中小企業の借入金利相場と金利を下げる方法

大企業と比べると中小企業は借入を受けにくく、高い金利で借りるしかないという現状があります。

中小企業が借入する際に適用されている金利の相場や、低金利で借りるための方法を紹介していきます。

執筆者の情報
名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務

中小企業の資金調達は借入が多い

中小企業は借入によって資金調達をしているというところが多く、借入なくして資金調達することができないという状況となっています。

もちろん借入なしで経営している企業もありますが、そう多くはありません。

借入による中小企業の資金調達先

中小企業が借入によって資金調達をする際の調達先(借入先)には「日本政策金融公庫」「銀行などの金融機関」「ノンバンク系のビジネスローン」の3種類があります。

日本政策金融公庫は政府が100%出資をしている政府金融機関であり、銀行が融資をしにくい企業や新規事業を開始する人などにも積極的に融資をしています。

また、一度借りてしまえば反復の利用にも積極的に融資してくれますので返済状況が良好であれば比較的簡単に資金調達することができます。

銀行などの金融機関はメガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合などがあり、中小企業のほとんどは普段利用しているメインバンクから資金調達しています。

銀行などでは直接融資をする「プロパー融資」の他にも信用保証協会が保証をする制度融資も利用することができますので多種多様な融資で資金調達することができます。

ノンバンク系のビジネスローンは消費者金融などの貸金業者が提供をしているローンであり、融資までのスピードが早いのが魅力です。

中小企業の借入金利相場

ここで中小企業が借入をする際に適用される金利相場について紹介していきますが、先ほどお話ししましたように資金調達先は3つあり、どこから借りるのかによって相場は変わります。

ですので、日本政策金融公庫で借りた場合の金利相場、銀行などの金融機関で借りた場合の金利相場、ノンバンク系のビジネスローンで借りた場合の金利相場をそれぞれ紹介していきます。

日本政策金融公庫担保なし 1.41%~2.00%
日本政策金融公庫担保あり 0.76%~1.7%
銀行などの金融機関 0.9%~3.5%
ノンバンク系のビジネスローン 10%前後

それぞれの金利相場は一般的にこのような金利となっており、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関では1%前後で借りることができるのに対し、ノンバンク系のビジネスローンでは10%という非常に高い金利で借りることになります。

借入金利決定の仕組み

中小企業が事業資金を借りる際に決定される金利はその企業の信用と事業計画書によって主に決定されます。

企業の信用というのは直近2年~3年と現在の財務内容から返済能力があるのかということを中心に見ます。

事業計画書は今後の事業展開や事業計画を行った場合の財務内容を予測して売上などの推移を表したものであり、安定継続して返済していくことができるのかということなどを見ます。

もちろんこれらの他にも担保とすることができる不動産があるのかということでも金利は変わってきますが、担保があっても返済能力がない企業には融資してくれません。

特に業績が悪化している企業では事業計画書が正確に作成されていて根拠となる資料を提出することができるのかで融資をしてもらえるかどうかや金利に影響ができますので非常に重要な書類となります。

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低金利で資金調達する方法

まず低金利に借りるためには日本政策金融公庫を利用することであり、金利相場から見ても担保があると1%に満たない金利で借りることができます。

また、銀行などから借りる場合にはプロパー融資よりも信用保証協会が保証をしている制度融資を利用することでより低金利に借りることができます。

信用保証協会が保証をする制度融資のことを銀行などでは「保証協会保証付融資」といい、制度には国や都道府県、市町村などが行っているさまざまな融資があります。

この融資制度の中には信用保証協会に保証してもらうための保証料を一部または全部を補給してもらうことができる制度もありますのでよりお得に借りることができます。

また、保証協会保証付融資はプロパー融資よりも保全が図られているため銀行などでは積極的に融資していますので利用しやすいというメリットもあります。

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日本政策金融公庫や銀行は手間と時間がかかる

日本政策金融公庫や銀行などの金融機関からの借入は高額で低金利で資金調達することができます。

しかし、手続きや提出書類は多く、申し込みをしてから借りることができるまでには非常に時間がかかってしまいます。

日本政策金融公庫で申し込みをしてから借りることができるまでにかかる一般的な期間はおよそ4週間~6週間であり、銀行などの金融機関であればおよそ2週間~4週間かかります。

また、担保があるような借入であればその調査などにも時間がかかりますので上記の期間以上にかかってしまうこともあります。

借りられるまでにこれほどかかるということは計画的に資金調達をしていなければ支払日に間に合わないという可能性もありますので早めの相談・申し込みが必須となります。

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金利引き下げにはタイミングが重要

金利引き下げにはタイミングが重要

金利引き下げ交渉をすることによって、金利を下げてくれる可能性がありますよ。

ここではその金利交渉のタイミングについて少し説明しておきましょう。

1.交渉NGの時期

まず、絶対に避けることをおススメするタイミングは断言できます。

それは決算期前の3月です。

経営者の中には確定申告も済んで財務内容がキチンとしていることから、交渉しやすいだろうと考える方も多いのですが、これは大きな間違いです。

この時期は期末に向けて銀行員はノルマ達成に躍起になっている時期です。

そんな時期に銀行利益を下げることにしかならない金利交渉に対処するなんて考えられません。

借りに対応してくれる銀行員がいたとしても、行内でこの時期に値下げ交渉案件の稟議が通ることはまずありえないでしょう。

ノルマ達成のための利益計上を目的にしている時に、わざわざ利益ダウンとなる案件を率先して処理するなんて考えられないからです。

よって、この時期だけは絶対に避けることをおススメします。

後述しますが、このタイミングで他行を引き合いに出すと、金利が下がることがあります。

単純に「金利を下げてくれ」と言っても金利は下がりませんが、「他行に乗り換える」などと交渉すると、銀行にとっては決算期に大口融資が出ていってしまったら大変ですので、金利を下げてでも融資の流出を防ごうとする可能性があるのです。

他行を引き合いに出す話については、詳しくは後述していきます。

2.決算期前の交渉を心がける

交渉時には財務内容がいい状態であることに越したことはありません。

そこで試してもらいたいのが決算期前を狙った交渉です。

経営者が交渉材料として提出する決算書は、得てして決算対策後のものを提出しがちですが、これは大きな間違いです。

経営者は当然のごとく税金対策を講じますから、でき上がった決算書は利益が潤沢になったとしても、決算書上では実際の数値よりも低くなっています。

税金対策は経営者として当たり前の対策なのですが、銀行が見るのはあくまでも決算書上の数値です。

実際は多くの利益が出ているとしても、銀行は決算書の数値を見て判断するしかありません。

「本当は…」なんて言っても、銀行に対しては何の効力もないのです。

よって、本来の財務状態よりマイナス評価となった状態で、金利引き下げの審査に入る事が大半でしょう。

そこで行って欲しいのが決算期前の状態、つまりは税金対策前の潤沢な利益がある状態で交渉に持ち込むのです。

これならば決算書作成後よりも財務状態の良さを高くアピールできるので、金利引き下げだけでなく、新規の融資申込でも有効な手段となるでしょう。

これは新規で借入をする時も同じで、借入審査を行う時点で、業績がよい状態の方が審査に通過しやすいに決まっています。

そのため、翌期に業績が悪化する見通しの場合には、決算前に融資に申し込みをした方がよいでしょう。

引き下げ交渉を有利に進めるポイント

引き下げ交渉を有利に進めるポイント

基本的に銀行から金利引き下げを提案してくることはありません。

他校から低金利で借り換えの話はあるでしょうが、既に借り入れを行っている銀行が自ら金利引き下げを申し出てくることはまずないでしょう。

よって、借り手の方から銀行に対して引き下げ交渉を行う必要があります。

しかし、何の交渉材料もないでは銀行が引き下げに応ずることはありません。

交渉を行う際にはどれだけの交渉材料を持っているのかが重要なキーとなってくるのです。

1.金利引き下げに有効な交渉材料

それでは金利引き下げ交渉で有効な交渉材料にはどんなものがあるのかを説明していきます。

その主な材料は下記のとおりです。

  • 市場金利が下がっている
  • 自社の業績が向上している
  • 銀行取引の強化を材料にする
  • 銀行の販売商品購入を材料にする
  • 他社競合させる

それぞれの具体的な交渉方法について詳しく解説していきたいと思います。

市場金利が下がっている

市場金利が下がれば融資金利も下がります。

市場金利とは銀行間でお金の貸し借りを行う際に適用される金利です。

銀行は預金によって融資時のお金を保有資金で工面できることもあれば、それだけでは足りない時もあります。

つまり資金が余剰している銀行もあれば、不足している銀行もあるのです。

銀行はこの過不足の資金を利用して、銀行間で資金の貸し借りを行っています。

よって、この市場金利が下がれば当然、それだけ低金利で融資することができ、融資金利は下がります。

しかし、既存の融資に対しては市場金利が下がったからといって、銀行から金利引き下げ提案がされることはありません。

その理由については既に理解していただいていることでしょう。

借入方法が固定金利なら借り換えが必要になりますが、事業資金の場合、変動金利での融資が一般的です。

よって、大抵の場合は金利引き下げ交渉が可能です。

となれば「市場金利が下がっているので、金利引き下げの見直しをして欲しい」と銀行に相談するのは経営者としては当然の行為でしょう。

銀行は市場金利が上がれば当然のように金利引き上げの提案をしてくるので、市場金利が下がった時は遠慮せずに金利引き下げ交渉すればいいのです。

市場金利と借入金利の利率の乖離が大きくなったときには金利引き下げ交渉をとりあえず交渉してみましょう。

経済ニュースなどを参考に「市場金利が下がった」と報道されているのであれば、とりあえず聞いてみるだけでもよいのです。

自社の業績が向上している

自社の業績が上がっていることは、金利引き下げの大きな材料になります。

というよりも、自社業績の向上なくして優位な引き下げ交渉を行うことはできません。

企業が金利引き下げ交渉をする目的には下記の2つが挙げられます。

①経費のコストダウンを狙った交渉
②支払いが厳しいため返済額ダウンを狙った交渉

ここで注意してもらいたいのが、その目的です。

金利引き下げ交渉の目的が②だと銀行に判断されてしまうと、企業評価は大きくダウンすることになり、今後の融資にも影響が出てきます。

よって、交渉時には業績は向上しているが、更なる経費のコストダウンが目的であることを銀行に理解させる必要があるのです。

業績向上を示す証は明確に数字によって示す必要があります。

あくまでも決算の結果、数字によって業績向上が良くなっている場合のみ有効です。

希望的観測では話にならないということはよく理解しておきましょう。

銀行取引の強化を材料にする

金利引き下げには銀行内決済が必ず必要になります。

借り手は簡単に金利引き下げと言いますが、銀行がそれを実行するには決して簡単な作業ではありません。

しかも、銀行利益を下げる事になるのですから、対応したくないのが正直なところです。

そこで試してもらいたいのが銀行取引の強化を材料にする方法です。

  • 取引先との入金口座を移動する
  • 定期的に支払いが発生する費用の口座を移動する

上記のような方法を取れば銀行との取引実績を強化することができ、銀行には一時的にしろ預金額を増やすメリットを供給できます。

これらを条件に金利引き下げをお願いしてみるのです。

担当営業とすれば一方的に金利引き下げだけを突きつけられるよりも、銀行にメリットを生むことで社内稟議も書きやすくなるでしょう。

担当営業は金利引き下げを上司に相談すれば、「なんで引き下げなければならないのか」という明確な理由を突きつけられます。

となればこういった手段を取るのは、金利引き下げを実現する確率を少なからず上げる方法となってきます。

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銀行の販売商品購入を材料にする

先程、銀行の収益について説明しましたが、銀行は融資業務ばかりを行っているわけではありません。

他にも下記のような金融商品の販売を行っています。

  • 投資信託
  • 保険商品

しかも、これら金融商品の販売にもチャンとノルマが課せられているのです。

そこでチャンスなのがこれら金融商品を担当営業が売り込んできた時。

そんな時は業績の関係上、どうしてもその商品を販売しなければならないケースである可能性が大です。

そこで購入してもいいと考えるのならば、その代わりに金利引き下げを条件にしてみるのも有効な手段と言えるでしょう。

また、新規融資を持ちかけられた場合も同様です。

銀行が自ら売り込んでくる時は切羽詰まった状況が多く、担当課長も内情を理解しているので交渉はスムーズに進みますし、GOサインが出る確率も高くなってきます。

以前は、このような事情から、融資取引先の社長などに対して金融商品を銀行はたくさん販売していました。

しかし、金融商品は価格変動があるリスク商品です。

このようなリスク商品を銀行が融資先に対する優位性を利用して販売することは「優越的地位の濫用」と言って、今は原則禁止されています。

融資先の方から「金融商品を買いたい」と言っても、断られてしまうこともあるほどなので、この方法で金利を引き下げることは今は難しいでしょう。

できるとすれば、他の銀行に預けてある預金を融資先銀行へ移すなどの方法で、金利が下がる可能性はあります。

融資期間を短くする

借入期間を長いということは、銀行にとっては長期間リスクを背負うということですので、反対に借入期間を短くするということは銀行のリスクが少なくなるため金利が下がる可能性があります。

融資期間を短くするためには、単純に毎月の返済額を増やすのではなく、繰り上げ返済によってローンを返済してしまいましょう。

繰り上げ返済ができるということ自体、資金的な余裕があるということですし、銀行は「全て一括で返済されてしまうかもしれない」と懸念して、金利を引き下げてでも、そのまま借りてもらうために金利引き下げに応じる可能性があります。

お金に余裕があるのであれば、繰り上げ返済時に金利引き下げ交渉をしてみましょう。

他社競合させる

金利引き下げに一番効果的な方法は他社競合です。

銀行は営利企業ですから常に顧客拡大を図り、新規顧客を開拓しようとしています。

特に銀行はできるだけ経営状態のいい企業を顧客にしようとしますから、業績不振が続く企業でもない限り、顧客としたがるでしょうし、業績がよく格付けが高い企業なら尚の事です。

そんな企業を何の手も打たないで他行に取られれば、担当営業は直接営業成績に響くので、どんなことをしても自社顧客として守ろうとします。

「他行からこんな金利で借り換えの話が来ているんだけど…」と軽く相談してみてください。

間違いなく、その条件で金利引き下げに応じてくれることでしょう。

しかし、強気な交渉はNGです。

銀行は金利だけにこだわる顧客を快く思っていません。

あくまでもお願いするというスタンスで臨みましょう。

また、相談なく借り換えるのもNGです。

これは下手をすると今後の取引に大きな悪影響を生み出すこととなり、取引に応じてくれなくなる可能性もあります。

必ず他行からの提案を相談して、金利引き下げに応じてもらうようにしてください。

銀行との取引は1行頼みよりも、複数行と行う方が得策です。

その方が融資を引き出しやすいですし、今回のように金利引き下げもやりやすくなります。

あくまでも銀行の印象を悪くしないよう心がけるようにしましょう。

他行のローンシミュレーションを持参して「A銀行さんはこんな条件を持ってきているのですが、なんとか同じ条件にできませんか?当社としてもお宅と取引を続けたいのですが。」程度の交渉にしておきましょう。

2.銀行の金利引き下げに対する認識を理解しよう

銀行が金利を下げるということは利益を失うことを意味するので、よほどの理由がなければ金利引き下げには応じてくれません。

銀行にとって金利引き下げはそれほどやりたくないことなのです。

しかも金利引き下げは担当営業の成績、支店の成績にも影響するので、評価ポイントとしては大きなマイナスになります。

その上、金利引き下げにはに下記のように、担当営業だけでなく多くの人による多大な労力が必要となってきます。

  • 稟議書の作成
  • 支店にて決済
  • 本部へ稟議書送付
  • 本部にて審査
  • 端末機に承認登録
  • 支店で承認登録確認
  • 金利引き下げの契約書の締結
  • 署名押印に行員2名が同席
  • 端末機に引下げ登録
  • 書類の整理・保管

金利の引き下げは銀行にとって利益を生まないばかりか、利益を下げることに銀行は時間と経費を割く事になります。

依頼した借り手は結果を待つだけですが、銀行では損失を生むために、経費をかけて対応しているのです。

この実情を知れば銀行が金利引き下げに対応したがらない理由をご理解いただけるでしょう。

よって、銀行は金利選好色の強い人を嫌い、金利で取引銀行を左右する人を決して快くは思いません。

対応の仕方によっては最悪、「そこまでいうならお付き合いは結構です」とさじを投げられる危険性もあります。

そうならないためにも、まずは銀行の金利引き下げに対するスタンスをよく理解し、交渉に臨むようにしましょう。

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金利を下げるためには担当営業への戦略が必須!

金利を下げるためには担当営業への戦略が必須!

銀行から好条件で融資を引き出すには、まずは担当営業との関係性が良好であることが必須だと言われますが、金利引き下げの場合も同様です。

担当営業との関係が良好でないことが原因で、審査が通りずらかった、好条件で融資を受けられるはずが受けられなかったという話は珍しくありません。

よって、好条件を引き出すためには、担当営業に好印象を持ってもらうための戦略が必須になってくるのです。

その戦略は下記のとおりです。

  • 現状の会社状態を正確に把握して説明できるようにしておく
  • リスクヘッジ対策を強固にする
  • 手堅い収益モデルを構築する
  • 長期的な経営ビジョンを立てておく
  • 順を追って保証付き融資からプロパー融資へ移行しておく

第一に心がけなければならないのは、担当営業に自社情報を十分に提供して、現状をよく理解してもらうことです。

定期的に利益や預金残高、借入残高の推移情報を提供するのはもちろんのこと、その上で、担当営業を納得させるだけの好材料を作成して提供するのです。

決算内容については「あまり知られたくない」と考えている人も少なくありませんが、銀行から融資を受けている場合には、良いことも悪いことも積極的に情報提供していきましょう。

その方が、いざ金利を下げるときにもプラスに働きますよ。

現状の会社状態を正確に把握して説明できるようにしておく

金利引き下げに限らず銀行は融資先に対しての信用度が高くなければ、決していい条件で契約を進めることはありません。

その最たる判断材料が明確な数値によって財務内容を示す決算書などになりますが、それよりも重要視されるのは経営者の企業に対する取り組み方です。

決算書に対する質問に、経営者が明確な返答を返せなかったらどうでしょう。

いくら担当営業を唸らせるような決算書が用意されていたとしても、これでは経営者に信用度なしと判断されてしまいます。

そうなれば好条件での契約とならないばかりか、契約自体がボツになってしまう可能性も出てくるでしょう。

そうならに為にも経営者は普段からリアルタイムで財務内容を的確に把握しておき、どんな質問に対しても明確に返答できる準備が必要となってきます。

まずは経営者にこの企業を運営維持しているのは自分だという確固たる気構えがないことには、担当営業を安心させることは不可能だと肝に銘じましょう。

借り入れ分がいくらなのかということを把握しておくのはもちろん、会計ソフトから日々資金繰り表を出して会社の資金繰りについて日次で把握するなど、経営状況についてはしっかりと説明できるようにしておきましょう。

また、自社の内容だけでなく、業界動向についても把握しておく必要がありますよ。

リスクヘッジ対策を強固にする

起こりうるリスクをチャンと予測し、それに対する対策を整えているかどうかは、銀行にとって大きな問題です。

よって、チャンとリスクヘッジ対策をしていることをアピールできれば、銀行の会社に対する信用度はグンと大きなものになります。

これは口頭ではなく、チャンと数値化したものでなければ意味はありません。

経営者にチャンとした対策があれば問題ありませんが、そうでない場合はリスク発生時の対策としてキャッシュを潤沢に保有することを心掛けていることを主張してみるのもおススメです。

これは銀行融資において、その資金使途の理由として通用するくらい有効な事由です。

そしてこの一言と裏付けとなる客観的な書類があれば、確実にリスクヘッジを行っていると印象付けることができるでしょう。

手堅い収益モデルを構築する

銀行は堅い収益が得られる収益モデルを求めます。

よって、いきなり月に何千万も利益が上がる「非積上げ式」の収益を上げるよりも、一昨年は300万円、去年は500万円といったように、月日をかけて堅実に収益が上がっている「積上げ式」の会社を好みます。

単発で大きな稼ぎがあるより、少なくても確実に増益し、堅実な商売を行っている方が、銀行の評価は高くなってくるのです。

よって、こういった積上げ式の収益モデルを行っていることをアピールすれば、銀行の評価は自ずと高くなります。

長期的な経営ビジョンを立てておく

銀行融資は短期のものもありますが通常は長期に渡って行われるので、長期的な返済能力が重要視されます。

また、企業経営も1年や2年先ではなく、長期的な展望に基づいて行われるものです。

そこで、その判断材料となるのが経営者の会社に対する長期的な展望です。

銀行はこの展望があるのかどうか、あるのならばどういった見通しを持っているのかを確認しようとします。

そこで事業計画書などを作成し、具体的な数字を交えながら、チャンとした説明ができれば、長期的ビジョンをもった経営者であると好印象を与えることができます。

他行金利動向を把握しておく

金利を引き下げたいのであれば、やはり他行の金利動向を把握しておくことは重要になります。

金利は日々変動していますので、もしかしたら自社が借りている融資の金利は他の銀行よりも高い金利かもしれません。

また、他行よりもだいぶ低い金利ですでに借りているのに「金利を下げてくれ」と交渉してしまうと、銀行の心象を悪くしてしまう懸念もありますね。

銀行と交渉したいのであればまずは情報です。

自分が取引をしている銀行だけでなく、他の銀行の金利情報もしっかりと集めておきましょう。

順を追って保証付き融資からプロパー融資へ移行しておく

開業当初や財務内容の芳しくない時には、どうしても保証付融資に頼るしかありません。

しかし、財務内容もよくなり、会社経営が上手く行くようになったら、プロパー融資へ移行しておくことをおススメします。

プロパー融資は銀行独自の判断による融資のため、貸し倒れリスクをすべて銀行が負うことになります。

よって、銀行はこれぞと認めたところへしかプロパー融資を行いません。

プロパー融資を受けられるということは、この会社は優良企業であるという銀行からのお墨付きをもらったも同然なのです。

となればプロパー融資が多いほど銀行からの信頼度が高い証となり、他の銀行からの融資勧誘も多くなり、交渉を有利に進めることができます。

プロパー融資は財務内容と収益力が高くなり、信用保証協会の保証付融資の返済実績を積み重ねれば借りることができる可能性があります。

すぐには無理ですが、少しずつ銀行からプロパー融資を受けることができるように、経営実績や返済実績を積み重ねていきましょう。

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担当営業との信頼関係を構築する

融資の可否や金利の引き下げの可否は営業担当者との人間関係にかなり左右されます。

特に銀行内部の稟議で決定する金利の引き下げは、営業担当者がどれだけ真剣に金利引き下げに取り組んでくれるのかに左右されると言っても過言ではありません。

このため、普段から営業担当者との信頼関係の構築に努めましょう。

銀行の営業担当者は融資だけではなく、様々なノルマを抱えています。

預金やクレジットカードの販売だけでなく、貸金庫やセミナーの集客などのノルマがあることもあります。

このような細かいノルマには普段から快く応じてあげ、できる限り信用性を向上させておきましょう。

こちらから、金利の引き下げなどの提案をしたときに、「この社長からの頼みは断れない」と営業担当に思わせるような関係構築に勤めることが大切です。

銀行金利を下げるには、まずは銀行格付けが重要!

銀行金利を下げるには、まずは銀行格付けが重要!

銀行格付けは銀行による企業の通信簿のようなものですから、改善さできれば自ずと成績は上がり、銀行の企業に対する信頼度も高くなります。

よって、金利引き下げ交渉の際にも、その評価が大きく影響することになるのです。

それでは銀行格付けを上げるにはどうすればいいのかを説明していきます。

銀行格付けは定量評価が決め手

銀行格付けは下記の2つの総合評価によって決定します。

  • 定量評価 決算書や試算表等が示す数値への評価
  • 定性評価 数値以外が示す、目に見えない企業資質や経営者資質への評価

しかし、銀行格付けは定量評価が重視される傾向が強く、全体の評価割合は下記のように定量評価によるところが大きいのが実情です。

  • 定量評価 70~90%
  • 定性評価 30~10%

この評価割合は銀行規模が大きくなるほど定量評価が重視される傾向があり、メガバンクにおいては定性評価は全く考慮されないとも言われています。

よって、銀行格付けを上げるためには、定量評価をいかに上げるかが重要なポイントとなってきます。

定量評価を上げるには?

定量評価は決算上の数値から判断されることになるので、一朝一夕に改善可能なものではありません。

だからといって何もしないままでは銀行格付けが上がらないばかりか、企業自体の成長も有り得ないのです。

よって、銀行格付けを上げるということは、企業力強化に繋げる手段とも言い換えられます。

目覚しい改善は期待できませんが企業成長のためにも、1期1期確実に改善策を進めることをおススメします。

その定量評価を上げる改善ポイントは下記の3つです。

  • 企業の安全性評価を上げる
  • 企業の収益性評価を上げる
  • 企業の返済能力評価を上げる

企業の安全性評価を上げる

安全性評価はどれくらい倒産しにくく健全性のある企業か、その安全性を評価したものです。

その指標となるのが下記の5つです

  • 当座比率
  • 流動比率
  • 固定比率
  • 固定長期適合率
  • 自己資本比率

それぞれの指標について計算方法を詳しく解説していきたいと思います。

当座比率

当座比率は1年以内に返済しなければならない流動負債に対して、すぐに利用できる現金や預金、受取手形、売掛金、有価証券等の当座資産がいくらあるのかを判断する指標で、下記の計算式によって求められます。

当座比率 = 当座資産 ÷ 流動負債

当座比率は100%を超えている状態が望ましく、その比率が大きいほど流動負債に対する返済能力が高くなるので、安全性は高いと評価されます。

流動比率

流動比率は1年以内に返済しなければならない流動負債に対して1年以内に現金化できる流動資産がどれくらいあるのかを判断する指標で、下記の計算式によって求められます。

流動比率 = 流動資産 ÷ 流動負債

流動比率は200%を超えている状態が好ましく、その比率が大きいほど流動負債に対する返済能力が高くなるので、安全性は高いと評価されます。

固定比率

固定比率は返済の必要のない純資産(自己資本)に対して、すぐに現金化できない固定資産がどれくらいあるのかを判断する指標で、下記の計算式によって求められます。

固定比率 = 固定資産 ÷ 純資産

固定比率は100%を下回っている状態が好ましく、その比率が低いほどいざという時現金化できる資産が大きいことを示すため、安全性は高いと評価されます。

固定長期適合率

固定長期適合率は長期返済の固定負債と純資産の総計に対して、固定資産がどれくらいあるのかを判断する指標で、下記の計算式によって求められます。

固定長期適合率 = 固定資産 ÷ (固定負債 + 純資産)

固定長期適合率は100%を下回っている状態が好ましく、その比率が低いほどいざという時現金化できる資産が大きいことを示すため、安全性が高いと評価されます。

自己資本比率

自己資本比率は総資産に対して純資産がどれくらいあるのかを判断する指標で、下記の計算式によって求められます。

自己資本比率 = 純資産 ÷ 総資産

自己資本比率は40%を超えている状態が好ましく、その比率が高いほど企業は倒産しにくいと判断され、安全性は高いと評価されます。

以上のように安全性評価の良し悪しは借り入れに対して、すぐ返済に使用できる純資産がどれくらいあるかによって決定されます。

よって評価を上げるためには、まず利益を積み重ねて、純資産を増やすための対策が必要です。

そして追加借り入れをできるだけ抑え、既存の返済総額を減らしていけば純資産は上がっていくので、自ずと安全性評価は高くなります。

企業の収益性評価を上げる

収益性評価は企業経営でどれくらい儲かっているのかに対する評価で、下記2つの利益率の高さによって判断されます。

・売上高経常利益率 売上高を占める経常利益の割合指数
・総資産経常利益率 総資本に対する経常利益の割合指数

売上高経常利益率は企業の経常的な収益性、総資産経常利益率は流用資金でどれだけの利益を出したかを示しており、その数値によって下記のように評価されます。

(売上高経常利益率)

  • 優良:4.0%超
  • 良好:3.0%超~4.0%
  • 普通:0.0%超~3.0%
  • 注意:-0.3%超~0.0%
  • 危険:-0.3%以下

(総資産経常利益率)

  • 優良:15.0%超
  • 良好:9.0%超~15.0%
  • 普通:6.0%超~9.0%
  • 注意:2.0%超~6.0%
  • 危険:2.0%以下

よって、企業はまず売上高を上げることに尽力しますが、収益性評価を上げるためには、それよりも利益額を上げることに尽力することが求められるのです。

利益額が上がれば売上高が同レベルで推移していたとしても利益率は増加し、その利益が返済原資となるので銀行融資の格付けではプラス評価となってきます。

企業の返済能力評価を上げる

返済能力評価を上げることは企業体力を計る上でも重要な判断基準となってきます。

返済能力評価が低ければ返済能力が低いと判断されるため、自ずと企業体力がないと判断され、金利引き下げどころか新規融資さえも難しくなってくるでしょう。

返済能力評価は債務償還年数によって判断されます。

債務償還年数は借入総額をどれくらいの期間で返済できるかを数値化したもので、下記の計算式によって求められます。

債務償還年数 = 有利子総負債 ÷ (営業利益 + 減価償却費)

この債務償還年数が短いほど返済能力が高いと評価されるのです。

以上、定量評価を上げるための3ポイントについて説明してきましたが、共通して言えるのは定量評価を上げるためには増収(利益を上げる)が欠かせないという点です。

利益額や利益率を上げることによって、上記3ポイントは確実に評価を上げることができます。

銀行格付けを上げるための経営努力は定量評価を上げることであり、そのためには増収していくほか道はないというわけです。

決して簡単な道のりではありませんし、すぐに同行できる問題でもありません。

しかし、銀行格付けを上げることは企業成長には欠かせない事項の1つであると理解して、確実に改善していくよう心がけましょう。

低金利で利用したいなら政府系金融機関を使う

低金利で融資を受けたい場合には、政府系の金融機関からお金を借りるというのも1つの方法です。

政府系金融機関は、民間銀行のように営利企業ではないので、低い金利で融資を受けることができる可能性があるのです。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、中小事業者の資金繰り円滑化のために、個人事業主や中小企業向けに融資を行う政府系金融機関です。

税金で成り立っている機関ですので、低金利かつ銀行から融資を断られた中小事業者でも融資を受けることができる可能性があります。

どのような場合に利用する金融機関か

日本政策金融公庫は中小企業が業務拡大のために必要な長期資金や短期資金での運転資金の融資、設備資金の融資などを行います。

また、震災や社会的な大不況時に企業再建資金を融資していることもあります。

基本的に銀行の中小企業向け融資と代わりありませんが、税金で成り立っているので、税金を納めていないと利用することはできません。

納税を証明するために、公的所得証明書が必要になり、ここで税金の未納が発覚した場合には融資を受けることはできません。

税金支払いのための資金を借りたい場合には、税金の支払期日になる前に申し込みをしておくようにしましょう。

融資対象者は個人事業主から法人まで

日本政策金融公庫は中小事業者であれば幅広く融資対象としています。

中小企業や個人事業主が融資を受けることが可能ですが、中小企業経営者個人で借りることはできません。

日本政策金融公庫窓口や商工会議所などに相談してみましょう。

銀行と比べて金利は?

銀行と比較して金利は若干ですが低い傾向があります。

最も大きな違いは保証料です。

銀行の場合には、信用保証協会の保証をつけて中小企業へ融資を行うので、保証料が必要になりますが、日本政策金融公庫は無担保無保証で融資を行うので、保証料は必要ありません。

無担保融資で最も低い金利である「特利A」という金利では、1.66%~2.05%という低金利で融資を受けることができます。

そのほかにも、国からの補助金や助成金によってさらに低金利の融資を行なっている制度もあるので、詳しくは日本政策金融公庫へ問い合わせを行なってみましょう。

銀行の「当行所定利率」という金利と比較してみるのがよいでしょう。

担保や保証人は必要か

原則的に日本政策金融公庫は無担保無保証で融資を行なっていますので、担保や保証人は必要ありません。

しかし、中小企業の会社名義で借入をする場合には、経営者が連帯保証人になる必要がありますし、設備資金を借りる場合には、当該設備の土地や建物が担保として要求されることもあります。

また、担保がある場合には、さらに低い金利で借りることができる場合もありますよ。

相談は最寄りの商工会もしくは商工会議所へ

日本政策金融公庫は窓口や電話でも相談することができます。

しかし「近くに日本政策金融公庫がない」「電話での相談は不安」などという人は商工会議所や商工会でも相談することができます。

公的な金融機関である日本政策金融公庫は商工会議所や商工会が窓口にもなっているのです。

企業の会計がわかる帳簿などの資料や、資金使途確認資料を持参して、最寄りの商工会議所や商工会に相談に行ってみましょう。

もし低金利な事業性融資に審査落ちしてしまったら

日本政策金融公庫や銀行の信用保証協会の保証付融資は金利が低いですが、その分審査は甘くはありません。

3期連続で営業赤字を出していたり、債務超過の場合には融資を受けることが難しいのです。

このような時には、ノンバンクや銀行やカードローン会社のビジネスローンや事業ローンを利用しましょう。

これらのローンは金利は10%以上と高金利ですが、その分銀行から融資を断られても借りることができる可能性があります。

銀行や日本政策金融公庫から融資を断られてしまったからと言って、借入を諦めるのではなく、このような高金利のローンもあるということだけは頭に入れていくようにしましょう。

なお、高金利の上記のローンは、確かに銀行や日本政策金融公庫からお金を借りることができなかったとしても審査に通過できる可能性はあります。

しかし。銀行や日本政策金融公庫がなぜ融資をしないかと言えば、融資をしても審査に返済することができず、結果的に返済によって資金繰りを圧迫してしまう可能性が高いためです。

銀行から融資を断られたということは、それ相応の合理的な理由がありますので、「とにかく借りることができればいい」というような安易な考えではなく、借りた後のこともしっかりと考え、自己責任で借りるようにしてください。

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日本政策金融公庫や銀行などの融資では支払い日までに間に合わないという急な資金調達の場合にはノンバンク系のビジネスローンが役立ちます。

ノンバンク系のビジネスローンであれば申し込みをしてから借りることができるまでには数日しかかかりません。

しかし、先ほどの金利相場からもわかるように適用される金利は日本政策金融公庫や銀行などとは比べ物にならないほど高いですので利息負担は重くなってしまいます。

また、借りることができる金額も数百万円という少額であり、多くても1,000万円までしか借りることはできません。

従ってノンバンク系のビジネスローンで資金調達をするケースは少額で急な資金調達が必要となった場合であり、高金利なビジネスローンを常用することは基本的にないといえます。

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ビジネスローンで急な資金調達に対応することは経営上仕方のないことであり、借りること自体は問題ありません。

しかし、高金利なビジネスローンを完済まで支払い続けるというのは経営上問題があるといえます。

高い金利を支払っていくとそれだけ経費が非常に多くなってしまい利益を圧迫してしまいます。

これでは財務内容が悪くなってしまいますので緊急で借りたビジネスローンは後日銀行などで借り換えすることをおすすめします。

低金利な銀行などで借り換えをすることで今後支払っていく高い利息を軽減することができます。

信用保証協会の制度融資にはこのような借り換えを目的とするものもあり、他の借入も含めて一本化もすることができますので銀行などとしても積極的に勧めてきます。

ビジネスローンは融資スピードが早くて非常に助かるローンですが、その利用はあくまでもつなぎ資金程度として考えておく方がいいです。

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まとめ

中小企業の多くは借入によって資金調達をしており、借りる先によって借入金利は大きく変わります。

また、企業の信用や事業計画書によっても変わります。

言葉で言うのは簡単なことなのですが、より低金利で借りるためには返済能力を十分に有して低金利なところに申し込むことです。

しかし、このようなことができる中小企業は限られていますので言葉では簡単ですが実行できません。

また、金利ばかりを気にしていてなかなか資金調達することができないということも経営上問題となってしまいます。

中小企業が借入で資金調達するためにはやはりメインバンクで借りることが最も良く、メインバンクであれば人間関係も構築されています。

融資する人も人間ですので人間関係を築いていれば何かと頑張ってくれます。

そのうえでより低金利で借りたいという場合には業績が良好な時に金利競争させて金利を低くするという方法もできます。

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