローンのみとなっています。

利用限度額内で自由に借りられる特徴がある

証書貸付と当座貸越の違いに関してですが、もっとも大きな違いとしては「お金を借りた後の借り入れの自由さ」が挙げられます。

証書貸付の場合、決められた金額の融資を最初に受けた後は、あとはその返済を行っていくのみですが、当座貸越の場合は最初に利用限度額の「枠」が設けられます。

その枠の範囲内であれば、返済を行っている途中でも自由にお金を借り入れられるという特徴があります。

たとえばマイカーローンとカードローンで、共に300万円の契約を行ったとしましょう。

マイカーローンの場合は、最初に300万円全額の融資を受けて、あとは決められた期間でその300万円(プラス利息)を返済していく形となります。

一方カードローンでは、300万円の契約を行ったからといっていきなり300万円の融資を受けるわけではなく、「300万円を借りられる権利」を得た形となります。

その中からたとえば100万円を借りたとすると、その100万円を返済していく形となりますが、お金を借りられる「枠」としてはまだ200万円残っていることになりますよね。

最初に100万円を借りて50万円返済したとすると、借りられるお金の枠は250万円まで回復していることになるため、その範囲内であれば再び自由にお金を借りられるのです(簡単のため利息計算は省略しています)。

この自由さ・臨機応変さは、他のローンにはない、カードローン独自の特徴・メリットと言えるでしょう。

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ローンとは商品名のこと

一方でローンという言葉もお金を借りる場合に頻繁に出てくる用語ですが、ローンとは簡単に言えば商品名のことです。

例えば次のようなローン商品がありますよね。

・住宅ローン
・自動車ローン
・教育ローン
・目的ローン
・カードローン

ローンとはそもそもお金を貸す意味の名詞で、貸付する金融商品を明確に区分けするためにローンの前に住宅ローンのように契約する商品名を付け加えます。

お金を借りることを貸付してもらうというように、ローンの場合は「ローンを組む」と使い分けを行うのが一般的です。

またはローンを申し込む、という言い方もありますね。

ローンを組むにはローンを申し込まなければならない。ローンを申し込んだら申し込まれた金融機関は貸付(または融資)するかどうか審査をしなければならない、のような使い分けと考えたら良いのではないでしょうか。

ちなみに金融機関がお金を貸すのに、借入申込者に「ローンする」とは言いませんね。

ローンと貸付、融資は同じ名詞ですが、ローンに関して言えば動詞と組み合わせる場合は「組む」や「申し込む」となります。決してローンを受けるとはなりません。

ローンは基本的に使い道が決まっており、借入申込者がローンを申し込み貸付してもらうことで毎月返済を行うこと、利息をつけて返済することを約束したものです。

なおローンは基本的に分割返済することを目的としており、一括返済の場合には使いません。

一括返済が最初から決まっている場合は貸付契約、例えば借用書や金銭消費貸借契約書などの証書貸付によって、事前に一括返済する期日を定め、利息を定め、返済期日に間に合わなかった場合の遅延損害金の定めなどを契約書に記載します。

またローンは個人向けに使われる場合が多く、事業性資金の場合は「事業資金の貸付」と言いますね。

金融機関の中にはかっこよく見せるために「事業者サポートローン」などのように金融商品名として使う場合もあります。やはりこの場合もローンは借入申込者に貸し付けるための金融商品名であるということがおわかりだと思います。

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担保貸付とは担保を差し出してお金を借りる方法

担保とは、貸付を行った後、借り入れ人が返済できなくなった場合に備えて、返済の代わりに貸付金に充当できるように、銀行に対して預けておく資産などを指します。

物的担保には「不動産担保」や「債券担保」などがある

担保としては、様々なものが活用されており、土地・建物などの不動産や、株式などの有価証券、工場の機械設備、販売先に対して有する売掛債権・手形といったものがあります。

担保は、貸付を行う側の銀行が、いざという時に、貸し倒れするリスクを低下させる保険として利用するものとなります。

借り入れを行う側からすれば、担保が無くて借りられるなら、それに越したことはありません。

ただし、担保提供することで、財務内容や、収益力の不十分な点を補強でき、本来借り入れが難しいかたでも借り入れが行えるようになるメリットがあります。

また、担保提供は必ずしも借り入れ人自身だけでなく、経営者や、経営者親族など、債務者以外のかたが行うことも可能です。

つまり、借り入れ人に信用能力の不足を、他の第三者が補填できるのです。

人的担保は保証人が代わりに支払うこと

また、担保には「人的担保」として、人を担保として扱うものもあります。

人的担保の代表的なものは、「保証人」です。

保証人とは、銀行が貸付を行うにあたって、借り入れ人以外のかた(企業であれば代表者や、その他の第三者など)で、その貸付に対する返済が間違いなく行われますと「保証する人」を意味します。

保証人は、借り入れ人が返済できなくなった場合には、借り入れ人の代わりに、その借り入れに対して返済(保証履行)する責任を負います。

銀行が保証人を取る時は、通常、「連帯保証人」というさらに責任が重い保証を求めます。

連帯保証人は、簡単に言えば、債務者になるのと同程度の責任を負うことになります。

連帯保証人でなくただの保証人であれば、銀行から保証履行を求められても、まずは「借り入れ人に請求しろ」や、「借り入れ人の資産から先に回収しろ」と反論できます。

しかし、連帯保証人にはこういった権利は認められておらず、請求されれば応じなくてはいけないのです。

無担保貸付とは保証人や担保が不要でお金を借りること

上述したような担保を要求せずにお金を貸すことを、「無担保貸付」と言い、銀行が取り扱っているローンではカードローンやフリーローンなどがこれに当てはまります。

担保は、借り入れ人が返済できなくなった際の「保険」だったはずなのですが、無担保貸付はその保険なしでお金を貸すことになるため、金融機関としては少々リスクの高い融資となっていると言わざるをえません。

では、無担保貸付はそのリスクに対するバランスをどこで取っているのかと言うと、「金利の高さ」です。

無担保貸付では、融資を行った相手の一定割合が返済できないような状況に陥ってしまった場合でも、銀行の収支が悪化しないようなバランスになるように、金利を設定しています。

つまり無担保貸付は、「担保なしでお金を借りられる」というメリットがある代わりに、「担保を必要とする貸付よりも金利が高い」というデメリットを背負っていることになるのです。

メリットとデメリットをよく検討したうえで、担保貸付を利用するのか無担保貸付を利用するのかを決めるといいでしょう。

貸付の代表的な例を9つ解説

貸付には非常にいろいろな種類がありますが、その中から代表的なものを9つ選んで、以下で説明させていただきましょう。

①配偶者貸付

まずは、配偶者貸付です。

配偶者貸付は、文字通り配偶者の収入を貸付の審査に際に利用できる貸付のことで、自身では収入のない専業主婦が貸付を受けるための方法として、用いられています。

こういったツイートにも見られるように、専業主婦でローンを利用したいと考えている人は一定数いますが、収入がないゆえに申し込みすらできないことが大半です。

しかし、配偶者貸付を利用することで、専業主婦でもお金を借りられる可能性が出てくるのです。

自身の収入がゼロであるがために、融資を受ける際には厳しい立場に置かれがちな専業主婦のかたは、ぜひ配偶者貸付が利用できるところを選んで、融資を受けることを検討してみるといいでしょう。

融資に必要な書類

配偶者貸付を利用するためには、以下の書類が必要となります。

  • 配偶者の同意書
  • 配偶者との婚姻関係を示す書類
  • 配偶者の年収を証明する書類

一般的な貸付を利用する場合よりも、いろいろな書類が必要となるので、配偶者貸付を利用しようと思っている場合には、あらかじめこれらの書類を準備しておくといいでしょう。

特に配偶者の同意書は、配偶者にしっかりと事情を説明して納得してもらえないと得られないと思いますので、夫婦で話し合いの場を設けることが重要ですよ。

②生命保険契約者貸付

生命保険の契約者貸付とは、加入している生命保険の解約返戻金を担保にお金を借りられる制度です。

解約返戻金とは、生命保険の満期を待たずして途中解約した場合に、契約者に返還されるお金です。

生命保険料の中には一定の割合でお金が積み立てられ、積み立てられたお金が解約返戻金となります。

つまり生命保険の契約者貸付制度とは、生命保険料と一緒に支払った金額のうち、積み立てられたお金の一部を借り入れできる制度というわけです。

契約者貸付制度のメリットは、カードローンと比べて金利が低いことです。

借り入れ金利は加入した生命保険の時期によって異なりますが、おおむね3%から6%の範囲内で収まることが一般的です。

上掲したツイートにもあるように、家計がピンチのときなどに、金利が低いことを利用して活用できるでしょう。

また、積立金の一部を借りるわけですから、有利な条件で加入した生命保険を解約しないで済むというのも、大きなメリットでしょう。

たとえ契約者貸付制度によってお金を借りていても、生命保険の機能はそのまま残りますので、万が一死亡したとしても死亡保険金は支払われます。

また、医療保険も給付金が支払われますので心配はいりません。

ただし、契約者貸付制度でお金を借りるのは、掛け捨ての生命保険では無理です。

加入している生命保険に解約返戻金があるのか調べたい場合は、保険証書で確認するか、または生命保険の営業支店などに電話すると良いでしょう。

借りることのできる金額は、解約返戻金の80%前後です。

とくに返済期間が決まっているわけではありません。

ただし、何も返済せずに放置してしまうと、そのうちに借りた金額と利息の合計が解約返戻金を上回る時期がやってきます。

事前に生命保険会社から連絡が来ますが、それでも何も返済しないと自動的に解約されてしまいますので注意が必要です。

利息の計算方式も複利計算となります。

お金を借りて1年間返済しないでおくと、利息が積み上がりますね。

積み上がった利息は翌年の元金に組み込まれることになりますので、翌年の支払い利息が増えてしまいます。

解約返戻金でお金を借りた場合は、ある程度計画的に毎月返済するようにしたほうがお得です。

こうなってしまう前に、しっかり返済しておきたいですね。

③学資保険貸付

学資保険も生命保険の種類のひとつで、生命保険の契約者貸付制度と同じように、保険会社から解約返戻金を担保にお金を借りられます。

子供の教育資金のために学資保険に加入している人が、保険を支払っていくことが難しくなっても、解約することなく契約を続けていけるように、契約者本人がお金を借りることができる制度です。

借り入れできる金額は、解約返戻金の80%前後です。

借り入れ金利は生命保険に比べると若干安く、学資保険に加入した年度によって異なるものの、3%前後であることが多いです。

学資保険の契約者貸付制度でお金を借りた場合の注意点は、生命保険でお金を借りた場合の注意点とほぼ同じです。

  • 利息は複利で計算される
  • 返済しないと保険が解約されてしまう
  • 返済期間内にお祝い金がある場合は強制的に弁済される

学資保険は解約返戻金を担保にした借り入れですから、カードローンとはかなり違った面があります。

契約者貸付制度を利用する場合は内容をよく理解した上で、生命保険会社の担当者とよく相談してから申し込むようにしましょう。

④かんぽ生命契約者貸付

かんぽ生命契約者貸付も、前述している生命保険契約者貸付と同じように、保険の解約返戻金の範囲内でお金を借りることができる制度です。

かんぽ生命契約者貸付における貸付期間は1年間となっており、貸付期間が終了してから1年間の間に返済できなかった場合、受け取る保険金等が減額されてしまう可能性があります。

返済をしっかり行っておかないと大きなデメリットがあるという点では、生命保険契約者貸付や学資保険貸付と同じですね。

かんぽ生命契約者貸付での借り入れ金利は、貸付期間内は2.25%、貸付期間経過後は2.300625%とかなりの低金利なので、利息のせいで返済に困るという可能性は低いでしょう。

このツイートのように、そもそもそういった制度があることを知らないせいで利用する機会を逃してしまっているという人も多いと思いますので、かんぽ生命を利用している人にはぜひ知っておいていただきたいと思います。

⑤ゆうちょ銀行の貸付方法は3つ

ゆうちょ銀行の貸付にはいくつか種類があります。

ポピュラーな貸付についてご説明していきましょう。

定期預金を担保にする貸付

ゆうちょ銀行に定額預金や定期預金を預けてある場合、お金の管理を総合口座で行うことで、定額預金や定期預金を担保にする貸付制度があります。

総合口座で管理している普通預金の残高を超える引き落としや払い戻しがあった場合に、定額預金や定期預金から自動的に足りなくなった分を貸付してもらえます。

借り入れできる金額は、定額預金や定期預金の90%まで、または通帳1冊について300万円までです。

返済期間は2年間、または返済期間中に定額預金や定期預金の満期を迎える場合は、満期までに返済しなければなりません。

もともと自分のお金を担保にしてお金を借りるわけですが、お金を借りる以上は利息をつけて返済しなければなりません。

しかし金利は低く、定額預金を担保にした場合の金利は、返済時の定額預金の金利に0.25%を上乗せしたもの、定期預金を担保にした場合はお金を預けたときの金利に0.5%を加算したものが借り入れ金利になります。

定額預金や定期預金の金利はほとんど無視してもよい数字ですから、かなりの低金利で借りれることになりますね。

毎月の返済は、総合口座へ入金すれば自動的に返済に充当されます。

返済回数や返済金額はとくに定められているわけではありませんから、自由に利用できます。

急に何かの支払いが起きたとしても、ATMからお金を引き出すだけで借りることができるため、わざわざ金利の高いカードローンやビジネスローンに頼る必要がありません。

このように、貯金を担保にした貸付の存在を知ったうえで有効活用している人もいますが、一方で、

このように、存在を知らずに身に覚えのない借金を抱えてしまって焦ってしまうという人もいるようです。

やはり知っているのといないのでは、いざという際の対応力に大きな違いが表れそうですね。

国債担保自動貸付

郵便局で購入した個人向け国債や利付国債があるなら、それらを担保にしてゆうちょ銀行からお金を貸し付けてもらう方法もあります。

借り入れ上限額は、国債の額面80%または200万円の少ないほうです。

返済期間は1年と短く、その代わり貸付金利は1%台と低金利なのが魅力です。

ただし気をつけなければならないのは、1年以内に返済できないと、自動的に担保として取った国債が売却されてしまうことです。

一時的にどうしてもお金が必要になった際に利用するのが、賢い方法ですね。

個人向け貸付商品「したく」

ゆうちょ銀行の個人向け貸付商品として、スルガ銀行と共同で行なっている個人向け貸付商品「したく」があります。

もちろん銀行貸付には違いがありませんので、総量規制の適用を受けることはありません。

審査時間は最短で30分と短いのですが、口座にお金が入金されるまでゆうちょ銀行と書類のやり取りを行わなければなりませんので、1週間程度かかってしまいます。

⑥手形貸付

こちらも、事業主・企業への貸付において、頻繁に用いられる貸付方法です。

手形貸付の手形とは、通常、事業を行われているかたが商売上で使用する「手形」のことです。

この手形を、貸付を行う際に活用するのが、手形貸付です。

銀行から貸付を受ける場合は、銀行が作成した手形に、借り入れ人が署名・押印することになります。

その他の金融機関から借り入れる場合、事業主が保有している手形を金融機関に対して振り出してもらって、貸付を行うこともあります。

手形は、期日に支払いができないと不渡りとなり、2回行うと、銀行取引停止(銀行で当座預金が開設できなくなり、実質的に借り入れも困難)となります。

そのため、手形自体の拘束力をもって、借り入れ人に返済を求めることができる貸付なのです。

なお、銀行では、1年以内の短期貸付において、手形貸付が使われることが多くなります。

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⑦手形割引

手形割引とは、売上代金の回収で受け取った手形を、支払期日前に、銀行で換金(割引)してもらう貸付です。

銀行は、割引日から、期日までが貸付期間となり、手形が無事決済されれば、その貸付金は返済されたことになります。

逆に、資金不足で決済されない(不渡り)場合は、手形割引を行った借り入れ人が、その手形を買い戻さなければいけなくなります。

手形割引を行っても、手形の不渡りリスクは、借り入れ人が負ったままとなります。

⑧当座貸越

当座貸越は、当座預金に対して、貸付の極度額を設定し、その極度額の範囲内であれば、融資を反復的に行ってくれる自由度の高い貸付となります。

通常、当座預金では、手形や、小切手を振り出して、期日に決済(口座から資金が引き落とされる)されますが、資金が不足していると、不渡りとなってしまいます。

当座貸越を設定しておくと、極度額の範囲内で、資金不足でも決済ができるようになりますので、不渡りにならなくて済みます。

⑨高額医療費貸付

病気やケガなどで多額の医療費がかかったとしても。医療費の自己負担額は高齢者を除いて3割負担しなければなりません。

ただし、医療費があまりにも高額になった場合は、高額医療認定を受けることで、自己負担額を超えた部分は医療費の払い戻しを受けられます。

しかし、払い戻しの請求を行っても実際にお金が支払われるのは、通常申請してから3カ月かかります。

そのタイムラグをなくすことができるのが、高額医療費貸付制度です。

払い戻しの請求によっていくらお金が戻ってくるのか、健康保険協会や国民健康保険の担当者は分かっていますので、払戻請求金額の80%から90%の範囲内で先にお金を借りられるのです。

しかも金利は適用されないので、無利息で借りられます。

高額医療費貸付制度を利用して先にお金を借りる場合は、高額医療費の払い戻し請求と同じように、加入している保険によって担当する窓口へ申請するようにします。

この先どうも生活が苦しくなりそうだとわかっているなら、高額医療費の払い戻し請求と同時に高額医療費貸付制度の申請を行うと、一回で済みますね。

なお、お金を借りられるまでには、申請から2週間ないし3週間かかります。

借りた金額が高額医療費の払い戻し金額から減額されていますので、余った分は高額医療費の払戻請求によって、4ヵ月後には払い戻し金額を受け取れます。

貸付に関する豆知識

ではここで、貸付に関する豆知識をいくつか披露しておきましょう。

①プロパー融資と保証付き貸付の違い

銀行が行う貸付を区分すると、プロパーと、保証付(マル保)で分けられます。

「保証付き」とは、銀行が中小企業向けに貸付を行う際に利用されるもので、信用保証協会(政府系機関)に、その貸付に対する保証を行ってもらうものです。

大企業に比べて、信用力が劣ることの多い中小企業は、資金調達で不利な立場に立たされてしまうことが多くなります。

これでは、中小企業の経営が安定化せず、成り立たなくなってしまう企業が増加してしまいます。

そのため、中小企業が円滑に資金調達できるように支援するための制度として、信用保証協会が準備されています。

つまり、銀行が行う貸付ではありますが、公的な機関が、貸し倒れリスクの大部分を負担してくれることで、銀行が貸付しやすくなるのです。

対して、銀行が信用保証協会の保証を受けずに、独自でリスクを引き受けて行う貸付のことを、プロパーといいます。

プロパーの場合、銀行がリスクを取って良いと判断できる財務内容や、収益力の高い企業であるか、別に担保がしっかりとある場合でないと、融資は受けられません。

借り入れをする側としては、プロパー融資が利用できるようになると、信用保証協会の保証限度額を超える金額まで調達可能性が生まれることや、保証協会に対して支払う保証料が不要となるメリットが生まれます。

②ビジネスローンも貸付のひとつ

主に、ノンバンクが取り扱っている貸付に、ビジネスローンと呼ばれるものがあります。

これは、個人のかたが利用するカードローンを、事業主・企業用としてアレンジしたものと考えれば良いでしょう。

このビジネスローンは、事業主にとって自由度の高い借り入れ手段となります。

銀行が行う証書貸付と、このビジネスローンの特徴を比較してみたいと思います。

資金使途が特定されているか

証書貸付では、借り入れした資金の使い道を、特定する必要があります。

設備投資であれば、なんの資産を、いくらで購入するのかを示したうえで、銀行によっては、貸付後に実際に支払ったエビデンス(領収書など)を求めることもあります。

申し込みで申告していた使途以外に使用したことが判明すると、全額返済を求められることもあります。

一方、ビジネスローンは、資金使途を示す必要がありません。

一旦、極度額を得ることができれば、その後は借主の自由に、資金を活用できます。

何度も借り入れできるビジネスローン

証書貸付では、何に対して使う資金なのかを特定して貸付が行われますので、一旦貸付を行った後は、返済を行うのみです。

追加的に資金が必要となれば、あらためてその使途で貸付を申し込み、審査を経たうえで、追加の証書貸付を締結して、借り入れを行う必要があります。

ビジネスローンでは、一度契約すると、その極度額の範囲内で、何度でも借り入れと返済を繰り返せます。

ビジネスローンのほうが、申し込みや審査の手間暇が掛からないというメリットがあります。

なお、ビジネスローンは、自由度が高いというメリットがある反面、借り入れ金利は証書貸付よりも高くなる傾向にあります。

時間的な余裕があり、銀行の審査で通過する可能性が高いのであれば、面倒臭がらず、その都度借り入れの契約を締結することも大切です。

③融資が受けやすくなるコツ

貸付を受けるために、借り入れ人が気を付けておくべきことについて、ご説明いたします。

事業資金を借りたいなら正しい決算書にする

借りやすい決算書を作るといっても、当然ですが粉飾するといった話ではありません。

決算書で嘘の内容を作ってしまうと、バレた後の資金調達ができなくなりますので、元も子もありません。

粉飾ではないのですが、特に中小企業や個人事業主では、節税目的から、利益の額を過少に計上しようとする傾向があります。

節税も大切なことではありますが、そのために決算書で利益が出ていないとなると、銀行からの借り入れは難しくなってしまいます。

銀行が重視するポイントとして、利益が出ているかということと、過去からの利益の蓄積がどの程度あるかという点が挙げられます。

節税のために毎期赤字計上していると、債務超過になってしまうこともありますが、債務超過では、借り入れの可能性はさらに低下してしまいます。

しっかりと利益を計上して、税金も払うべきものは払っておかないと、資金調達は難しくなってしまいます。

資金計画と返済財源を明確に

銀行では、貸付の申し込みを受けると、資金使途と、資金計画(その借り入れに対してどのように返済していくのか)を確認します。

銀行にとっては、資金使途・資金計画が非常に重要で、この内容次第で融資の可否に大きな違いが生まれます。

たとえば資金使途では、事業の成長につながるような運転資金や、設備投資であれば前向きに検討してもらえますが、赤字補填など、収益につながらない使途であればネガティブな反応となります。

そして、資金計画としては、その貸付が会社にどのように使われて、その結果としてどれだけの収益を生むのか、そのうえで、その収益から返済を行っていくことができるのかということを確認しています。

銀行は、貸付への返済が行われると確信を持てないと、貸付を行えないのです。

そのため、銀行へ貸付を依頼するにあたっては、銀行が納得する資金計画を作成しておく必要があります。

結論!貸付と融資の意味は一緒

金銭の借入に限って言えば貸付と融資にそれほど違いがあるわけではありません。

金融機関からお金を借りたら利息をつけて返済すること、返済期日を守ることは同じです。融資は必ず返済しなければならないけれど、貸付は返済しなくても良いわけではありません。

金融機関が銀行だから融資、消費者金融だから貸付と区別するのは変ですよね。どちらにしても返済する場合は利息をつけて返済するのです。

もし金額によって融資と貸付を区別するなら、住宅ローンは融資でしょうか貸付でしょうか?

不動産を担保にお金を借りる場合は不動産担保融資でしょうか不動産担保貸付でしょうか?

お金を借りる側にとっては意味合い的にはどちらも同じですね。

事業性資金を借りる場合は、へりくだった言い方で「融資をお願いします」と使い分けすることしか違いがありません。

使う側はどちらを使っても意味は変わりません。

しかし、あえて違いを述べるのであれば、貸付は広く一般に何かを貸したり借りることで、融資はお金を貸し借りすることに特化したキーワードです。

使う側に大きな意味の違いや、使う場面の違いはありませんが、言葉の違いだけは覚えておいて損はないかもしれません。

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