グループ内での借入にも金利設定は必要なのか

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グループ経営を行っていくと、どうしても資金的に余裕のある会社とそうでない会社が出てきます。

外部から借入を行うこともありますが、金銭に余裕のある場合は、ほとんどがグループ内の資金で補うことでしょう。

その場合は金利設定をするべきなのか悩むところですが、グループ経営内でも金利設定が必要か見ていきましょう。

親会社から子会社へお金を貸すときに利息は必要なのか

基本的にグループ内の借入であっても、第三者間取引をすることを想定した利率での金利設定は必要となります。

これは返済を促すためではなく、経営において損をしないために必要なものです。

企業経営は業績を良くすることも大事ですが、支出をなるべく抑えることも重要であり、この支出には納税も含まれます。

金利と納税がどのように関係するのか、具体的に説明していきます。

金利を設定しない借入は「寄附金」とみなされる

グループ内でのお金のやり取りで金利を設定しない場合、借入金が「寄附金」とみなされてしまいます。

寄附となってしまうと困るのが、税務的に不利な扱いを受けてしまうことです。

子会社の倒産防止などのために、やむを得ず行われる無利息での借入は例外ですが、それ以外の場合は「寄附金の損金不算入」が適用されてしまいます。

「寄附金の損金不算入」とは、金銭などの贈与を行うときに設けられている金額の制限であり、一定の金額を超えた場合に適用されます。

したがって金利のない借入金は、税の対象となってしまう可能性があるのです。

税務的観点から見ても、グループ内での借入には金利を設定した方が良いでしょう。

また借入金以外に、時価よりも低い価格で資産を譲渡した場合にも、課税されることがあります。

商品のやり取りを行う場合にも注意が必要です。

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連結納税制度とは

グループ企業の場合、連結納税を導入することで納税額が減少します。

連結納税とは一企業ではなく、企業が属するグループ全体に対して法人税が課税される制度のことをいいます。

グループ内に赤字の会社がある場合でも黒字の企業と損益通算して、企業グループをひとつの法人として扱うことができます。

ただし、グループ内の貸出金については貸倒引当金設定ができず、連結親法人の資本金が1億円を超えていると、子法人に中小法人税制の適用がされないなどのデメリットもありますので注意をしてください。

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グループ会社に適用される「グループ法人税制度」とは

連結納税制度に関連して、「グループ法人税制度」と呼ばれる制度があります。

グループ法人税とは平成22年度の税制改正で制定されたもので、完全支配関係がある法人の間で適用される制度です。

連結納税制度との大きな違いは、グループ法人税制度の対象となる企業に対して、強制的に適用される制度であるということです。

対象となるグループ企業はグループ内において「寄附金の損金不算入・益金不算入」「資産の譲渡損益の繰延べ」「受取配当等の負債控除なしの益金を算入しない」などの取扱いを受けます。

グループ内のお金のやり取りを円滑に行うにはどうすればいいのか

グループ内でのお金のやり取りは、どのようにすればスムーズに行えるのでしょうか。

グループ経営においては戦略的なグループ資金管理・運営を目的として「キャッシュ・マネジメント・システム」を導入する企業があります。

2003年にはトヨタ自動車が導入したシステムです。

キャッシュ・マネジメント・システムとはどんなものなのか説明していきます。

グループ内の借入で利用されているキャッシュ・マネジメント・システムとは

キャッシュ・マネジメント・システムとは、子会社などグループ内の資金を一元的に管理するシステムのことを指します。

親会社または金融子会社が専用の口座を持ち、グループの余裕資金を集約し資金不足の会社に貸出しを行うことで、効率的な資金管理が行えます。

システムの導入には監査法人や金融関係の支援のもと、ITコンサルティング会社などを介すのが一般的です。

以前は大手企業が導入することが多かったのですが、現在では多くの中小企業も導入しています。

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導入のメリット

キャッシュ・マネジメント・システムの導入によって支払い業務の自動化や一本化が可能となります。

つまり各グループ会社に資金管理担当者を配置する必要がなくなり、また資金調達を外部に依頼する手間もかからなくなることから、コスト削減と効率的な処理が実現できるようになるということです。

グループ全体として資金残高に余裕があれば無駄な借入を行う必要もなくなるため、利息など余分な出費を抑えることが可能となります。

貸金業法施行令等の改正で企業グループ内での貸付が行いやすくなった

平成29年4月より貸金業法施行令が一部改正され、企業グループ内での貸付が行いやすくなりました。

これまではグループ内での貸付に対しても、貸金業への登録や貸金業務取扱主任者の設置など、貸金業法による規制がありました。

しかし貸金業法施行令等の改正によって「グループ内での貸付」「合弁事業における共同出資者から合弁会社に対して行われる貸付」のふたつが外されました。

それによ以前よりもグループ内の借入が行いやすくなっています。

まとめ

グループ企業が借入をする場合は、外部からの融資を受ける前に企業内でやりくりする方が良いでしょう。

財務省の調査では、無借金企業の方が収益力は高いという結果も出ています。

ただしグループ企業内であっても基本的には金利を設定しておくことで、結果として出費を抑えることができます。

グループ内での資金の取扱いについてはあらかじめ決めておくようにしましょう。

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