銀行融資は担保なしでも受けられる

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ビジネスや事業を行なうときに、銀行からの融資を受けるには担保なしでは申し込みができないイメージがあります。

しかし、新しく事業を始めるときには、担保を用意するのが難しいことも多いです。

個人ではカードローンのように担保なしで借りられるものが存在しますが、事業用には無担保融資がないのか見ていきましょう。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

事業用でも担保なしで融資を受けることができる

事業用の資金は不動産や預金、売掛金などを担保にして融資を受け付けることが多いです。

ただし、一部の商品は担保なしでも、事業用の融資を受けることができます。

融資というものは普通に考えると、個人用でも法人用でも同じ扱いのため、返すことができなかったときのための補償として「担保」が必要になります。

しかし、第三者が担保を肩代わりしてくれたり、そもそも担保が不要であったりする商品を利用することで、担保なしでも銀行から融資を受けることができます。

保証付き融資を利用して担保なしで融資を受ける

担保なしで銀行から融資を受けるために、よく利用されているのが保証付き融資です。

保証付き融資は、担保を用意することができない中小企業向けに信用保証協会が保証人の代わりになってくれることで融資を受けることができるものです。

もしも、返済が滞ってしまった場合は、保証協会が立替払を行ないます。

また返済不能になったときの連帯保証人は、会社の代表者だけで問題がないため非常に安心感があります。

ただし、保証を受けるためには保証料を一定金額支払う必要があります。

一定の保証料が必要になるものの、国や市町村で行っている制度融資(何らかの要件を満たしことが条件の融資)と抱き合わせて利用することで、保証料や金利がお得になることもあります。

また、信用保証協会が借金の肩代わりをするということは、代位弁済をされるということになりますので、借金がなくなるわけではありません。

代位弁済後は銀行に借金の返済をするのではなく、保証協会にお金を返さなければいけないことを覚えておきましょう。

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保証付き融資を受ける条件

この保証付き融資を受けるためには、幾つかの条件があります。

中小企業なら条件を満たしていることが多いですが、念のために確認してください。

1つ目は、会社の規模です。

会社の規模とは、資本金の金額と従業員数が一定数以下であることが条件になります。

これは、会社の業種によって条件が変わってきます。

例えば、飲食業であれば「資本金5000万円以下」「従業員50人以下」で、情報サービスであれば「資本金3億円以下」「従業員300人以下」というような条件です。

2つ目は業種です。

農林水産業や金融業などの一部の業種は、保証の対象外となります。

また飲食業など許認可が必要な業種は、あらかじめ許認可を受けておかなければなりません。

そして3つ目は信用保証協会の管轄区域で、事業を行なっている必要があります。

ただし、信用保証協会は、全国各都道府県にありますので安心をしてください。

申し込みは間違えずに、自分の会社がある地域の信用保証協会に申請しましょう。

なお、これらの条件は銀行や商工会議所で話を聞くことができますので、窓口で相談をしてみることをおすすめします。

日本政策金融公庫から融資を受ける

銀行ではないのですが、日本政策金融公庫からであれば、担保なしで融資を受けることができます。

この日本政策金融公庫は住宅ローンでおなじみの国民金融公庫など、国が管轄をしていた3つの金融公庫が元となっています。

体力のない新企業や中小企業を中心に融資を行なっているため、担保なしでも貸付を行なってくれるのです。

融資の種類は幾つか存在しており、なかでも新創業融資制度を利用すれば、事業を立ち上げて間もない企業でも、ある程度の自己資本を保持している企業を対象に担保なしで融資を申請できます。

新創業融資制度を受けるためには条件がある

国の行なっている融資と聞くと、銀行で借りるより簡単に借りることができるとイメージをしてしまいますが実際は全くそのようなことはありません。

無担保で借入を行なえるので、相応の条件が設定されています。

ただし、条件をしっかり理解して申し込みを行なえば、審査に通る可能性も十分にあります。

申し込み条件でポイントとなるのは、融資金額の10分の1の自己資金があるかどうかになります。

例えば、3,000万円の融資を受けるためには、300万円の自己資金を保有しておく必要があります。

しかも、マイカーローンや住宅ローンなどが残っている場合は、一定額が自己資金から差し引かれるケースもありますので注意をしてください。

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条件を満たせば中小企業経営力強化資金もおすすめ

日本政策金融公庫では新創業融資制度の他にも、中小企業経営力強化資金という融資も担保なしで受けることができます。

こちらは、新創業融資制度よりも金利が安いことや自己資金なしで借りることができるなど融資の条件が非常にいいです。

その一方で、申込の要項も新創業融資制度よりも複数あります。

例えば、認定経営革新等支援機関と呼ばれる特定の税理士や、行政書士などの支援を受ける必要があります。

もしも、支援を受けていない場合は、新しく税理士事務所などを探す必要があります。

さらに指定の事業計画書を作成しなければなりません。

これは、創業計画書よりも詳細に記載する必要があります。

非常に融資条件がよいためおすすめですが、必要な作業も増えるためよく検討してから申込みをする必要があります。

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担保はお金を借りる上での、目に見える信頼になります。

この信頼がない担保なしの融資を受けるためには、返済できるという信用を別の部分で示すしかありません。

信頼を勝ち取る方法として、書類の提出をしっかり行なうことがあげられます。

例えば事業計画書を申し込みのときに提出しますが、内容に不備がないことはもちろんのこと、相手の記入機関に伝わりやすい内容で書かれているかなど気を付けましょう。

申し込みにあたって担当者との会話になりますので、このような場面でもしっかり応対ができることもとても重要になります。

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まとめ

銀行などの金融機関から、担保なしでも融資を受けることはできますので、中小企業や新企業を対象にしている商品を見極めて検討してください。

さらに、都道府県によっては補助金や助成金などで、資金面を補助してくれる制度もあります。

商工会議所に相談に行くと親切に対応をしてくれますので、どのような融資を受けたいのか事前に相談に行くことをおすすめします。

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