ファクタリングをするには免許が必要?貸金業者に該当する?
ファクタリング業を行いたい人が考えることは、ファクタリングが貸金業になるかどうかでしょう。
また、ファクタリングは融資ではないことを知っている人は、貸金業などの登録は必要ないと考えているのではないでしょうか。
そこで今回はファクタリング業の免許が必要かどうかについて、まとめましたので参考にしてください。
目次
ファクタリングのメリットとデメリットをおさらいしよう
ファクタリングの詳しい内容について、知らないという経営者もいるようです。
そこで、まずはファクタリングの仕組みやメリット、デメリットについて簡単におさらいしましょう。
ファクタリングとは売掛債権を現金化するサービス
ファクタリングは、自分の会社が持っている売掛債権を資金化するサービスです。
具体的に話をすると、売上げをした商品などの代金について請求をあげて、未入金状態の売掛金をファクタリング業者に買い取ってもらうことで現金を手に入れるサービスです。
ファクタリングにより企業は資金繰りを安定させることができますが、実際に入金されるお金は、ファクタリング業者へ手数料を支払ったあとの金額となりますので注意しましょう。
手形割引とは違うの?
ファクタリングは手形割引と同じと思っている人もいるようです。
しかし、仕組みは似ていても、異なる資金調達方法の商品です。
それは、ファクタリングは売掛金という債権（貸しているお金の権利）を受渡しする契約であるのに対し、手形割引は手形を担保として貸付する融資契約だからです。
また売掛先（手形発行先）が破産したときに、手形割引は受け取った企業が支払いをする義務があるのに対して、ファクタリングは原則として売掛金債権の権利を譲渡したとしても支払いの義務を負わないという点でも異なります。
審査は銀行融資やビジネスローンより緩い?
ファクタリングの審査は銀行融資や、ビジネスローンの審査ほど厳しくないといわれています。
そもそもファクタリングは融資ではないのです。
また、その審査は売掛先の業績や支払い能力が問題なければ比較的に問題なく通過します。
したがって、銀行融資を断れた会社でも、ファクタリングを利用できる可能性があることを覚えておきましょう。
入金までのスピードが速い!即日振込は?
ファクタリングは審査が厳しくないため、申込みから入金までのスピードが速いというメリットがあります。
平均期間は2、3日程度と短く、中には申込みした即日に振込してくれる業者もいるほどです。
銀行融資では、これほど短期間で入金してくれる商品はあまり存在しませんので、経営者は緊急時に備えてファクタリングでの資金調達について覚えておいた方がよいかも知れません。
手数料は銀行利息より高い
ファクタリングは手数料が高いというデメリットがあります。
短期運転資金として銀行から借入するときの金利は1.0%から高金利でも5.0%程度ですが、ファクタリングの手数料率は10.0%以上が相場で20.0%を超える業者も珍しくないです。
さらに、銀行融資の金利は1年間に対する年利であるのに対して、ファクタリングの手数料率は申込金額に対して単純に手数料の割合をかけて計算することになります。
したがって、ファクタリング手数料を年利に直すと、10%を超える可能性があるのです。
このようにファクタリングは手数料が高いので、本当に困ったときにだけ利用するようにしましょう。
取引先にバレる?二社間と三社間の違い
ファクタリングをすることで気になるのが、売掛債権を引き取ってもらったことを売掛先に知られてしまうのではないかということです。
実はファクタリングには、自分の企業とファクタリング業者が契約する二社間ファクタリングと、自分の企業とファクタリング業者、さらに売掛先の企業も契約に加わる三社間ファクタリングがあります。
この契約形態が二社間であれば、売掛先から一旦自社に入金されて、業者へ送金するようになっているため、原則として売掛先の企業にファクタリングをしたことがバレることはありません。
ただし三社間ファクタリングは、売掛先の企業からファクタリング業者へ直接入金されますので、どうしても相手企業にバレてしまいます。
このように入金形態が異なることから、ファクタリング業者からすれば、三社間ファクタリングに比べて、二社間ファクタリングの方が回収し損ねるリスクが高くなります。
したがって、二社間ファクタリングは売り掛けをされている企業にバレないメリットがありますが、手数料が高くなる傾向がありますので注意しましょう。
債権譲渡登記と償還請求権
二社間ファクタリングでも、債権譲渡登記（さいけんじょうととうき）があれば売掛先にバレますので気を付けましょう。
なお、債権譲渡登記とは、売掛金の持ち主が最終的にはファクタリング業者であることを公に対して登記することです。
なお、この債権譲渡登記は、売掛先の同意が必要となるますのでどうしても相手にバレてしまうのです。
ファクタリング業者によっては、債権譲渡登記が必須となりますので注意をしてください。
また、先ほどファクタリングは手形割引と違って、売掛先が倒産したときに責任を負わないと説明をしました。
しかし、ファクタリング業者との契約に、償還請求権（しょうかんせいきゅうけん）の記載があればその限りではありません。
償還請求権とは売掛先が倒産したときに、ファクタリング業者が申込みした会社へ代わりに支払いするよう請求できる権利のことです。
償還請求権はファクタリング業者との契約書に明記されていますので、債権譲渡登記と合わせて必ず確認しておきましょう。
ファクタリング事業をするには免許が必要?
ファクタリングは融資ではないため、ファクタリング業を行うには特別な免許は必要ないと思っている人も多いようです。
本当にその考えが間違っていないのか、その詳しい根拠を順番に確認してみましょう。
融資ではない?譲渡契約とは
ファクタリングは法律的な根拠からも、融資ではないとされています。
それは、ファクタリングは売掛債権というモノを受け渡しする「譲渡契約」であるのに対して、融資はお金を貸し借りする「金銭消費貸借契約」だからです。
したがって、ファクタリング業者の中には貸金業の許可を持たず、モノの売買ができる古物商の許可のみを持っている業者もいます。
反復継続性があれば該当する?
結論からいうと、現状ではファクタリング業を行うには貸金業の許可は必要ありません。
しかし、ファクタリングを反復的に行うことは、融資に該当するという専門家の考え方もあります。
それは、ファクタリングの継続的な割引はモノの譲渡ではなく、手数料という名の利息を取る立派な融資と同じ与信（よしん）業務という考え方です。
またこの考え方は、クレジットカードのショッピング枠を、現金化する規制ができたときにも流用されていています。
さらに、ファクタリングの手数料は融資でいう利息制限法などの規制がないため、高額な手数料金額になるケースも多いです。
したがって、今後はファクタリングに対しても、規制が強化される可能性が高いといえるでしょう。
償還請求権と売掛金担保融資
ファクタリングは貸金業の許可は必要ありませんが、先ほど話したように償還請求権を組み込むと貸金業に該当するという見解もあります。
銀行の融資商品の中に、将来的に入金される売掛金を担保にして短期貸付を受ける、「売掛金担保融資」があります。
売掛金担保融資は「融資」ですので、売掛先が倒産した場合は借りた企業が返済をしなければなりません。
これに対して、ファクタリングの場合は、原則としてファクタリングに申し込みをした企業が支払いの責任を負う必要はありません。
ただし、償還請求権が付いていれば、自社が立替え払いする義務が発生します。
このように償還請求権のあるファクタリングは、売掛金担保融資と形式的には全く同じとなりますので、どちらも融資ではないかという見解が生まれました。
金融商品取引法と貸金業法
よく勘違いする人がいますが、金融商品取引法と貸金業法は異なったモノです。
それは、貸金業法はその名のとおりお金を貸す業者を規制する法律ですが、金融商品取引法はお金を預かったり投資の助言をしたりする業者を規制する法律だからです。
したがって、ファクタリングを行う業者は貸金業者でもなく、金融商品取引業者でもないのです。
明確に定義されていないが貸金業登録は必要?
ここまでの話をまとめると、ファクタリング業を営むには現状では特別な許可は要りませんが、将来的に貸金業の許可が必要になる可能性があるということです。
許可が必要でないにしても、それに準じた規制を課せられる危険性があるでしょう。
また現状でも貸金業者の許可の有無は、利用者が優良なファクタリング業者を選ぶポイントとなっていますので、少しでも早く貸金業の許可を取ることをおすすめします。
貸金業の登録までの流れ
ここまで話をしたとおり、ファクタリング業を行うには、貸金業者の資格を持っておいた方が無難です。
そこで、貸金業の登録方法について紹介します。
届出先は各都道府県
貸金業者の登録をするには、各都道府県に届出を出す必要があります。
さらに、営業所がふたつ以上の都道府県にまたがる場合は国（財務局）に届出しなければなりません。
登録資格としては、貸金業に3年以上従事していたり、5,000万円以上の資産を保有していたりすることが条件となりますので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
必要な書類は?
貸金業の届出書類は若干ではありますが複雑です。
それは、単なる申請書や略歴書だけでなく、貸付形態が代理であるか媒介であるか、また紛争時の対応方法といった法律の知識が必要となる書類が多いからです。
これらの書類を自分で完備できれば問題ありませんが、報酬を払うことでこの手続きの代行をしてくれる専門の行政書士もいることを覚えておきましょう。
審査は厳しい?どのくらいかかる?
貸金業者の登録審査は2か月程度かかりますが、審査の敷居は年々高くなっているといわれています。
その理由として、貸金業者が年々増えてきており、中には違法な融資をする業者もいるからです。
また、貸金業者に登録するときには、貸金業のコンプライアンス部門に従事した経験がある人を、雇わないと資格を取るのが難しいといわれるようになっています。
いずれにせよ、貸金業者の登録を取るには、専門家に相談することをおすすめします。
利用者から見て信用できるファクタリング業者は?
ファクタリング業を行うには、原則として特別な資格は必要ありません。
そこで、利用者にとってファクタリング業者を選ぶときに、何を重視したらいいのかについてまとめましたので参考にしてください。
資格は度外視してもいい?
ファクタリング業は資格が必要ないとはいえ、ファクタリング業者を選ぶ際は貸金業者の資格がある方が望ましいです。
それは、貸金業の資格を保有していると、利息制限法にも精通しているため違法な手数料は取れないからです。
貸金業者であれば、HPの会社概要に「○○財務局長（○）第○○号」また「 ××知事（×）第××号」といった登録番号が記載されていますので確認をしておきましょう。
手数料は安いほど良い?
ファクタリング業者を判断するときには、手数料も重要なポイントです。
なぜならば広告に記載されている手数料は安くても、事務手数料や登記費用、また調査手数料などの名目でどんどん膨らむ可能性があるからです。
一見すると利息制限法内の手数料表示にしておいて、他の手数料を高くする業者もいますので注意してください。
総合的に判断しよう
ファクタリング業者を選ぶには、総合的な判断が必要となります。
貸金業者の登録があるか、また登録があったとしても手数料の総額が適切であるかどうかなどです。
したがって、契約書を確認することはもちろんのこと、必要なコストに関しても必要になる総額について必ず確認しておくようにしましょう。
悪徳会社に注意!騙されない方法は?
ファクタリング業者には明確な規制がまだないため、悪徳業者が多いのも事実です。
悪徳業者であるかどうかは、「ブラックリストに載ってもOK」といった広告をうたっていないか、また広告自体をFAXだけでしていないかで判断できます。
また、ファクタリングの手数料相場は10.0%～20.0%です。
これより高い業者はもちろんのことですが、極端に低い業者もあとで膨大なお金を請求してくるケースが多いので注意しましょう。
まとめ
ファクタリング業者には、貸金業法などの規制がまだありません。
ただし、無資格で違法な手数料を取ったファクタリング業者が逮捕されるという事例も出てきており、今後はファクタリング業を営む人は貸金業の資格をきちんと取ることが望ましいです。
また、利用者する場合は、きちんとした資格を持った業者を選ぶことをおすすめします。
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