大金を借りる方法とは?状況別に対策を紹介
大金が必要となる理由は人それぞれですが、用意することが難しい点は同じでしょう。
大きなお金を借りる方法はいくつかあり、また個人や自営業者といった立場でも異なってきます。
お金をどこから借りられ、どのような商品があるのかについて紹介します。
また借りるときに気を付けたいポイントも一緒に見ていきましょう。
大金が必要になった!どうやって用意する?
大金が必要なときは、一体どのような場合でしょうか。
またお金をどこで用意すればいいのか見ていきます。
大金が必要になる理由
そもそも大金という基準は、人によりそれぞれです。
また使い道によっても変わるので、一概にいくらとはいい切れません。
大金が必要になる理由というと個人の場合は結婚費用や住宅や車の購入、子供の学費などが挙げられるでしょう。
なかには生活費の補塡や、積もり積もった借金の返済として、必要な場合もあるかも知れません。
自営業者の人は開業資金であったり、事業を広げるためであったりするでしょう。
どこから借りる?
まとまったお金が必要になるとまずは家族や知人、友人に相談する人もいるでしょう。
身内なら利息も支払わなくて大丈夫と思う人も多く、借りやすいと考える人も少なくありません。
しかし親しい人からお金を借りたことがきっかけで、それまでの円満な関係が壊れてしまう可能性があります。
そのため家族や知人には頼らず、金融機関から借りる人もいます。
金融機関といっても銀行や消費者金融、日本政策金融公庫などいろいろな借入先がありますが、それぞれの金融機関には特徴があり、借りる目的や状況によって選ぶとよいでしょう。
金融機関から借りる方法
お金を借りられるところというと、金融機関を利用する人も多いのではないでしょうか。
金融機関で借りるときは、目的によって商品を選ぶ必要があります。
目的ローンを利用する方法
使い道がはっきり分かっているときは、金融機関の目的ローンを利用するといいでしょう。
金融機関によって扱う商品は異なりますが、住宅ローンやカーローン、ブライダルローン、教育ローンなど様々なローン商品があります。
これらのローン商品は使用目的にのみ適用されます。
例えばカーローンであれば車の購入費や車検費用のためにしか借りられないので、車関係以外のためとして余分にお金を借りることはできません。
また目的ローンは必要とされる金額のみを貸してくれので、借り過ぎを防ぐことができます。
ほかに日本政策金融公庫が取り扱う国の教育ローンがありますが、これは奨学金とは別のもので保護者が借りるものです。
最高で1年間に350万円借りられ、金利は低い設定となっています。
入学後に子供本人が借りる奨学金と併用して利用することも可能です。
また大学や専門学校の入学時納入金としても利用することができます。
銀行も国の教育ローンも利用できないときは、｢教育資金支援制度｣を検討されるといいでしょう。
教育資金支援制度は、厚生労働省が管轄の社会福祉事務所にて申請できます。
教育資金支援制度は、利息ない貸付制度で所得の少ない世帯や障害がある世帯を支援する、生活福祉資金貸付制度として行われています。
カードローンで借りる
カードローンでも大きな金額を借りることができます。
カードローンの商品設定や借りる人の信用力によって借入額は変わりますが、なか中には1,000万円以上の限度額を設定している商品もあり、審査に通ればかなりの大金を借り入れることができるでしょう。
しかし貸金業者を対象とした総量規制によって、収入の3分の1以上は借りられません。
貸金業でない銀行は総量規制の対象ではありませんが、総量規制に準ずる自主規制をしています。
ただし総量規制には例外や除外もあり、収入の3分の1を超える金額でも借りることができるので覚えておくとよいでしょう。
例えば不動産購入や車の購入、緊急時の高額な医療費を賄うための借入、おまとめローンなどが例外や除外に当たります。
そのため借金を一本化するために必要な大金である場合は、カードローンを検討するといいでしょう。
事業資金を借りたいときは?
まずは銀行融資を考える
資金調達というとまずは銀行融資を検討するでしょう。
これまで取引をしたことがある銀行があれば、築いてきた信用があるので融資相談することをおすすめします。
また開業資金として銀行融資を考えているのであれば、取引をしたこともなく、まった実績もないためまだ信用がありません。
公的機関の制度を利用して、信用を作ってから銀行の融資を検討するとよいでしょう。
公的機関の制度を検討する
実績があり、これまでに取引のある銀行であったとしても、状況によっては融資を受けられないこともあります。
そのような場合は、公的機関の融資を検討してみるとよいでしょう。
公的機関として最初に挙げられる日本政策金融公庫では、中小企業向けに開業資金の融資や事業拡大のための融資や一時的な資金繰りの支援などを行っています。
また商工組合中央公庫は設備資金や長期運転資金など事業を円滑に行うために必要とされる融資をしています。
融資の対象は、商工組合中央公庫の株式を保有している企業です。
借りるときに気を付けたいポイント
個人の場合
親や友人からお金を借りると、つい口約束で済ませてしまうことがあります。
口約束では不明確になってしまいやすいため、借用書はきちんと作成しましょう。
また親子間でも金利の設定をしないと、借りたつもりのお金が贈与とみなされます。
そうなると贈与税がかかってくる可能性があるため注意しましょう。
贈与ではないと証明するには借用書を作成する必要があります。
ただし基礎控除額が年間110万円ですので、110万円に満たなければ贈与税はかかりません。
自営業者が借りる場合
融資を申し込んだら確実に審査に通るようにしたいものです。
そのためには、事業計画と返済計画をしっかり立てる必要があります。
また信用を証明するためにも確定申告の写しを用意しておきましょう。
銀行や公的機関から融資を受けるとなると、時間がかかることもあります。
したがって急いで大金を用意しなければならないときは、ビジネスローンやファクタリングを検討してみましょう。
ビジネスローンは銀行系とノンバンク系、政府系があるので、事前に調べて会社に合ったところを選ぶこととよいでしょう。
ファクタリングとは商品の売買が成立し、将来的に入ってくる売掛金が生じ、ファクタリング業者が売掛金を買い取り、予定の支払いよりも早く支払ってくれることをいいます。
つまりファクタリングは借金ではなく、早く現金化する方法とも言い換えられるでしょう。
借りるときは嘘を吐かない
お金を借りるときはきちんとした理由で借りないと、後に金銭トラブルとなることもあります。
親や親戚、友人に頼るときには「借金の返済のため」といった理由をいわない人もいます。
いずれバレてしまうので、正直に話すようにしましょう。
嘘を吐いてお金を借りると、場合によっては詐欺罪として逮捕されてしまうケースもありますので気を付けましょう。
まとめ
まとまったお金を準備することは難しいものです。
個人の場合は生活費として急に必要となったり、ライフイベントであったりと大金が必要なときもあります。
事業資金として大金が必要なときもあるでしょう。
銀行や公的機関では、目的によって利用できる商品がありますので、事前に確認しておくことをおすすめします。
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