ファクタリング方式とは？利用方法や仕組みを徹底解説!

ファクタリングは、売掛債権を現金化することで、会社の資金ショートを防ぐことができます。

そのため、今や銀行融資と併せて経営者が知っておきたい資金調達方法といえるでしょう。

しかし、その詳しい仕組みを知らない人も多いようです。

そこで、ファクタリングの仕組みや利用時の注意点について解説をしていきます。

ファクタリングは資金調達方法のひとつ

ファクタリングは銀行融資や株式発行などと同じように、会社が資金を調達する方法のひとつです。

その詳しい仕組みについては後で詳しく話ししますが、まずはファクタリングの概要やメリットについておさらいしましょう。

売掛債権をどうやって資金化する?

ファクタリングは、売掛債権を資金化する資金調達方法です。

具体的には、自社が持っている売掛金を、ファクタリング業者に買い取ってもらうことで現金を手に入れることができます。

また、売掛金の額面から業者への手数料が差し引かれた金額が、実際に入金される金額となります。

利用条件や向いている業種は?

実はファクタリングを利用する上で業種の制限はありませんが、会社に売掛金（請求書）が存在している必要があります。

つまり一部の飲食業やサービス業などで、いわゆる掛け売りをしない現金商売の業種は、そもそもファクタリングを利用できないのです。

逆に、売掛金額が大きく回収期日までの期間が長い建設業や製造業などは、ファクタリングを利用することで資金繰りが改善される可能性が高いでしょう。

銀行借入とは異なる

ファクタリングは銀行融資と違って、利用することで借金が増えることはありません。

それは、銀行融資の契約がお金の貸し借りの契約（金銭消費貸借契約）であるのに対し、ファクタリングは売掛債権というモノを受渡しする契約（譲渡契約）だからです。

このように決算書上の負債の部が増えないため、ファクタリングは単なる資金調達だけでなく財務諸表の調整手段としても役立ちますので覚えおきましょう。

審査方法は?信用情報は確認される?

ファクタリングは審査がありますが、銀行の審査ほど厳しくありません。

ファクタリング審査のポイントは、売掛先が払えるかどうかと、万が一のときに申込会社が立て替えできるかどうかのふたつが主体となるからです。

また、ファクタリングは借金ではないため、個人信用情報を調べられることがありませんので、銀行に断られた会社でも利用できる可能性があります。

早期に現金化できるのが一番のメリット

ファクタリングの審査は複雑ではないため結果がでるまで早く、問題がなければ申込みしてから平均して2、3日後に入金されます。

中には、最短で申込した即日に入金してくれる業者もいるほどです。

会社の資金繰りは一刻も争うことがありますので、現金化のスピードはファクタリングの一番のメリットといえるでしょう。

ファクタリングの歴史と普及した背景

ファクタリングは1900年頃にアメリカで普及して、1970年頃から日本でも一部の都市銀行や信託銀行が取扱いを始めます。

ただし、当時の日本ではファクタリングは資金調達方法というより、大手企業の財務調整や売掛先の信用調査という目的で利用されるケースがほとんどでした。

その理由の多くは中小企業にとって、当時はさほど審査が厳しくなかった銀行融資や、手形割引の利用の方が手っ取り早かったからです。

中小企業の利用も拡大?政府の見解は?

現代では、ファクタリングは中小企業の資金調達方法として浸透しつつあります。

それは、政府（経済産業省）もファクタリングの利用を後押ししていますし、ファクタリング業者の数も10年前と比較にならないほど増えてきているからです。

したがって、今やファクタリングは銀行融資と同じように、経営者が知っておきたい資金調達方法のひとつといえるでしょう。

ファクタリングの仕組みを理解して有効活用しよう!

ファクタリングの概要は知っているけど、詳しい内容や使い方が分からないという人もいるようです。

そこで、ファクタリングの詳しい仕組みや他の資金調達方法との違いを順番に見ていきましょう。

ファクタリングの種類は4つ

ファクタリングは、契約形態の違いで大きくふたつに分けられます。

業者から売掛金を買取してもらう「買取型」と、業者に対して売掛先が倒産したときの支払を保証してもらう「保証型」のふたつです。

さらに「買取型」は、一般的な債権を買い取ってもらう「一括ファクタリング」と、医療関係者が診療報酬（国民保険、社会保険）の売掛金を買い取ってもらう「医療報酬債権ファクタリング」のふたつに分けられます。

これに対して、「保証型」は一般的な売掛金の支払を保証してもらう「保証ファクタリング」と、海外の業者に対する売掛金の支払を保証してもらう「国際ファクタリング」の2種類があります。

一般的な中小企業であれば「一括ファクタリング」以外を利用することは少ないので、ファクタリングの種類は合計で4つあるということだけ覚えておいてください。

買取型ファクタリングで売掛債権を現金化!

買取型ファクタリングとは、売掛債権を期日前に現金化する方法です。

自社の売掛金をファクタリング業者に買い取ってもらうことで、支払期日を待たずに現金を調達できるのです。

多くの経営者が考えているファクタリングが、この買取型ファクタリングになります。

一番主流なファクタリングです。

「保証型ファクタリング」は保証するだけ

買取型ファクタリングに対して、保証型ファクタリングは売掛債権の支払を保証してもらう方法です。

経営者は取引先が倒産したとしても、ファクタリング業者がその取引先に変わって、売掛金を支払いしてくれますので安心して取引ができるようになります。

ただし、あくまでも支払を保証してもらうだけなので、買取型ファクタリングのように現金を前倒して受け取ることはできません。

このように、ファクタリングは大きく「買取型」と「保証型」のふたつに分かれることを覚えておきましょう。

ネット広告のほとんどはこれ!「一括ファクタリング」

買取型のファクタリングは、さらに「一括ファクタリング」と「診療報酬債権ファクタリング」に分かれます。

一括ファクタリングとは、ネット広告でも多く取り上げられる最も一般的なファクタリングといえます。

どんな業種であっても、またどのような種類の売掛債権を保有していたとしても、売掛金を持っていれば誰でも申込できます。

ただし、利用にはファクタリング業者へ手数料の支払い必要になりますので、実際に受け取れるお金は手数料を指しい引いた金額となります。

売掛金の期日まで待っていられないという人には、手数料の支払いがありますがおすすめのファクタリングです。

「診療報酬債権ファクタリング」は医療機関専用

診療報酬債権ファクタリングとは、病院や診療所といった医療機関の売掛債権を専門に買い取るファクタリングサービスです。

買い取ってもらえる売掛金は国民保険や、社会保険などの診療報酬に限られます。

実は、病院や診療所も建設業や製造業と同じで、売上げがすぐ入金されるわけではありません。

全額自費負担の診療でない限り、患者が負担する3割部分以外は、各健康保険組合に請求することになります。

そして、各健康保険組合に請求をした後の、2～3か月後に残りの7割が入金されるのです。

したがって医療機関も運転資金が必要であり、資金調達方法として銀行融資や診療報酬ファクタリングを利用します。

「国際（グローバル)ファクタリング」は海外の業者も加わる

保証型ファクタリングには、一般的な「保証ファクタリング」と「国際ファクタリング」のふたつに分けることができます。

そして国際ファクタリングとは、海外業者からの売掛金の支払を保証してもらうものです。

企業は海外業者の信用調査や取立てが困難であるため、ファクタリング業者へリサーチや支払の保証を依頼することで安全な取引ができます。

また、国際ファクタリングは自分が依頼するファクタリング業者のほかに、依頼をしたファクタリング業者と提携を結んでいる、外国のファクタリング会社も関与するという特徴があります。

ここまでの話をまとめますと、ファクタリングの種類は売掛債権の種類や取引形態によって、最終的には「一括ファクタリング」「診療報酬債権ファクタリング」「保証型ファクタリング」「国際ファクタリング」の4つに分けられます。

銀行の売掛債権担保融資って何?

銀行商品の中に将来入金される予定の売掛金を担保に融資する、「売掛債権担保融資」があります。

これは一見ファクタリングと似ていますが全く異なる商品です。

なぜならば売掛先が倒産して支払できなくなった場合、売掛債権担保融資は借金だけ残りますが、ファクタリングの場合は原則として自社は返済義務を負わないからです。

また、 売掛債権担保融資を利用すれば決算書の負債が増えるため今後の融資に影響しますが、ファクタリングの場合はそもそも借入れとはならないため銀行審査は関係ありません。

ただし、売掛債権担保融資の方が調達コスト（手数料と利息）は低い傾向がありますので臨機応変に利用することが望ましいでしょう。

でんさい（電子債権）や手形割引とは取引方式が違う

でんさいとは、売掛金を現金化するものですが、今回話しているファクタリングとは分けて考えてください。

それは、でんさいで現金化できる売掛金は、電子記録債権といってあらかじめ登録されている大手企業の売掛金に限られるからです。

また、そもそもでんさいは手形割引を簡素化しようと取り入れられたシステムであり、手形を発行できるような信用力のある会社の再建しか取り扱っていません。

これに対し、今回話しているファクタリングは中小企業の売掛金でもファクタリング業者に査定して買取してもらえるシステムであり、利用できる売掛金の範囲が異なることに注意しましょう。

でんさいを簡単にいうのであれば、手形を電子化したものと考えてください。

でんさいが普及をして、手形がなくなればファクタリングも徐々に減っていき、売掛金債権を割引手形のように金融機関に引き取ってもらえるというメリットもでてきます。

2社間と3社間の違いは?

上述の「一括ファクタリング」は、契約を締結する会社の数によって「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」という形態があります。

「2社間ファクタリング」は、自分の会社とファクタリグ業者でのみ契約を締結する形態です。

また、お金の流れは売掛先から自社、自社からファクタリング業者となります。

「2社間ファクタリング」は、売掛先にファクタリングの事実がばれないというメリットがありますが、ファクタリング業者にとっては回収できるかどうかの懸念があるため手数料が割高になる傾向があります。

これに対し、「3社間ファクタリング」は自社とファクタリング業者、さらに売掛先も契約を締結する形態です。

このときのお金は、売掛先から業者へ直接移動してから、業者から自社に移動します。

「3社間ファクタリング」は取引先にばれるデメリットがありますが、業者にとってはより安全に回収ができるため手数料が割安となります。

この違い後ほど説明をする手数料に影響しますので、しっかり押さえておきましょう。

契約者（プレイヤー)の数が違う

二社間ファクタリングは、自分の会社とファクタリング会社だけで契約するファクタリングです。

売掛先から自分の会社にお金が入金されて、そしてファクタリング会社に支払いをする順番で資金が動きます。

これに対して三社間ファクタリングは、売掛先である取引先も契約に加わります。

そして、お金は売掛先から自分の会社でなく、直接ファクタリング会社に入金されるようになります。

このように契約者数の違いによって、ファクタリングの種類を選べることを覚えておきましょう。

ファクタリングの種類と契約形態は?

二社間ファクタリングと三社間ファクタリングを選ぶことができるのは、一括ファクタリングだけです。

なぜならば、 診療報酬債権ファクタリングはそもそも、国民保険連合会などが契約に加わる三社間ファクタリングの形態のみだからです。

また、保証ファクタリングは取引先のリサーチこそはしますが、売掛先である取引先と契約する必要はありませんので、二社間ファクタリングの形態しかありません。

ただし、同じ保証形態であっても国際ファクタリングの場合は、売掛先である海外事業者の同意が必要である、三社間ファクタリングだけとなりますので注意しましょう。

取引先への通知が必要?

本来ファクタリングは大手企業も用いる資金調達方法ですが、中小企業が利用すると資金繰りが危ない会社だと判断されることもありますので注意をしましょう。

取引先への通知が必要である三社間ファクタリングを利用すれば、マイナスの印象をもたれる可能性があります。

ただし、三社間ファクタリングは売掛先からファクタリング業者へ直接入金されるため、審査の敷居と手数料が低いというメリットもあります。

登記費用が必要?債権譲渡って何?

二社間ファクタリングでも、取引先にファクタリングを利用していることを知られてしまう可能性があります。

それは、二社間ファクタリングであっても、場合によっては売掛債権に対して債権譲渡（さいけんじょうと)という登記をするからです。

債権譲渡登記とは、売掛債権が最終的にファクタリング業者のものであることを公に告知することであり、売掛先への承諾なしではできません。

さらに、債権譲渡登記をするには7,500円の登録免許税が必要となり、これは自分の会社が負担しなくてはなりません。

したがって経営者は同じファクタリング契約でも自分の会社の状況や、手数料の総額を踏まえてファクタリングを利用するかどうかを選ぶことが重要です。

ファクタリングの申込みから入金までの流れ

ファクタリングを利用するには、まず必要書類をそろえてファクタリング業者に申込します。

申込みすると、ファクタリング業者は帝国データバンクや、商工リサーチなどの信用調査会社を通じて売掛先の信用力を調査します。

そして、掛け目（かけめ）という信用力によって変わる手数料や、事務手数料、また場合によっては登記費用などが差し引かれ、実際に入金される金額が確定するのです。

審査次第では、資金化できる金額が売掛債権の金額より大幅に下回る可能性もありますので注意しましょう。

審査に必要な書類は?

ファクタリングの審査に必要な書類は、会社の登記簿謄本や印鑑証明書、また決算書や試算表などです。

さらに、売掛債権の存在を明らかにするために、売掛先との契約書や売掛先へ発行した請求書や納品書が必須となります。

小規模な取引であれば契約書を交わしていない会社も多いようですが、ファクタリング審査では必須となりますので今回をきっかけに契約書を締結してみてはいかがでしょうか。

売掛金の支払いは2社間と3社間で方法が異なります。また支払い方式も「一括割引方式」「個別割引方式」があります。

ただし一括割引方式しか利用できない、ファクタリング会社もありますので事前に確認しましょう。

勘定科目が分からない!会計処理の仕訳は?

銀行融資で資金調達をしたときの仕訳は「現預金」という資産と「借入金」という負債が増えるだけです。

これに対しファクタリングで資金調達をした場合は、「売掛金」という資産が「現預金」に変わり、その差額が「債権譲渡損」という損益勘定の営業外損失となります。

このように、負債の勘定は1円も増えません。

また、このときの売掛金の消費税は、債権譲渡損部分にはかかりません。

ファクタリングの詳しい会計処理については、ファクタリング業者や顧問税理士に確認しておくことをおすすめします。

ファクタリング方式のメリットとは

ファクタリング方式ならではのメリットがあるので具体的に確認していきましょう。

融資をしてもらえないときでも検討可能

ファクタリングは銀行の融資とは違い、審査の対象が取引相手の企業の業績になります。したがって、自社の業績が原因で融資が難しいときにでも、売掛金があるときに現金が必要な場合は大きなメリットが出てきます。

相手企業の倒産時に返済義務がない

ファクタリング方式は相手企業に売掛金の債権譲渡をする仕組みです。したがって、売掛金の所有権は完全にファクタリング会社に移動します。

このため、もしも売掛金の取引先が破産などをして支払いができなくなったとしても、ファクタリングの利用会社が支払いをする必要はありません。

通常の融資の場合には、担保や保証の弁償をする義務を負う可能性が高いため、ファクタリングはリスクが低いともいえます。

契約内容によっては返済する必要も

基本的にはファクタリング方式に、売掛先倒産時の売掛金の弁償を行う義務はありませんが、契約時にファクタリング会社と償還請求権の規約を設けた場合には、弁償をする義務が生まれます。

償還請求権を設定した方が手数料を安くすることができ、コストを抑えることができますがその分売掛先倒産時のリスクが増えるため、よく検討してから選択してください。

償還請求権について理解しよう

ファクタリングの手続きの流れでは「償還請求権」についてしっかり理解しておく必要があります。

償還請求権の有無によって、ファクタリング会社が売掛債権を回収するまでの間に売掛先会社が倒産などで支払い不能になった場合、利用会社がその債権の責任を負うかどうかが異なります。

償還請求権のあるファクタリング契約の場合は、売掛先会社が支払い不能になった場合、代金をファクタリング会社に支払わなければなりません。

一方、償還請求権のないファクタリング契約は、売掛先会社の倒産リスクを回避することができますが、その分手数料が高くなったり、審査が厳しくなったりする傾向があります。

ファクタリング方式の手数料は高いのか

ファクタリング方式も銀行からの融資と同じように手数料が取られます。この手数料は融資の場合よりも高いのか、また、手数料を低くするコツはないかを詳しく見ていきましょう。

銀行融資よりもコストが高くなることもある

ファクタリングはアメリカでは昔からあるため歴史が長いですが、日本では余り定着がしていないため歴史や法的整備が融資よりも進んではいません。このため、手数料の設定も企業によって幅が広く、全体的に手数料も高めとなっています。

また、法規制もないため20%以上の手数料を取ることも可能です。ファクタリング会社によっては30%程度の手数料を請求される可能性もあります。

しかし、手数料が低い場合には2～3%の低い利率で利用することもできるので、条件によって手数料の幅が広くなりやすいです。

3社間ファクタリングの方が手数料は安い

ファクタリング方式の手数料の幅は広いですが、3社間ファクタリングを利用すると手数料を低く抑えられます。

3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングと比較するとファクタリング業者がより安心して売掛金を回収できるため、手数料の平均が一気に下がり、数%の低手数料で利用できることも珍しくありません。

ただし、先ほども解説したように、3社間ファクタリングは取引先の同意がいるため手続が複雑です。利用するかどうかは、売掛先の会社と相談しながら慎重に検討してください。

ファクタリングの手数料を抑えるコツ

ファクタリングの手数料は、売掛先の信頼度が高かったり、売掛金の金額が大きかったりすると低くなる傾向があります。

さらに、同じ売掛先を反復して利用すると、2回目以降の手数料が安くなるという業者もあります。

何度もいいますが手数料の高さはファクタリングの一番のデメリットですので、これをいかに節約できるかどうかがファクタリングを有効活用する決め手であるといえるでしょう。

ファクタリングのリスクとデメリットは?

ここまで話だけを聞くと、売掛金をすぐに資金化できるファクタリングは中小企業にとって心強い味方といえるでしょう。

ただし、これから話しするデメリットを理解しないと逆に資金繰りを悪化させかねませんので注意してください。

割引料（掛け目）が銀行利息より高い

ファクタリングは、手数料が銀行利息より高いというデメリットがあります。

例えば銀行で短期融資を利用した場合は、年利で1.0%以上、高くても5.0%以下です。

しかし、ファクタリングの手数料は10.0%～20.0%となるのが相場です。

さらに、ファクタリングの手数料は売掛金の支払日までの期間に対するものなので、年利に直すと膨大な金額となります。

したがって、ファクタリングの利用は銀行融資に断られたときの最終手段だと思ってください。

一括割引方式と個別割引方式の違い

ファクタリングは、同じ売掛債権を現金化するとしてもふたつの入金方法があります。

まずはファクタリング業者が決めた日に、売掛金から手数料が全額引かれた後の金額が入金される一括割引方式です。

これに対して、こちらが指定した日に現金化を依頼できる個別割引方式があります。

また個別割引方式は、売掛金の金額に対して現金化する金額を指定できるので、実質的に手数料の支払額をコントロールできるのです。

一見すると個別割引方式の方が資金繰り上好ましく見えますが、個別割引方式は一括割引方式に比べて手数料率が高くなりますので注意しましょう。

債権譲渡登記（さいけんじょうととおき）が必要なケースも

債権譲渡登記とは、この売掛金の持ち主は最終的に○○のものですよと公に対して登記することです。

実は2社間ファクタリングの場合は、ファクタリング業者から売掛金に対する債権譲渡登記を依頼される場合があります。

それは、2社間ファクタリングの場合は売掛金が一旦自社に入金されるため、ファクタリング業者にとっては回収をし損ねるリスクがあるからです。

なお、債権譲渡登記の費用は自社が負担することになりますので覚えておいてください。

総費用の内訳を確認しよう

ファクタリングの手数料は、売掛金に対する掛け目だけでなく、先ほど話しした登記費用が発生する可能性があります。

さらに調査費用や事務手数料なども発生し、総額に直すと業者が提示しているパーセンテージより高くなることも多々あります。

このように、ファクタリングは手数料は他の資金調達に比べて高いので、利用にあたっては慎重に検討するようにしましょう。

ファクタリング会社が儲かる仕組み

ファクタリング会社が儲かる仕組みは3社間ファクタリングか2社間ファクタリングかによって異なります。

一般的に3社間取引は大口の買取が多くなっており、2社間ファクタリングは小口も対応していることが多いのですが、それはファクタリング会社の儲けの仕組みに関係しているのです。

高額の3社間取引

3社間取引は主に銀行系などの資金力のあるファクタリング会社などが得意とする取引です。

銀行系のファクタリング会社は3社間ファクタリングをメインにしており、手数料も低く設定されています。

そのため、銀行は高額のファクタリングしか扱っていません。

仮に手数料5％のファクタリングを行なった場合のファクタリングにかかる手数料を計算してみましょう。

• 1,000万円の売掛金をファクタリング
  1,000万円×5％＝50万円
• 100万円の売掛金をファクタリング
  100万円×5％＝5万円

このように、手数料の低い3社間ファクタリンでは、小額のファクタリングを行なってもファクタリング会社に入ってくる手数料が非常に少ないのです。

銀行系のファクタリング会社は高利率を設定して、企業の収益を無視することはできません。

そのため、高額の3社間ファクタリングのみを扱うという場合が多いのです。

3社間ファクタリングは高額の売掛金を買い取るからこそファクタリング会社が儲かる「薄利多売」のファクタリングと言えるでしょう。

ハイリターンの2社間取引

一方、2社間ファクタリングは、少額でも利益を出すことができます。

仮に手数料20％で100万円のファクタリングを行なうと考えてみた場合の手数料は100万円×20％＝20万円です。

このように2社間ファクタリングは少ない買取額でも多くのリターンを得ることができる仕組みになっています。

したがって資金力の乏しい小さなファクタリング会社でも2社間ファクタリングであれば十分な利益を確保することができます。

名前をほとんど聞いたことがないようなファクタリング会社に2社間ファクタリング多いのはこのような理由によるものです。

逆に言えば、手数料の低い3社間ファクタリングは資金力の乏しいファクタリング会社が少額で行なっても儲かることはできないため、銀行系の大きなファクタリング会社が得意としていると言えるでしょう。

継続利用させることで儲かる

ファクタリングは1回の利用だけで済むか、一部の督促が面倒な債権だけを売却するのであれば会社にとっても利益があります。

しかし、資金繰りに困り最後の手段としてファクタリングを利用してしまうと、ファクタリングから抜け出すことができなくなります。

また悪徳業者ほど、そのようなファクタリングから儲けることを目的としています。

１度ファクタリングをすると翌月も

１度ファクタリングをしてしまうと、本来であれば翌月入金になる予定であった売掛金をすでにファクタリングによって売却してしまっているため、翌月の資金繰りが大変になります。

このような場合には翌月の資金繰りを円滑にするために、また翌月も翌々月に入金になる予定の売掛金をファクタリングしなければならなくなります。

このように、資金繰りがタイトな状態でファクタリングを利用してしまうと、ファクタリングから抜け出すことができなくなってしまうというリスクがあります。

ファクタリング会社は毎月収入になる

ファクタリング会社にとっては、まさにこの「ファクタリングから抜け出すことができなくなる」という会社の事情が理想的な儲かる仕組みになります。

ファクタリングから抜け出すことができない会社は毎月ファクタリング会社に手数料を支払う必要があり、手数料が高額の場合には収益が苦しくなります。

ファクタリングを行なって、どこかで時間的な余裕ができたら銀行借入に切り替えるなどの何らかの対策を講じて行かないと、延々とファクタリング会社へ手数料を払い続けて行かなければならないことになってしまいます。

ファクタリングの契約に必要な書類

ファクタリングの手続きの流れをスムーズにすすめる上で、契約に必要な書類を早めに準備しておくと、より短期間での資金調達が可能になります。

【ファクタリング契約に必要な書類】

• 商業登記簿謄本と印鑑証明書

契約書に押印を押すため、実印を証明するために印鑑証明書が必要です。

そして会社の業務内容を説明するために、パンフレットを提出することもあります。このときは、名刺を一緒に同封することが一般的です。

• 会社の経営状況を証明するもの

会社の経営状況を証明するものとして、直近3年分の「決算書の写し」「納税証明書」を提出します。

• 売掛先との基本契約書

売掛先と基本契約を結んでいる場合は、基本契約書を提出しますが、なければ納品書で代用可能です。

• 発注書や請求書

ファクタリング会社は掛け売りした商品やサービスの契約書や請求書から、売掛金額と入金予定日を確認します。

しっかりと回収できるか確認するために、売掛金が存在するのかを見られるのです。

• これまでの入金を確認できるもの

売掛先からのこれまで、入金された通帳を提出します。取引記録から売掛先の信用度を把握することができます。

その記録から支払期日に支払われている会社であること、また付き合いが長い会社であることなどが分かります。

ファクタリングの会社選び

納得のいくファクタリングをするためには、信頼できるファクタリング会社を選ぶことが大切です。

どのファクタリング会社でも、おおよその手続きの流れは同じような手順となりますが、下記のように異なる点がありますので、希望する条件を満たすファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

・2社間、3社間どちらに対応しているのか
・取扱債権の種類
・取扱い限度額
・手数料率
・個人事業主の利用の可否

なお、ファクタリング会社を選ぶ場合は、最初から1社に決めるのではなく、複数社に相見積りを取り、納得のいく手数料や資金化までのスピードを提示してくれるところを選ぶことをおすすめします。

海外事業や輸出業をしていたら?

海外の業者と取引している場合は、保証型である「国際ファクタリング」を選ぶと良いでしょう。

なぜならば、海外輸出したときの売掛債権は高額になるケースが多く、また海外業者への取立てや信用調査は簡単ではないからです。

国際ファクタリングを利用すればファクタリング業者が支払を保証してくれるだけでなく、海外の取引先の信用調査をしてくれて保証料も低コストで済みます。

医療機関は銀行融資を活用しよう

医療機関の売掛金（診療報酬債権)を現金化するのが診療報酬債権ファクタリングですが、医療機関が常用するのは好ましくありません。

それは、診療報酬債権ファクタリングの手数料は医療機関が相手だからといっても、極端に低いものではなく10.0%前後という高コストがかかる可能性があるからです。

医療機関は銀行融資を低金利で受けやすい職種ですので、運転資金として資金調達をしたいときには、銀行借入を検討するようにしましょう。

建設業必見!国土交通省が保証する下請債権保全支援とは?

建設業が保証型ファクタリングを利用する場合は、下請債権保全支援制度を利用しましょう。

これは、元請会社が倒産したときにファクタリング業者が代わりに支払してくれる制度で、国土交通省が最大で2分の1まで保証料を負担してくれます。

最近では中堅ゼネコンが倒産することも珍しくありませんので、売掛金だけでなく受取手形の支払も保証してくれるこの制度の検討をしてみてはいかがでしょうか。

ファクタリングの手続き上の注意点

ファクタリングは資金のやり取りですので、後のトラブルを回避するために、注意すべき点があります。

ファクタリングを利用する上で気を付けるポイントは下記のとおりです。

• 契約書の控えは必ずもらい、契約内容をしっかり読み分からないことは説明してもらう
• 手数料や費用などは、口頭でなく必ず書面やメールでもらう
• 回収した売掛金をファクタリング会社に支払わないと損害賠償請求されたり、詐欺や横領などの罪に問われたりすることがある
• 株式譲渡契約や債務承認公正証書の作成を求められたら弁護士などの専門家に相談する
• 悪質なファクタリング会社も存在しているので、不審に思ったら契約を見送る決断も必要

いまのところファクタリングには、貸金業法などのような法による規制がありません。

そのため、言ってみればファクタリング業者のさじ加減ひとつで手数料が決められるのです。

そのため、事前に手数料の相場などについてよく調べておかないと損をしてしまうことや、悪徳業者を利用してしまうことになりかねません。

気づいたら契約書をもらっていなかったという場合もあり、中には株式譲渡契約を求める業者もあります。

しかし、そのような契約を結んでしまうと返済できなくなった場合に会社が乗っ取られてしまうため、安易に契約しないように気を付けましょう。

ファクタリングには利用者にリスクがあることを認識した上で、ファクタリング業者は慎重に選ぶことをおすすめします。

2社間ファクタリングの流れ

ではここからは、メインのファクタリングの流れについて解説していきます。

先にも触れましたが、ファクタリングには2社間と、3社間の2種類の契約形態がありますので、まずは2社間ファクタリングの流れについて解説していきます。

3. 売掛債権が発生する
ファクタリング利用会社が売掛先会社に商品やサービスなどを提供し代金を請求することによって、売掛債権が発生します。

2.ファクタリング契約を締結する
利用会社が売掛債権を早期資金化したい旨をファクタリング会社に相談・申し込みをすると、ファクタリング会社は当該債権について審査・調査を行います。
審査に通過すると、ファクタリング契約の締結へとすすみます。

3.代金が支払われる
売掛債権の譲渡代金としての金額が、ファクタリング会社から利用会社へ支払われます。
この時点で、債権はファクタリング会社に移動します。

4.売掛先企業より代金を回収する
利用会社は、売掛債権の本来の支払期日に、売掛先会社から売掛金の代金を回収します。

5.ファクタリング会社への支払い
売掛先会社から回収した売掛金をファクタリング会社へ支払います。

2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングには、主に次のようなメリットがあります。

・売掛先会社への通知や同意が不要
・最短即日資金化が可能

2社間ファクタリングは、売掛先会社に債権譲渡を伝える必要がありませんし、承諾を得る必要もありません。

よって、ファクタリングの事実を知られずに利用できるため、経営状態を不安視され今後の取引に影響が出る心配がありません。

また、債権譲渡の同意を得る必要がないため、スピーディーに手続きをすすめられ、審査さえ通過してしまえば最短で即日資金化が可能になります。

2社間ファクタリングのデメリット

いいことずくめに思える2社間ファクタリングですが、「手数料が高い」というデメリットがあります。手数料の相場は買取り売掛債権の10%～30%ほどとされています。

これは、売掛債権が一度利用会社に支払われることになるため、利用会社が他の支払いに使ってしまうことがあり、トラブルが発生するケースがあるためです。

ファクタリング会社はこのリスクを負っているため、その分手数料が高くなる傾向があります。

3社間ファクタリングの流れ

では次に、3社間ファクタリングの流れについて解説していきます。

1.売掛債権が発生する
ファクタリング利用会社が、売掛先会社に商品やサービスなどを提供し、その代金を請求することで売掛債権が発生します。

2.ファクタリング会社とファクタリング契約を締結する
売掛債権の早期資金化を望む利用会社は、その旨をファクタリング会社に相談・申し込み、同意を得たらファクタリング契約を締結します。

3.売掛先会社とファクタリング契約を締結する
3社間ファクタリングでは、この時点で利用会社と売掛先会社とでファクタリング契約を締結します。

4.ファクタリング会社へ請求金額を通知する
売掛先企業に売掛債権の請求金額の確認をした後、ファクタリング会社に売掛債権の請求金額を通知します。
その後、ファクタリング会社と売掛先会社との間で請求金額の確認を行います。

5.代金が支払われる
ファクタリング会社から利用会社に、売掛債権の譲渡代金として振り込みがされます。
この時点で、売掛債権は利用会社からファクタリング会社に移動します。

6.売掛先会社からファクタリング会社に支払い
売掛先会社からファクタリング会社に、支払期日に直接代金が支払われます。

3社間ファクタリングのメリット

3社間ファクタリングのメリットは、2社間ファクタリングに比べて手数料が安いという点にあります。手数料の相場は、買取り売掛債権の1%～5%ほどとなっています。

これは、2社間とは異なり「売掛先会社の同意を得る」という手順を踏んでおり、代金はファクタリング会社の口座に直接入金されることになるので、リスクが軽減されるためです。

3社間ファクタリングのデメリット

一方で、3社間ファクタリングのデメリットは、「売掛先会社の承諾を受ける必要がある」というハードルが高いという点にあります。

売掛先会社に、売掛債権の譲渡について同意を求めても、断られるということはそれほどないとは思いますが、「売掛債権を早期資金化しなければならないほど、経営状態が厳しいのではないか？」と危惧され、今後の取引に影響が出ないとも限りません。

こんな業者は悪徳業者

悪徳業者に該当するような業者の特徴をまとめました。心当たりがある場合には取引を自粛した方がよいでしょう。

悪徳業者は手数料が高い

悪徳業者は手数料が高く設定されています。

2社間ファクタリングでは40％もの高額手数料が設定されることもありますし、3社間なのに20％程度の手数料が設定されることもあります。

しかし手数料は自社と売掛先企業の与信状態によって異なることは事実です。

そこで、複数の会社に見積もりをとって、手数料が適正なのかどうかを調べることが重要です。

見積時と契約時の手数料が違う

悪徳業者の場合、見積時には10％の手数料と言っておきながら、いざ契約時になると手数料が40％になっているなど、見積時と契約時の手数料が異なることが珍しくありません。

様々な言い訳をつけて手数料が上がった理由を述べてきますが、基本的にこのような業者とは取引しない方が無難です。

このような業者とは契約せず、取引を中止して他の業者と取引をするようにしましょう。

2社間なのに取引先に通知

高い手数料を払って2社間ファクタリングにしたのに、ファクタリングの内容を取引先に通知されてしまうようなこともあります。

しっかりと契約書と締結し、契約内容を確認して上で取引をするようにしましょう。

その他の手数料の説明をしない

ファクタリングには登記費用などの他にも様々な費用が発生することがありますが、これらの諸費用について見積時に説明せず、後から説明のない諸費用が差し引かれて入金になることがあります。

このようなことがないよう、諸費用について自分から確認し、諸費用の説明に曖昧にする業者とは取引をしないようにしてください。

悪徳業者に引っかからないために

悪徳業者ではない真面目な業者を選択するために以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

下記の3つのポイントのどれか1つでも満たしていない場合には他の業者を探してみた方が賢明かもしれません。

手数料を明示する業者を選択

見積もりをとった際に手数料をしっかりと明示する業者と取引をするようにしてください。

手数料を曖昧にする業者は、契約時に高額手数料を要求されるリスクがあるため取引をしないほうが無難です。

2回目以降で手数料が下がる

ファクタリングは継続的に利用していると手数料が下がっていく傾向にあります。

特に売掛先が同じ企業である場合には、自社に対しても売掛先に対しても信用は前回よりも増しているため、手数料が下がるのは当然です。

2回目以降でも手数料が下がらない場合には、手数料引き下げの交渉を行い、それでも手数料が下がらない場合には他の業者と取引をしてしまった方がよいでしょう。

全ての費用について説明がある

先ほども述べたように、手数料のほかに発生する全ての費用について契約前に事前に説明があり、最終的にいくら入金になるのかということをしっかりと理解することができるファクタリング会社と取引を行いましょう。

しっかりと説明をしない会社とファクタリングを行なった場合、説明も受けていない諸費用が控除されて、最終的に入金になる金額が自分が思っていた金額よりも少ないということになりかねません。

まとめ

今回はファクタリングの仕組みと上手な活用方法について話ししました。

ファクタリングの仕組みは良くできていますが、現状は利息制限法などの規制がないため手数料が高いのが現状です。

目先のお金も大事ですが、将来的な資金繰りも良くなるのかどうかについて、十分に検討した上でファクタリングを利用しましょう。