法人キャッシュカードとは

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決定

このページでは法人キャッシュカードの特徴について説明します。
※キャッシュカードをクレジットカード、カードローンと間違える人が多いです。

カード特徴
キャッシュカード預金から現金を引き出すカード
クレジットカード代金を後払いにできるカード
カードローンお金を借りることのできるカード
デビットカード預金口座の残高分、買い物をすることができるカード

法人向けのカードローンをお求めの方は、以下のページをご覧ください。

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執筆者の情報
名前:手塚 龍馬(36歳)
職歴:過去7年,地銀の貸付業務担当

法人キャッシュカードとは

法人キャッシュカードとはどのようなカードなのでしょうか?

法人キャッシュカードとは法人の銀行口座専用のキャッシュカードです。

法人預金は本来であれば銀行窓口に行って引き出したり、振込を行うものです。

利便性や効率性の観点から個人口座と同じように、法人口座に対してキャッシュカードの発行を行い、引き出しや振り込みを銀行窓口の営業時間外も行うことができるようにしたものが法人キャッシュカードです。

誰が利用できるか

法人キャッシュカードは会社の代表者、経理担当者などが利用することができますが、キャッシュカードを持っていて、暗証番号を知っている人であれば誰でも利用可能です。

窓口で現金の引き出しや振り込みを行うと、銀行の窓口担当者が「いつもと違う人が来た」と気づくこともできますが、誰にも会わずにお金を動かすことができる法人キャッシュカードでは不正引き出しのリスクが高くなってしまいます。

1度に多額のお金を動かすことができるカードですので、本当に信頼がおける人にだけ引き出しや振り込みを依頼するようにしましょう。

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個人用のキャッシュカードとの違い

個人用のキャッシュカードと法人用のキャッシュカードの違いは次の3点です。

  1. 利用限度額
  2. 年会費手数料
  3. 振込限度額

①利用限度額

個人向けキャッシュカードの1日当たりの引き出し限度額は磁器カードで50万円、ICカードで100万円までというのがメガバンクの相場です。

しかし、法人キャッシュカードは1日当たりの引き出し限度額は200万円というのが相場です。

法人は取引先に支払う金額などによっては1度に個人よりも大量の現金が必要になるものですので、個人用のキャッシュカードよりも多くの金額を引き出すことが可能であるという点が個人用のキャッシュカードと異なる点です。

②年会費手数料

ほぼすべての銀行で、個人向けのキャッシュカードには手数料や年会費は発生しません。

しかし、法人キャッシュカードには、発行時の発行手数料が1,080円程度、年会費もかかるようなカードも存在します。

個人向けのキャッシュカードと異なり、法人向けのキャッシュカードはあくまでもオプションですので、多くの銀行で法人キャッシュカードの発行時に手数料が必要になります。

③振込限度額

個人向けのキャッシュカードには振込金額に200万円程度の限度額が設定されています。

これは、ATMから1度に大量の現金を振り込めるようにしてしまうと、振り込め詐欺によって、電話で誘導されるがままに多額のお金を騙されて振り込んでしまう可能性が高いためです。

高額の振込であれば、窓口への来店を促すことによって、怪しい振込を窓口で止めることができるため、個人のキャッシュカードは200万円程度までしか振込を行うことはできません。

法人であれば、法人が振り込め詐欺に騙されるリスクは個人よりも非常に低くなると推測されます。また、会社の支払いは1度の数百万円に上ることも決して珍しくありません。

これらの理由から、個人向けのキャッシュカードが200万円程度までしか振り込むことができないのに対して、法人向けのキャッシュカードは最高で1,000万円程度まで振込こと行うことが可能となっています。

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メリット・デメリット

法人キャッシュカードにはメリットとデメリットがありますが、それはどのような点でしょうか?

法人キャッシュカードのメリット

法人キャッシュカードのメリットとしては、個人カードに比べて1度に多くのお金を動かすことができるという点です。

個人であれば100万円が限度ですが、法人は1日200万円まで引き出すことが可能です。

振込金額についても法人の方が多くの金額を動かすことができます。

個人は200万円までということが多いですが、法人のキャッシュカードは銀行によっては1,000万円まで振込が可能となっています。

また、窓口が空いている9時~15時までしかカード発行がないとお金の引き出しや振り込みを行うことはできませんが、法人キャッシュカードはコンビニATMなどでも使用できますので、カードによっては24時間の引き出しに対応することも可能です。

さらに、窓口で振込を行うよりも、ATMで振込を行った方が、振込手数料が安く済むというメリットがあります。

法人キャッシュカードのデメリット

法人キャッシュカードのデメリットは手数料と年会費です。多くの銀行で法人キャッシュカードには発行手数料が1,080円程度発生してしまいます。

さらに銀行によっては年会費まで発生するキャッシュカードもあるようです。

また、法人キャッシュカードは個人のキャッシュカードよりも多額の引き出しと振込を行うことができます。

そのため、従業員などに安易にカードを渡して振込や引き出しを依頼するのは不正引き出しや横領のリスクがカードを発行していることによって高くなると言えるでしょう。

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クレジットカードとデビットカード

カードにはキャッシュカードの他にも、デビットカードやクレジットカードなどがあり、それぞれ法人名義で保有することが可能なうえ、用途も全く異なります。この3つのカードはどのように使い分けるべきでしょうか?

3種の違いとメリット、デメリット

3種のカードのメリットとデメリットの違いは以下の通りです。

 現金の引き出し振込口座残高の必要性支払いタイミングカード番号での支払
キャッシュカード可能可能必要即時不可
(Jdevidは可能)
デビットカード不可能不可能必要即時可能
クレジットカード不可能不可能支払日に必要毎月支払日可能

現金の引き出し
現金を引き出すことができるカードはキャッシュカードのみです。

振込
取引先や従業員の銀行口座へ現金を振り込むことができるのもキャッシュカードのみで、デビットカードやクレジットカードでは行うことができません。

口座残高の必要性

キャッシュカードは預金口座の残高の範囲内でお金を引き出すことができるカードですので、口座にお金がない場合には使用することはできません。

デビットカードはカードで買い物をした金額分が紐つけされた銀行口座から即時に引き落とされるカードです。

紐つけされた銀行口座の残高分だけ買い物を行うことができるため、預金口座の中にお金が入っていなければ使用することができません。

一方、クレジットカードはカードの支払日に預金口座にお金を入れておけばカードの利用代金が決済されます。

そのため、カード使用時には預金口座にお金を入れておく必要はありません。毎月の支払日に預金口座への入金が必要になります。

支払いタイミング

キャッシュカードは現金を引き出した瞬間に、口座の残高が減少します。デビットカードもカードを使用した瞬間に紐つけされた口座の残高が使用した分だけ減少します。

一方、クレジットカードは毎月一回の支払日に一ヶ月分のカード利用代金がまとめて請求されますので、毎月一回の支払日に口座にカードの請求金額が引き落とされます。

カード番号での支払

クレジットカードやデビットカードはカード番号を入力することや、お店などでカードで買い物を行うことが出来ます。インターネットショッピングもデビットカードをクレジットカードは利用することが可能です。

一方、キャッシュカードは現金の引き出しと、振込を行うためのカードですので、インターネットなどでカード払いを行うことは不可能です。稀にJdevidという決済システムを導入している店舗があります。

これは、キャッシュカードでそのまま買い物ができるというシステムで、デビットカードと同じようにキャッシュカードを利用することができるのですが、あまり普及しておらず、多くの店舗では取り扱いがありません。

デビットカードはクレジットカードのように使用することができ、使った分は即時紐つけされた銀行口座から引き落とされ、口座の残高分までしか利用することができないため、キャッシュカードとクレジットカードの中間にあたるカードであると言えるでしょう。

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おすすめの法人キャッシュカード

三菱UFJ銀行のキャッシュカードは振込限度額を設定できるという点が長所です。

会社の経理の方の中には、振込はインターネットバンキングなどで1度に行い、キャッシュカードを使用するのは現金の入出金だけという人も少なくないのではないでしょうか?

三菱UFJ銀行の法人キャッシュカードは初期設定では500万円の振込まで可能ですが、全く振込を使用しないのであれば、0円と設定することも可能です。

キャッシュカード独特のリスクを軽減することができるため、安心なキャッシュカードです。

一方、もっと多くの金額をカードで振り込めるようにしたいと希望する人には最高1,000万円までと設定することも可能です。

おすすめの法人クレジットカード

人気の法人クレジットカードとしておすすめなのがVISAブランドの「楽天ビジネスカード」があります。

楽天ビジネスカードは入会特典として最大6,000ポイントの楽天スーパーポイントが付与されます。

法人のクレジットカードでは、入会特典がないことが多いですが、楽天ビジネスカードは入会特典でポイントが付与されるお得なカードです。

楽天カードはポイントが貯まりやすいカードとして人気のカードですが、楽天ビジネスカードも同じようにポイントを貯めることができます。

クレジットカードを光熱費や電話代などの経費の支払いに使用している会社も多いですが、このような経費の支払いでも100円の利用で1ポイントたまるため、お得にポイントを貯めることが可能です。

さらに、楽天ビジネスカードは営業車などに使用するETCカードを複数枚発行することができます。1枚目は無料で、2枚目以降は年会費540円が必要になります。

おすすめの法人デビットカード

法人デビットカードを選ぶ基準はカードブランドの利用範囲が広いかどうかです。デビットカードの国際ブランドはJCBとVISAしかありませんが、利用することができるお店が多いのは圧倒的にVISAです。

JCBは日本の国際ブランドですので、加盟店は日本には非常に多いですが、海外に出ると一気に少なくなってしまうためです。

デビットカードの利用価値は、海外に行った時に現地通貨がなくてもデビットカードで口座残高分の買い物ができるという点です。

その際に、手持ちのデビットカードが海外で使用できなかったら意味がありません。このため、海外で利用する機会が多いという人はVISAブランドのデビットカードを保有したほうがよいでしょう。

法人デビットカードでVISAブランドのカードを発行しているのは、ジャパンネット銀行と住信SBIネット銀行です。

双方とも年会費は無料ですが、ポイントの還元率はジャパンネット銀行が0.25%~1%、住信SBIネット銀行は0.3%ですので、利用状況によってはジャパンネット銀行の方がお得に利用できるでしょう。

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法人キャッシュカードの再発行手続きとは

法人キャッシュカードの再発行手続きは、メガバンクや地方銀行などの店舗型銀行の場合には、窓口へ来店するのが一般的です。

ネット銀行ではネット上から再発行請求を行うか、再発行申請用紙を印刷して郵送によって再発行手続きを行うという流れになります。

再発行に伴い、本人確認資料が必要となります。法人の場合に有効な本人確認資料は銀行によってさまざまですが、印鑑証明書がもっとも確実な確認書類となるようです。

さらに店舗型銀行の場合には通帳と通帳の印鑑も必要になります。また、再発行には手数料が発生します。

紛失・盗難・暗証番号を忘れたことを原因とする再発行は1,080円の手数料が発生します。なお、IC不良や破損、汚損、法人名義変更に伴う再発行の場合の手数料は0円となっています。

要するに、顧客都合の再発行の場合には手数料が発生しますが、やむを得ない事情のよる再発行の場合には手数料は発生しないことが一般的です。

手数料は銀行によっても若干変わる場合もありますが、メガバンクやネット銀行の再発行手続きは以上のようになっています。なお、再発行はカードが会社へ郵送されてきますので、到着まで1週間から10日程度の時間を必要とします。

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法人キャッシュカードの引き出し限度額

法人キャッシュカードの引き出し限度額は銀行によってもかなり隔たりがあります。

ATMでの1日あたりの引出限度額は200万円までというところが多いですが、振込限度額は三菱UFJ銀行が500万円まで、みずほ銀行が900万円までというような設定になっており、振込限度額は銀行によってかなりの幅があります。

また、限度額を希望に応じて少なくすることも可能です。法人の振込は個人がATMから振込を場合よりも取り扱い金額が大きくなることが一般的です。

また、法人は個人と比べて振り込め詐欺などの被害に遭う可能性も低くなります。このため法人キャッシュカードの限度額は銀行によって隔たりがあるものの、個人と比べてだいぶ高い金額となっています。

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