消費者金融の総量規制は年収の3分の1まで?【抜け道あり】

消費者金融は貸金業法によって年収の1/3以上は借りることができません。しかし抜け道がないわけでもありません。抜け道と聞くと違法性があるのではないかと考えてしまいますが、合法的な抜け道も用意されています。

あまり借金額を増やすことはおすすめできませんが、どうしても総量規制の抜け道を知りたい人は参考にどうぞ。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(仮名)
年齢:55歳
性別:男性
職歴:地域密着の街金を30年近く経営

消費者金融の総量規制を抜け道で回避する方法

消費者金融の借金が既に年収の1/3程度あると、新たな借入はできませんよね。

それは貸金業法第13条の2にある、年収に1/3を乗じた金額を超える貸付は過剰貸付となるため貸してはいけない規定があるからです。

これを一般的に総量規制と呼んでいますね。

総量規制の考え方は貸金業法が改正された2010年6月から盛り込まれたもので、貸金業法が改正されるそれ以前は総量規制の考え方はありませんでした。

しかし多重債務者が多く発生してしまい、自己破産が増えることや借金苦による自殺が増えることが社会問題化したため、これ以上多重債務者を発生させない観点に基づいて総量規制が導入されたのです。

ところが貸金業法が改正される直前までは年収の1/3以上を借りている人は当たり前のようにいたわけで、突然今日から年収の1/3以上は借りれませんよとなっても返済困難者が続出することは容易に推測することが可能でした。

消費者金融にとって貸したお金が返ってこないのは死活問題です。

利息だけ返ってこないと言うならまだなんとかなったとしても、元金さえも返済されないのはどうしても避けたいですよね。

もちろん総量規制には返済困難者を救済する抜け道を用意してあります。

すでに多くの方がご存じの通り、借金額が年収の1/3を超えていても借金をまとめる「おまとめローン」を消費者金融でも契約可能として、返済できない困窮状態の人でもラクに返済できるようにしたのです。

ただし消費者金融のおまとめローンは返済専用ローンですから返済が終わらない限り借入することはできません。

でもここだけの話、中小消費者金融のなかにはおまとめローンでも、返済によって枠ができればおまとめローンの再契約でお金を貸してくれるところもあるようです。

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銀行でのおまとめローンも総量規制の抜け道になる

消費者金融のおまとめローンは、総量規制以上の借金を抱えていても返済しやすくできる抜け道として利用する価値は十分にありますが、おまとめローンついでにご説明すると銀行でのおまとめローンも総量規制以上のお金を借りるにはある意味抜け道となりますね。

さすがに銀行カードローンを利用したおまとめローンは、最近では銀行カードローンの過剰貸付が問題になるにしたがって、総量規制対象以上に貸し付ける温床になるとして自主規制している銀行も増えてきましたが、今でも銀行によるおまとめローンを商品化しているところも少なくありません。

銀行のおまとめローンの良いところは、年収の1/3以上の契約ができたとして毎月きちんと返済していけば返済額が減った分だけ、借入ができてしまうことです。

せっかくおまとめローンで借金返済をしようとしたのに返済途中で借入するのは本末転倒ではないかと感じますが、銀行がおまとめローンの額を利用限度額と設定してしまえば、おまとめローンを契約した利用者は利用限度額内で自由にお金が借りれてしまうのです。

しかも銀行のおまとめローンによっては消費者金融の返済は契約者本人が行うと定めているところもありまして、本当に銀行との契約によって借りたお金で消費者金融に返済するかどうかは契約者のみが知るところになりますね。

総量規制以上借りる抜け道として使えないこともありませんが、契約違反として銀行から一括返済を求められてしまうことも出てくる可能性があります。

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借金の総量規制には除外と例外がある

例外除外

※日本貸金業協会公式サイトより引用

また、貸金業者からの借金が全て規制されるというわけではなく、貸金業者からの借り入れの中には、総量規制から除外される借金と例外となる借金が存在するのです。

除外と例外、似たような言葉ですがそれぞれ意味が異なります。

総量規制から除外の借金はいくらあっても関係なし

除外とは、完全に総量規制の計算から完全に無視しても構わない借金のことです。

銀行や信用金庫からの借金は総量規制と無関係ですが、それと同じように考えてもらえれば分かりやすいと思います。

総量規制対象の借金が年収の3分の1あっても除外の借金は可能で、さらに、除外の借金がいくらあっても総量規制対象の借金を行うことができるというわけです。

不動産費用のための貸付けと担保がある貸付け全般は総量規制から除外されるという点は多くの人に関係があると思いますので覚えておいてください。

除外の借金の中にいくつか意味が分かりにくい項目がありますので説明します。

手形の割引

手形は期限になれば現金に換えることができますが、利息や手数料を差し引いてそれよりも早く現金化することができます。

これは経理上は借金として扱われるのですが、総量規制からは除外されます。

金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け

証券会社などから借金を行って証券を購入することができるのですが、その場合は借金の金額が500万円を超えていれば総量規制から除外されます。

他の借金に影響を与えることはありません。

貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

債権者とは借金の貸主のこと、金銭貸借とはお金の貸し借りのことです。

貸金業者A、仲介人B、実際に借金を行うCがいたとします。

Bが間に入ってA→B→Cという形で借金を行うとき、AからBに対する借金は総量規制から除外されます。

例外の借金は総量規制を超えても可能

例外の借金は除外とは異なり、総量規制に関わる借金として計算されるのですが、場合によっては総量規制をオーバーして借金することもできます。

例えば、先ほどと同じように年収300万円の人が消費者金融から総量規制対象の借金を100万円利用しているとき、除外の借入同様例外の借入も行うことができます。

この点は除外と同じなのですが、除外の借金がいくらあっても総量規制対象の借金には関係ないのと異なり、例外の借金が100万円を超えるとその後で総量規制対象の借金をすることはできなくなってしまいます。

除外と違い、例外の借金は無視することができないのです。

例外の貸し付けでわかりにくいのは以下の3つでしょうか。

  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
顧客に一方的有利となる借換え

おまとめローンのように借金返済を目的としたものは総量規制の例外となることがあります。

他社への返済を目的とした借金であれば借金の総額が増えることもなく、複数社からの借金よりも1社から高額の借金の方が金利も低くなりますので返済総額を抑えることが可能です。

金利が低いところからなら規制を超えて借金できるというわけではなく、他社からの追加の借金によって現在の借金を返済することで将来の返済総額が低くなる場合に限り、「顧客に一方的に有利」として例外的に認められます。

  • 毎月の返済金額が安くなる
  • 支払総額が安くなる

このふたつの条件を満たしていなければなりません。

社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け

非常にあいまいな表現ですが、これは主に葬儀の費用を意味する場合が多いようですね。

親族に不幸があった場合の葬儀費用のための借金は例外的に総量規制を超えて借金することができます。

他には旅行中にトラブルが起きた場合などもこれに含まれることがあるようです。

預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

「預金取扱金融機関」とは銀行や信用金庫のことです。

総量規制を超えた借金を銀行から行うことができますが、銀行は借入までに時間がかかることが多いため、それより早くお金が必要な時は例外として貸金業者から借金することが可能なのです。

銀行から借金できることが決定していなければこれを利用することはできません。

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配偶者貸付とは収入のない専業主婦が総量規制の抜け道として、専業主婦でも消費者金融から借入できる仕組みのことを言います。

配偶者貸付の考え方は、夫婦の年収を合算することによって、合計した年収を総量規制の計算対象とするものです。

例えば主婦の年収が100万円で夫の年収が500万円だった場合、主婦が借りれる限度額は総量規制によって約33万円まで、夫は約166万円までとなりますが、お互いの年収を合計すれば600万円になるわけですから、総量規制の額は200万円まで広げることが可能です。

もちろん主婦または夫が既に他社から借り入れしている場合は、借入相当額を総量規制の額から差し引かなければなりませんが、前述した例で言うと夫が消費者金融から66万円借りているとすれば、総量規制までまだ100万円余裕がありますね。

その余った100万円も妻に分け与えることで、妻はすでに33万円借りていたとしてもあと100万円まで借入することが可能です。

以上の考えを専業主婦に当てはめて考えることも可能で、専業主婦に収入がなくても夫に安定継続した年収があれば夫の年収を総量規制対象として計算することができ、その額を専業主婦である妻に分け与えてやることができます。

わかりやすくまとめてみると以下のような感じですね。

①妻の年収:0円
②夫の年収:600万円
③妻と夫と共に利用できる総量規制額は200万円

他にもこんな使い方もできます。
①妻の年収:100万円
②夫の年収:500万円
③妻と夫と共に利用できる総量規制額は200万円

まるで携帯電話のパケット通信分け合えるサービスと同じです。妻が200万円借りることもできれば妻が100万円、夫が100万円と別々に借りることも可能です。

もちろん配偶者貸付を利用するには、収入のある配偶者の同意書と婚姻を示す住民票や戸籍抄本が必要で、消費者金融によっては配偶者の収入証明書を求めるところもあるようです。

ただし残念なのは配偶者貸付を導入している消費者金融が少ないということですね。

大手消費者金融は配偶者貸付を認めていません。配偶者貸付を行っているのは中小消費者金融です。

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貸金業法施行規則第10条の23には過剰貸付とならない総量規制の対象外として、緊急的な貸付は10万円を超えないこと、及び返済期間が3カ月を超えないことを条件として年収の1/3を超えて合法的に貸し付けることが可能です。

どのような場合が緊急性のある貸付となるのかについては個別に判断することが可能ですから、消費者金融側が「これは緊急性がある貸付ではないか」と判断すれば貸付することができますね。

緊急性のある貸付についても中小消費者金融くらいしか対応していませんので、借りる前によく相談することです。

◆電子政府の総合窓口e-GOV 貸金業法施行規則

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総量規制は個人な無担保無保証で借りる場合に適用されるものです。個人事業主が事業性資金として借りるお金は総量規制の対象ではないのです。

ということは、知り合いに個人事業主がいたとしてちょっと名義貸しをしてくれないか、などと結託した場合は結果的に総量規制以上にお金を借りることができてしまいます。

名義貸しは明らかに違法性が高いですからおすすめできませんが、事業主は事業性資金を借りたいと消費者金融に申し込み、借りた中から少しお金を融通してもらうことは名義貸しではありません。

他に消費者金融の抜け道はないの?

総量規制以上に借りる抜け道として自動車ローンや不動産担保貸付、緊急医療費貸付も総量規制の対象外です。

担保融資は不動産だけでなく自動車担保でも構いません。

消費者金融の紹介で自動車金融を行っている業者を紹介してもらえば、年収の1/3以上を借りることができますね。

それに自動車を購入する場合に、ローン契約金額にお小遣いをプラスして水増ししてローンを組むという方法もないわけではありません。

しかし自動車購入費以外に水増しするのはクレジットカード会社や割賦販売業者を騙すことになり完全にアウトな借り方ですのでやめておきましょう。

消費者金融を利用して借りるとしたら、緊急医療費貸付で借りることができないか中小消費者金融と相談するのが良さそうですね。

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