ファクタリングの売掛金は買取できないものがある?

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ファクタリングとは、自社の売掛金を現金化してもらうサービスのことです。

また、企業はファクタリングを利用することで、万が一のときに資金繰りを安定させることができるのです。

ただし、全ての売掛金が現金化できるわけではなく、ファクタリングで利用ができない売掛金についてまとめましたので参考にしてください。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

ファクタリングの仕組みは?

ファクタリングについて、詳しく知らないという経営者もいるようです。

そこで、まずはファクタリングの仕組みについておさらいしましょう。

売掛債権を現金化して資金繰りが安定!

簡単にいうとファクタリングは、売掛債権を資金化することです。

つまり自社が請求した未入金の売掛金をファクタリング業者に買い取ってもらうことで、支払期日を待たずに現金を手に入れることができるのです。

したがって、資金繰りが厳しい会社にとってファクタリングは心強い資金調達方法といえるでしょう。

ただし実際に入金される金額は、ファクタリング業者への諸費用が差し引かれた金額となりますので注意してください。

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条件はある?向いている業種は?

ファクタリングを利用するには、会社の業種や規模といった特別な制限はありません。

ファクタリングは債権譲渡(さいけんじょうと)契約といい、銀行融資のような貸し借り(金銭消費貸借契約)と違って審査が厳しくないからです。

しかし、実際に利用するには自社に売掛金が存在している必要があります。

すなわち、一部の飲食業やサービス業などのいわゆる「現金回収業者」は、ファクタリングを利用できません。

逆に建設業や製造業などの売掛金額が大きかったり、取引先の支払期日が長かったりする業種は、ファクタリングを利用できますしそのメリットも大きいといえます。

ただし売掛金の種類によっては利用できない可能性がありますので、利用できないケースを後で詳しく話しします。

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申込から入金までの流れは?

ファクタリングの申込から入金までの流れについて説明しますのでイメージしてみましょう。

まずは、ファクタリング業者に申込みをします。

このときに自社の謄本や決算書だけでなく、売掛先との契約者や実際に発行した請求書が必要となりますので覚えておきましょう。

そして、ファクタリング業者は信用調査会社を通じて、売掛先の会社概要や業況を調べて掛け目(かけめ)といわれる手数料率が決定されます。

なお、売掛先の信用力が少ないほど掛け目は高くなります。

さらに、掛け目に加えて事務手数料や調査費用、また必要であれば登記費用などを合わせた費用総額が決定され、売掛金の金額から費用総額を差し引かれた金額が自社に入金されるという流れになっています。

2社間ファクタリング、3社間ファクタリングの違いは?

ファクタリングは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類がありますので覚えておきましょう。

2社間ファクタリングは自社とファクタリング業者のみで契約を締結する方式であり、売掛先からのお金は一旦自社に入金された後にファクタリング業者に移ります。

これに対して3社間ファクタリングは、自社とファクタリング業者、さらに売掛先の3社間で契約締結する方式であり、お金は売掛先から直接ファクタリング業者に入金されるのです。

3社間ファクタリングは、売掛先にファクタリングの利用がばれてしまうというデメリットがある反面、ファクタリング業者の回収リスクが減るため、自社が負担する手数料が安くなるというメリットがあります。

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ファクタリングの歴史と背景

1970年代にファクタリングは、日本に広まりました。

しかし当時は大手企業の売掛先に対する信用調査の目的であったり、財務バランスを修正する目的であったりなどの目的で利用され、資金調達の目的とする現在の形とは差がありました。

当時はバブルの絶頂期であり、よほどのことがない限り銀行は融資をしてくれていたからで、現代では担保主義といった審査方法が見直されて、銀行融資が厳しくなっていることが原因で目的が変わってきました。

さらに、インターネットや電子決済の普及により、ファクタリング業への参入が容易になったため、ファクタリング業者自体が増えてきています。

政府の後押しで市場は拡大する?

ファクタリングの利用は政府も後押ししています。

例えば経済産業省中小企業庁では、担保に依存している中小企業が、迅速な資金調達ができるようにファクタリングの利用を公式にすすめています。

また「ファクタリングを利用する会社は資金繰りが危ない」という考え方は、風評リスクにつながるため、そのようなことがないという呼びかけをしています。

このような側面からも、ファクタリングは今や銀行融資に並ぶ、資金調達方法となっているのです。

ファクタリングのメリットとデメリットを把握しよう!

ファクタリングは今や中小企業にとっても、有効な資金調達方法のひとつといえます。

ファクタリングを実際に利用するときの、メリットやデメリットについて順番に確認しましょう。

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ファクタリングのメリットは、申込から入金されるまでのスピードが速いことです。

それは、ファクタリングは融資ではないため審査が簡単であり、売掛先の信用力が問題なければすぐに可決される傾向があるからです。

申込から入金までの期間は平均で3日程度であり、中には即日入金をしてくれるファクタリング業者もいますので覚えておきましょう。

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銀行評価が上がる!仕訳と会計処理は?

ファクタリングを利用すると、銀行融資を利用したときより銀行の評価が上がる可能性があります。

それは、ファクタリングは借金ではないため、利用しても負債が増えることがないからです。

ファクタリングの具体的な仕訳は、売掛金の勘定から現預金勘定と手数料部分にあたる債権譲渡損(さいけんじょうとそん)に振り分けられます。

さらに債権譲渡損部分は消費税が課税されませんので、わずかながらも節税効果もあります。

これらの理由により、あえて融資ではなくファクタリングを利用するのも、有効かも知れません。

売掛先が破綻したときに責任を負う?

ファクタリングは売掛先が万が一破綻しても、自社が立て替える必要がありません。

例えば同じように売掛金を担保にした銀行の短期貸付では、売掛先が倒産しようが当然返済は残ります。

しかし、ファクタリングの場合は既に売掛債権という「モノ」は渡していますので、倒産した売掛先からの回収義務はファクタリング業者が背負うことになります。

ただし、ファクタリング業者との契約条項に「債権求償権(さいけんきゅうしょうけん)」の文言があると自社が立て替える義務が発生しますので注意しましょう。

取引先にばれない?

先ほど話しした2社間ファクタリングは、取引先にばれないというメリットがあります。

しかし、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記(さいけんじょうととおき)をすれば、取引先にファクタリングをしたことがばれてしまいます。

債権譲渡登記とは、売掛先のお金はファクタリング業者のものだと法務局へ登記することであり、売掛先の同意がなければできません。

さらに、登記費用は自社が負担することになっていますし、そもそも債権譲渡を禁止している取引先もいますので、債権譲渡登記が必要かどうかは必ずファクタリング業者に確認しましょう。

手数料だけじゃない!実際にかかる費用は?

ファクタリングは、銀行融資に比べて費用が高いというデメリットがあります。

なぜならば、銀行の短期融資の金利相場が1.0%~5.0%程度であるのに対して、ファクタリングの手数料率は10.0%~20.0%程度となるからです。

さらにファクタリングの手数料は、申込から売掛金の支払期日までの数か月に対する費用ですので、銀行金利のように1年間の年利に直すとさらに高くなります。

また、ファクタリングの費用は売掛先の信用力で決まる掛け目だけでなく、事務手数料や調査手数料、また登記費用など様々な名目があります。

表面的な手数料は少なく表示しているファクタリング業者でも、これらの手数料を全て合わせると10.0%を超えるケースが多いので注意しましょう。

利息制限法は関係ない?悪徳業者に注意!

ファクタリング業者は貸金業法や、利息制限法などの明確な規制がまだありません。

したがって、資格も持たずに高い手数料をむさぼる悪徳業者もいます。

このような悪徳業者は絶対に利用しないように注意をしましょう。

ファクタリング業者としての実績が浅かったり、「ブラックでもOK」といった広告をFAXで送ってきたりする業者は悪徳業者の可能性がありますので覚えておいてください。

ファクタリングで現金化資金化できない売掛金は?

ファクタリングは手数料が高いというデメリットがあるものの、適正に利用すれば中小企業にとっても心強い味方といえるでしょう。

しかし、ファクタリングでは買取りしてもらえない売掛金の種類があります。

万が一のときに確実に資金化するためにも順番に確認しましょう。

そもそも売掛債権が発生していない

ファクタリングは売掛金を買い取ってもらうサービスですので、自社に売掛金が存在していなければそもそも利用できません。

したがって同じ業種であったとしても、売上げをその都度現金回収している業者は、ファクタリングを利用することはできません。

逆に、飲食業や美容室などのいわゆる現金商売の業種でも、クレジット入金などの売掛金さえあればファクタリングを申込できますので覚えておきましょう。

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請求書や納品書などの証明書類がない

売掛債権がある企業でも、請求書や納品書といった売掛金の存在を証明できる書類がなければファクタリングを利用できません。

さらに利用するファクタリング業者によっては、売掛先との契約書や売掛金が入金されている、通帳のコピーを提出する必要があります。

これらの書類は、売掛金が架空のものでないかどうかを確認されるための資料であり、急なファクタリングに対応するためにもあらかじめ準備しておくことが望ましいでしょう。

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売掛先の業歴と業績は影響する?

ファクタリング業者は、売掛先の業績が極端に悪かったり業歴が短すぎたりすると買取しません。

いくら審査が緩いといわれているファクタリング業者でも、払えないと分かっている売掛債権を買い取るメリットは当然ないからです。

また聞いたこともないような売掛先であれば、架空の売掛金を現金化しようとしていると疑いかねません。

このように売掛先の業績や業歴は手数料に影響するだけでなく、最悪の場合は審査の可否にも影響しますので注意しましょう。

個人事業主との取引は?

個人事業主からの売掛金は、ファクタリングで現金化できない可能性があります。

それは、ファクタリング業者の多くが法人からの売掛金を条件にしているからです。

ファクタリングでは申込みした会社以上に売掛先の信用力が重視されますので仕方ないかも知れませんが、個人事業主との取引しかない経営者は注意してください。

なお、ファクタリングの申込をする会社は、法人でも個人事業主でも構いません。

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買掛金と相殺される

業績の良い法人の売掛金であってもファクタリングで現金化できないケースがあります。

その売掛先に対してこちらかの買掛金や、支払手形などの買掛債務もあります。

ファクタリングでは、売掛金から買掛債務が差し引かれて入金額が計算されるため、買掛債務が上回っていれば1円も現金化できません。

また、これらは決算書や試算表、また通帳のコピーで分かるようになっています。

売掛先から材料を仕入れたり、売掛先の外注を利用していたりすると、売掛先への買掛金が発生している可能性がありますので確認しておきましょう。

手形支払は割引がおすすめ

手形で受け取る売掛金はファクタリングで利用することができません。

例えば、請求してから2ヵ月後に半分は現金で、もう半分は手形でもらうといった契約の場合は、現金でもらう部分の売掛金は利用できても、手形でもらう部分の売掛金は利用できないということになります。

このような場合は、多少期日を延ばしたとしても全て手形に換えてもらうように交渉して、すぐに銀行で割引することをおすすめします。

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まとめ

ファクタリングは手数料が高いため常用するのは好ましくありませんが、いざという時の資金調達方法として覚えておきましょう。

また、確実に現金化させるためにも、ファクタリングで利用できない売掛金を知っておいてください。

逆に、どんな売掛金でも買取OKという業者は、悪徳業者である可能性が高いので注意しましょう。

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