毎月の給料より支払いが多すぎて生活が苦しい

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私が某大手消費者金融で勤務していた時に、よくあったシーンですが、この時私はいつも心の中で葛藤を覚えていたのを今でも思い出します。

支払いが大変なので、お金を借りに来る人はたくさんいます。審査をして貸せるとなればお金を貸す事は簡単です。しかし、このお金は他社の返済に充てられるのが分かっています。

もう少しお金の借り方を工夫したら、楽になるのに・・・。いつも思っていました。

この記事はこんな方におすすめです
  • 生活が苦しい、家計が厳しいと悩んでいる人
  • もっと支出を抑えられるはずと考えている人
  • 節約上手になりたい人

ぜひ参考にしてください。

執筆者の情報
名前:小川 馬吉(39歳)
職歴:大手消費者金融に勤務

「生活が苦しい」「家計が厳しい」と感じている人は半数以上!?

生活が苦しいと感じているのは、あなただけではありません。

実は、世帯の半数以上が生活が苦しいと感じているのです。

厚生労働省発表の「国民生活基礎調査の概況(平成29年)」によると、高齢者世帯の54.2%、児童がいる世帯の58.7%が、生活が苦しいと感じており、全体では 55.8%となっています。

平均年収はいくらぐらい?

平成28年の年間の所得の平均は、高齢者世帯が318万 6千円、児童のいる世帯が739万8千円となっており、全世帯平均は560万2千円です。

一見、高く見えるかも知れませんが、個人の所得ではなく、世帯所得ですので気を付けましょう。

生活が苦しいです。世帯年収800万の30代前半の共働き夫婦です。年収自体は特別低くありませんし、事情があり住居費も安くおさえられています(今後マンション購入予定)。車も持っていませんし、

夫婦とも格安スマホです。もともと夫婦とも質素倹約が身に付いているため、貯金は3500万あります。
今まで金銭的な不満はありませんでしたが、子供が産まれて心境に変化がでてきました。洋服や靴、ベビーカーなど、かなり周りの方はお金をかけているみたいです。私は赤ちゃんの洋服は赤ちゃん本舗西松屋で十分だと思いますし、どうせならおもちゃや旅行など「体験」にお金を使いたいです。また、出産祝いもかなり高額なものを沢山いただき、お返しが大変でした。おそらく周囲が経済的に恵まれている人が多く、都会に住んでいるため、劣等感を感じているのだと思います。
また今後マンションや車を購入する可能性があり貯金が目減りする事が不安です。
夫と私の収入が500万と300万で、二人とも中小企業なので、安定しているかは微妙です。(ヤフー知恵袋より引用)

なぜ生活が苦しいのか

では、どうして多くの人が生活が苦しいと感じているのでしょうか?

その理由としては、昇給額が少ないことや、支払いが多いことが挙げられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

昇給額が少ない・昇給しない

現在の社会情勢では、昇給額は少なく、場合によっては昇給しないことも多いです。

終身雇用制に基づいた年功序列制はすでに崩壊しています。

かつてのように、会社勤めをしていれば勝手に給料が上がっていく時代ではありません。

実力主義の時代でもありますし、しっかりと成績を残さなければ、給料は増えないのです。

また、個人が良績をあげたとしても、会社が経営不振であれば、やはり給料は上がりません。

グローバル化している昨今、会社が業績をあげることも熾烈な競争となっています。

そのため、生活が苦しいと感じる人が多いのです。

でも支払い(出費)は多い

給料は上がらなくても、支払いが増えていけば生活は苦しくなります。

支払いは年齢を重ねるごとに増えていく傾向があります。

たとえば、結婚すると、夫婦としての生活費が必要となりますし、子供が生まれれば食品や教育費など出費が増えます。

住宅を購入すれば、住宅ローンの支払いが必要となり、その上で老後資金の準備もしなくてはなりません。

年齢を重ねるごとに、給料に見合わない出費となる傾向があります。

収入と支出のバランスが悪い

収入も決して少ないわけではない、支出もそこまで多すぎるわけではないという家庭。

それでも家計が厳しいなら、収入と支出のバランスが極端に悪いからだと考えられます。

家計の余裕というのは極限まで簡素化すると「収入ー支出」で表されますから、この関係式を見る限り、収入が少ないとか支出が多いときのみに家計に余裕がなくなるはずです。

しかし、引き算である以上は、収入と支出がほぼ同値であるときは、家計に余裕は生まれません

どのように収入と支出の差をプラスにするのか考えて、改善点を見つけていく必要があるでしょう。

生活が苦しい時はどうするべきか

生活は誰でも楽に過ごすに越した事はありません。しかし、借金が原因で生活が苦しい人もいます。生活が苦しい時には我慢も必要です。

これは、自己破産をする人が弁護士さんから言われる言葉らしいのですが、美味しい物を食べたければ3カ月お金を貯めて我慢しなさい。

確かに3カ月お金を貯めると言う作業を全くしていなかった自己破産した人にしてみれば効果的な言葉です。

流石にその言葉をダイレクトに言う訳にはいかないので、私はスーパーに閉店間際に行くと1カ月で3万円位は生活費が浮きますよと話します。当然どうしてですか?と聞かれます。

スーパーのピークの時間帯に行かないで、どうして閉店間際なのか?同じお惣菜が夕方の5時600円。

閉店間際300円。要するに売れ残りを嫌うスーパーは半額にしてでも売り切りたいのです。当然その日の夕食になるので味は一切変わりません。

この方法で窮地から脱する事が出来た。大分楽になった。他にもありますか?など生活が苦しかった家庭が徐々に楽になって行くのを見ると妙な安心感を私が憶えましたね。

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家計を節約する

生活が苦しい場合には、家計の節約を心がけましょう。

仮に収入が増えたとしても、浪費が多ければ栓の抜けた風呂桶のように、お金はどんどん出ていきます。

家計簿をつけて現状把握をした上で、浪費の見直しをしましょう。

■借金返済に効果的な家計簿のつけ方とは?

スキルアップをする

スキルアップも重要です。

資格を取得したり、仕事のノウハウを学ぶことによって、結果的に昇給させることができるでしょう。

企業によっては、資格に対する手当を出しているところもありますので、自分を磨きながら収入を増やしましょう。

副業をする

収入を増やしたい場合には、副業がおすすめです。

副業をすると、会社以外の仕事をすることによって、視野を広げることもできます。

最近では、インターネットだけで完結する仕事も多いため、在宅で効率よく稼ぐことが可能です。

今よりも良い条件の会社に転職する

今よりも良い条件の会社に転職をして、収入を増やすのも一つの方法です。

特にヘッドハンティングのお誘いがあった場合には、前向きに検討してみましょう。

ただし、転職先の仕事が合わなかったり、転職先企業の業績が芳しくない場合には、かえって先細ってしまう可能性もあるため、注意が必要です。

ばれない副業の選び方【日払い手渡しなら大丈夫?】

共働きで収入を増やしましょう

今働いているのが夫だけ、もしくは妻だけという状態なのであれば、もう片方も働いてみてはいかがでしょうか。

いきなりフルタイムで働くのは難しいと感じる人は、アルバイトやパートで構いませんので、とりあえず働き始めましょう。収入の問題が一気に解決する可能性もありますよ。

現在の職場からの収入を増やすのは容易なことではありませんが、新しくアルバイトやパートを初めてお金を稼ぐなら、夫婦二人の総収入は簡単に増えますよね。

もちろん子供の世話など各家庭の事情があると思いますから、働こうと思ってもすぐに働けないこともあるでしょう。

しかしそのような場合でも、働けるようになったときにはすぐに仕事に応募できるように、求人情報にはこまめに目を通しておくといいでしょう。

子供が幼稚園に通っていてもパートは可能?保育園への転園が必要?

現在、専業主婦(主夫)で、お子さんが幼稚園に通っている場合でも、パートを始めることは可能です。

9:00~14:00なら働けますから、1日4、5時間程度は仕事ができますね。

大抵の幼稚園は午後2時に保育が終了しますが、最近、延長保育として午後4~5時までなら預かってもらえる幼稚園も増えていますよね。仕事によっては延長保育を活用しても良いですね。

お子さんを保育園に転園させると、世帯収入によっては10万円を超える保育料を請求されることもあります。

パート収入が保育園の保育料以下のときは損をしてしまいますので、幼稚園に預けたままにすることをおすすめします。

保育園に子供を転園させるなら、少なくとも給料が保育料よりも高くなくては意味がありませんよね。

しかし、お金以外の問題にも目を向けてみてください。

子供にかけられる時間が減ることや家事の負担が増えること、また、ストレスによって余裕のない態度で家族に接することなども、考慮しておく必要がありますね。

支出が多い場合はどうすればいいの?

では続いて、支出が多い場合の家計改善対策を考えていきましょう。

支出が多い場合の基本方針は、もちろん「支出を削ろう・無くそう」ということになってきます。

支出を削る・無くすための方法について具体的に見ていきましょう。

固定費を削りましょう

支出を削る際の原則は「費用が大きいもの」「一度削ると効果がずっと続くもの」を削るということです。

100円のジュースを1回買うのをやめるだけでは家計の厳しさを解消できないということは、何となく想像がつきますよね。

「費用が大きく」「効果が続く」ものの代表と言えば、家賃・光熱費・通信費などの固定費が挙げられます。

これらは日々の生活の中で意識して支払うようなものではないですが、毎月必ず出ていくお金を一度削ってしまえば、当月だけでなく翌月・翌々月と、その効果は非常に長く続きます

今よりも家賃の低いところに引っ越す、スマホの通信プランを見直すなどといった案が考えられるでしょう。

収入少なくて生活費が足りない時のオススメ副業と節約方法

よその家庭を意識し過ぎないようにしましょう

人間はどうしても他人のことを意識しますし、自分が他人にどう見られているかということも意識してしまいます。

マンションに住んでいる場合はあまりないかもしれませんが、一戸建ての多い住宅地に住んでいると隣近所同士での付き合いは欠かせないものです。

その時に、〇〇さんのところは新しいホームシアターを買っていたとか、△△さんのところは旅行でパリに行ったというような話を聞くと、知らず知らずに周囲と自分の家庭との違いを気にしてしまうのが自然です。

しかし、他の家庭と自分のところの家庭では、抱える事情が何もかも違うはずですよね。

子供のころに友達が持っているおもちゃを自分も欲しいとねだって、「よそはよそ、うちはうち」と怒られた人は多いと思いますが、まさに今こそその精神を思い出す時と言えるのではないでしょうか。

出費を見直しましょう

出費を削る際には「あって当たり前」という考え方を排除して、全ての出費をゼロベースで考え直すことも時には必要です。

もちろん、食費や通勤時の交通費といったように削れないものはあるものの、「今まで当たり前に支払っていたけど別にこれはなくてもいいんじゃない?」といったような出費を見つけることができるかもしれません。

月に1、2回程度しか利用しないのに何となくで保有し続けている自動車、滅多に行かないスポーツクラブやホットヨガスタジオなどは、利便性と出費を天秤にかければ売却・解約してしまうほうがいいかもしれません。

あれば便利だからという理由でずっと契約しているスマホの有料アプリや、有料のネット新聞やネット雑誌の購読料も、無料のもので充分なことも多いですよ。

小泉元首相のような、「聖域なき構造改革」が思わぬ効果を生むかもしれませんよ。

支払いが多くなりがちな出費

家計を細かく分類していくとそこには様々な種類の出費が存在していますが、今回はどの家庭でも支払いが多くなりがちな出費を中心に考えていきます。

住宅ローン・家賃

毎月の出費の中で最も大きな割合を占めるであろうものが、住宅ローンや家賃などの住宅に関係する費用です。

毎月の出費の20%~25%ほどを占めることが多いと言われているため、この部分の支払いを上手に減らすことができれば家計への負担をグッと減らすことが可能なはずです。

家賃の場合は引っ越せば解決かもしれませんが、住宅ローンの場合はどうすればいいのでしょうか。

教育費

子供がいる家庭の場合は、幼稚園・保育園の入学から始まり大学や短大の卒業に至るまで、教育費にかかる費用はバカになりません。

幼稚園や保育園から大学まで全て私立の学校に通わせたとした場合、トータルでかかる教育費(塾に通わせる費用なども含む)は2,500万円を超えるという統計も出ています。

下手をすれば月々の負担が住宅関連費用より大きくなってしまう可能性すらあるため、支払いに関しては慎重に考えていく必要があります。

食費

我々は食事をせずに生きていくことはできません。

そのため、食費も毎月の出費の中では家計を圧迫する要素になり得ます。

特に食べ盛りの子供がいる家庭などは他の家庭と比べて食費の比重が高くなりがちですが、うまく出費を抑える方法を考えないとエンゲル係数がとんでもないことになってしまいます。

考えようによっては抑えようと思うだけ抑えられる食費ですが、食事が質素すぎるのも考え物ですからバランスやメリハリが重要となるでしょう。

借金の返済

ここまで紹介してきた中で住宅ローンは負債の返済に関する出費でしたが、負債の返済ということであれば過去に利用したカードローンなどの返済がかさんでいることも考えられます。

何かを購入したり消費したりするためではなく言わば少し後ろ向きな内容の出費であるため、できれば早く支払い終わってしまいたいものですが、他の支出との兼ね合いもありなかなか支払いきれないという人が多いのではないでしょうか。

またカードローンの場合は、限度額の範囲内であれば繰り返し借り入れを行えてしまうのも、返済が長期化する1つの要因となっています。

新たに借り入れを行ってしまうのを防ぐのは各人の意志の強さに任せるとして、毎月の返済金額を抑えるための方法を考えていきましょう。

多くなりがちな出費の改善策を考えてみる

出費が多くなりがちな場合の改善策には、さまざまな方法があります。

たとえば、固定費を下げたい場合には、クレジットカードを利用してポイントを蓄積することで、結果的に生活費の足しにできます。

インターネット回線やプロバイダは、より安い所に切り替えることで、月額料金を下げることも可能です。

この場合は、乗り換えキャンペーンなどを賢く使えば、よりお得に切替できるでしょう。

ほかにも、保険の見直し、読んでいない新聞の解約、スマホプランの見直しなど、固定費を下げる方法はたくさんあるのです。

食品など、固定費以外の出費を抑える方法は、予算を決めることです。

毎月使っても良い予算を決めて、そこから毎週の予算を決めます。

こうすることで指針ができて、無駄な買い物を防ぐことが可能です。

今話題の保険見直しを利用する手も…

出費を見直す際に、ぜひ保険も見直してください。

ショッピングモールや商店街などにある保険見直し専門の店舗にお願いするのも良いのですが、自治体で実施しているファイナンシャルプランナーと直接話し合える相談会などを利用するのも良いですね。

ファイナンシャルプランナーは保険に関する知識が豊富なだけでなく、「特定の保険商品に肩入れした勧誘はしてはいけない」という決まりに準じた説明を実施しますので、公平な立場によるアドバイスを受けることができますよ。

なお、ご自身で保険を見直すときは、次の5つのポイントに留意してください。

  1. 掛け捨てタイプの保険の場合は、料金が適正かどうか(月に5,000円以下が望ましい)
  2. 積立タイプの保険の場合は、満期時の返戻率は十分に高いか
  3. 医療保険を2つ以上かけている場合は、同時に受け取ることが可能なのか(他の保険が適用されるときは保険金が下りないことが多いため)
  4. 住宅ローンを支払っている場合は、住宅ローンの主契約者が別の生命保険に加入していないか(住宅ローン契約時に団信に入ってときは、生命保険の解約も検討しよう)
  5. 学資保険の満期時の返戻率は100%を超えているか

収支のバランスを取る方法は?

収入が特別少なすぎるわけでもなく、支出に無駄があるわけでもないのに家計が厳しい。

そんなときは、収支のバランスを適正化する必要があります。

次の3つの方法で、収支のバランスを整えましょう。

家計を「見える化」してみて判断しましょう

収支のバランスが悪い家庭というのは、収入と支出を「なんとなく」で判断していることが多いと言えます。

「まぁ食費は一家三人ならこんなもんだろう」とか「これぐらい支払っていても足は出ないだろう」とかそういったどんぶり勘定で家計を把握しているようでは、そもそも「家計が厳しい」と嘆く資格すらないでしょう。

一度、1ヶ月の収入および支出を全て「見える化」してみましょう。

すべてのレシートや領収書、クレジットカードの明細、生活費に使っている預金口座の通帳を集め、支出の項目ごとに分類した上で、客観的に判断してみると、今まで見えていなかったことが見えてくるかもしれません。

「もしかしたら食費使いすぎかも」「収入の手取りってもろもろ引かれたらこれぐらいしか残ってないんだ」などショックな気づきが多いかもしれませんが、家計の改革に乗り出すためには、まずはすべての収支を「見える化」し、現実を直視することが大切なのです。

住宅ローンの毎月支払いを減らす方法

それではそれぞれの出費について考えていきましょう。

まずは住宅関連費用ですが、家賃の場合だと引っ越すぐらいしか選択肢がないので、今回は主に住宅ローンの支払いについて考えていきます。

繰り上げ返済を利用する

毎月の住宅ローン支払い金額は、金利などの条件を一度置いておいて簡素化して考えると、「住宅ローンの残高÷支払い月数」によって決まります。

つまり、住宅ローンの残高が少なくなればなるほど、支払い月数が延びれば延びるほど毎月の返済負担は減ると言えます。

このことを利用して、繰り上げ返済を利用してその後の毎月の返済額を抑えるという方法が考えられるでしょう。

ただし、繰り上げ返済できるほどまとまったお金を用意すること自体がそもそも大変なので、ボーナスなどのまとまったお金が入るタイミングに照準を合わせて行うべき方法と言えます。

変動金利・固定金利を見直す

住宅ローンは申し込み時に、固定金利で借り入れるか変動金利で借り入れるかを決めた上で借り入れを行います。

ただし、ローンによっては返済途中で適用金利の種類を変更することが可能な場合があります。

一般的に、固定金利よりも変動金利のほうが金利が低めに設定されていることが多いと言えますが、返済の安定性を考慮に入れて固定金利を選ぶという家庭も多いはずです。

しかし、住宅ローンを借り入れた時と現在では金利情勢もかなり変わっている可能性があり、現在適用されている金利を見直すことで毎月の支払い金額を引き下げることが可能な場合も多々あるのです。

ただ金利の計算は素人にはかなり複雑で分かりにくい問題のため、銀行に行って専門家の方に相談した上で決定するといいでしょう。

借り換えを利用する

金利を見直すことで毎月の支払いが楽になる可能性がありますが、金利を変更する方法は固定金利や変動金利を見直すだけではありません。

各銀行では通常の住宅ローンの他に、他行の住宅ローンの借換え資金を資金使途に含む住宅関連ローンを取り扱っている場合があります。

そこで、他行の住宅ローンに乗り換えてより低い金利を適用してもらうことで、毎月の返済負担を楽にするという道もあるのです。

ただし、借り換えを用途として利用する場合には、借り換え元となる住宅ローンを一定期間返済している実績が必要となる場合が多いので、住宅ローンを利用し始めてすぐは借り換えられない可能性が高いということを覚えておきましょう。

教育費を賢く支払う方法

続いては教育費に関してです。

教育費は子供の将来に関わる重要な投資であるため、「教育費を減らす」という考え方はあまり好ましくありません。

そこで、家計への負担を抑えつつ教育費を「賢く支払う」方法について考えていきましょう。

学資保険を利用する

子供がまだ幼い段階であれば、教育費もそこまで必要ではありません。

そこで、その段階で学資保険に加入して後々の教育費を確保しておくことで、家計への負担を多少なりとも抑えることができます。

学資保険には貯蓄性を重視したもの、保障性を重視したものなど色々な種類がありますが、家計への負担を抑えるという観点から考えるのであれば、貯蓄性を重視して返戻率が高い学資保険を選ぶとよいでしょう。

また、学資保険の中には「中学校や高校入学時」といった節目で、お祝い金が受け取れるものもあります。

そういった学資保険を選んで加入しておけば、疑似的なボーナスとして活用することもできるでしょう。

教育費の生前贈与を利用する

親にとって子供の成長は非常に嬉しいものですが、祖父母にとっての孫の成長もそれと同じぐらい、時にそれ以上に嬉しいものです。

ですから、孫がきちんとした教育を受けて自分の望みたい道に進むためであれば、どんな援助も惜しまないと思っている祖父母の方は非常に多いでしょう。

そんな気持ちを利用させていただいて、祖父母(自分から見れば両親もしくは義両親)から教育費の生前贈与を受けることで、家計への負担を抑えることも可能です。

本来贈与されたお金には「贈与税」という税金がかかるのですが、「教育資金贈与非課税制度」という制度ができたおかげで、教育資金に限り1,500万円までであれば贈与税の対象とはならなくなりました。

自分の資産が税金を支払うことなく孫の教育に役立てられるとあれば、祖父母の方としても嬉しいことだと思いますので、一度話を通してみてはいかがでしょうか。

子供のお年玉を利用させてもらう

親戚が多い家系の場合、毎年お正月に子供がもらうお年玉の金額はバカになりません(もちろん親戚の子供の数によっては支払う金額もバカにならないのですが…)。

子供がもらったお年玉は、子供がある程度の年齢になった後は子供に自由に使わせているという家庭が多いと思いますが、その中の一部を教育費として貯めさせてもらうのは非常に有効です。

実際筆者は「お年玉は全て親が預かるもの」という方針の家庭で育ったため、大学に通った4年間のうち2年間の学費はお年玉としてもらったお金から捻出できたそうです(母親談)。

筆者のように全額とまではいかなくとも、何割かを家庭で預からせてもらうことで学費の助けになるのは間違いないと思いますよ。

食費を節約する方法

食費に関する費用は家族の人数によってかなり幅が出ると思いますが、節約のための基本的な方針はどんな家庭でも変わりません。

外食を減らして自炊を増やす

外食と自炊、どちらのほうがお金がかかるかと聞かれたら間違いなく外食です。

食事をする回数を減らすことはできませんが、外食する回数を何度か自炊に置き換えることは可能であり、そうするだけでグッと食費を減らすことが可能になります。

ただし家庭によっては外食が一種の「ご褒美」のような位置付けになっている場合もあり、そのような家庭で外食の回数を極端に減らしてしまうと、家庭内の空気が悪くなってしまう可能性もあります。

外食の回数を一気に減らすのが難しい場合は、毎週末外食だったところを1週だけは家でご飯を食べるようにするといったような感じで、徐々に減らしていくといいでしょう。

まとめ買いを有効活用する

スーパーでは定期的に色々なものが安売りになっています。

そういった時にまとめ買いをして食費を浮かせるという工夫をしている人は多いと思いますが、食材なだけあって長期保存できずに、その食材を使ったレシピばかり作ってしまい結局すぐなくなってしまう…ということも多いのではないでしょうか。

そこで、安売りの時にまとめ買いした食材に関しては、常備菜としてストックしておくのがオススメです。

実際に筆者の実家では、野菜が安い時に大量に購入してきてピクルスを作っていました。

常備菜に関してはネット上に色々なレシピがあるので、あらかじめチラシなどで安売りになっている食材を確認した上で、どのような常備菜を作るかを決めるといいでしょう。

食費を先に決めてレシピを逆算する

食費として利用できる金額を毎月先に固定しておくと言うのも、食費の支払いを減らすためには有効です。

晩ご飯の献立なども特に決めないままスーパーに行き、何となくよさそうな食材を選んで購入するといったことを繰り返しているうちに気付けば食費がかさんでいる…といったような経験がある人には特に効果的です。

1週間単位でも1か月単位でも構いませんから、「これだけの期間に利用できるお金は〇〇円!」と先に決めてしまえば、その範囲内でどうにかやりくりするしかありません。

結果的に色々な節約レシピにも詳しくなり、料理のレパートリーが増えるという結果につながるかもしれませんね。

配偶者の意見に耳を傾けましょう

参考にできるのは他の家庭の出費だけとは限りません。

家計を妻か夫どちらかのみに任せているような状態であれば、普段は家計にはノータッチの配偶者の意見を聞いてみることで、自分にはない視点からのアドバイスや意見がもらえる可能性があります。

また、男性目線と女性目線では気になる点が異なる場合が多いですから、配偶者の意見と自分の意見をぶつけてすり合わせることで理想的な解決方法が見つかることもあります。

家計は本来家族全体に関わるものですから、夫婦どちらか一人ではなく二人で協力しながら解決していきたいですね。

夫婦間で意識したいこととは

金銭的なことから夫婦仲が悪くなり、別居や離婚といった望ましくない方向に進むことも珍しくありません。

夫婦間の溝が大きくなる前に、かならずお金の問題について二人で話し合ってください。

家計問題を話し合う際に、夫婦間で意識しておくポイントを3つ紹介します。

自身の収支を洗いざらい報告しましょう

まず1つは、お互いに自身の収入や収支に関して包み隠さず報告するということです。

例えば、本来は出張手当が出るがそれを妻には内緒にして自分のタバコを購入するための費用にしているとか、旦那には内緒でカードローンで借り入れを行っており、その返済を毎月行っているというようなことですね。

今まで相手に内緒にしていたことだけに告白するのは難しいことかと思いますが、お互い協力して家計を改善していこうというときに、収支に関して食い違いがあればうまく改善できるはずがありません

まずは膿を全て出し切ってしまい、夫婦2人の認識を統一することが重要となります。

貯蓄の目標額を決めましょう

夫婦2人で話し合って、「5年後には貯金500万円」といったような具体的な目標を決めましょう。

このとき大事なことは、具体的な目標を夫婦2人で決めることです。

具体的な目標を掲げると、それを達成するためにはどうすればいいかを考えるようになり、自然と家計の改善につながっていきます。

また、その目標を夫婦2人の共通のものとすることで、「目標決めたじゃない!」「俺はそんな話聞いてない!」といったケンカやすれ違いが起こるのを防いでくれます。

ただし、「30年後に~」といったようなあまりに先の目標にしてしまうと実感がわきにくいため、できれば5年後・10年後ぐらいが望ましいでしょう。

また、「1億円貯める!」というような実現がほぼ無理であろう目標も、心が折れてしまう可能性が高いので控えておくべきです。

ちょっと頑張れば実現できそうな目標を、遠すぎない未来に設定することがポイントです。

お互いに褒め合ってモチベーションを高め合いましょう

2人で目標を定めたら、達成するために夫婦それぞれが努力をしていくことと思います。

その努力の成果が出たら、その都度、2人で褒めあうようにしましょう。

「あなたがタバコを吸う本数を減らしてくれたからその分貯金が増えたわ」「毎日お弁当を作ってくれるおかげで食費がだいぶ浮いてるよ」などなど、お互いへの感謝を交えながら声に出すことが重要です。

家計を改善するための道は決して平たんなものではありませんから、ともすれば途中で心が折れてしまいそうになります。

しかし、自分が行っていることは無駄じゃないということを最愛の配偶者に認めてもらうことで、また引き続き頑張っていこうという気になるものです。

家計を改善していく中で、あらためて夫婦愛も認識しなおすことができるかもしれませんね。

夫婦できちんと話し合うことが、家計改善のポイントでもあります。

節約も貯金も、成功するかどうかは、二人が同じ方向を向いているかどうかにかかっていますよ。

苦しい生活が改善されない場合はこんな方法もある

どうしても苦しい生活が改善されない場合は、どういう対策を打てば良いのでしょうか?

自力では生活苦が解消できない場合には、「金融機関に相談する」「生活保護の需給を検討する」「複数の借金がある場合はおまとめローンで負担を減らす」「債務整理を行う」などがおすすめです。それぞれの内容を順番に見て行きましょう。

金融機関に相談する

毎月ずっと返済がしんどいということが前提にはあるものの、特に今月や来月当たりがしんどそうだという場合には、金融機関に返済のことを相談してみるといいでしょう。

収入が短期的に少し落ち込んでしまうことなどを説明すれば、その期間だけは利息のみの返済を可能にしてくれることもあります。

ただし、相談を受けた上でどのように判断するかは金融機関が決めることなので、普段通りの返済を行ってくださいと言われてしまう可能性もあることには注意しておかなければなりません。

また、こういった話はできるだけ早めに先方に通しておくことが重要です。

返済が厳しそうだと分かったらすぐに、金融機関に連絡してみましょう。

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生活保護の需給を検討するという方法も…

先ず居住区の福祉事務所に行きます。そこで、ケースワーカーと先ずは面談します。大体、相手もプロですから、この人は緊急性が高い等は直ぐにわかります。

早ければ1週間後に保護手当が支給されます。そして、生活保護の方は借金をしてはいけないルールになっています。ここでも法テラスが登場します。

ケースワーカーが法テラスの仕組みを教えてくれます。l生活保護費は家賃はアパートや団地なら免除され、毎月支給される金額は1人辺り6万円です。意外に貰える金額は少ないですが医療費が全額無料になります。

複数の借金がある場合はおまとめローンで負担を減らす

ここで私は、目の前の人は直ぐにでもお金が欲しいのを分かっていながら、過去の例をエクセルに打ち出し、お客さんに見せる為の資料を持っていたので、その資料を先ず見てもらいます。

自分が過去に担当したお客さんのデータを当時全てエクセルに入力していました。

そうすると、この人には浪費パターンだから、それに準ずる資料を見せ、この人は頑張っても給料が低いから、その事例を見せるというものです。対処法が載っています。

収入が少ない人は借入は絶対に増やさない方法。節約生活などの資料があるので見せていました。こういった資料を用意するのは珍しく、支店の中でも私だけだったと思います。

自分は返済効率をよくする為にその様な事をしていました。

そうすると大抵の人は『私は大丈夫です』と答えます。支払いはコンパクトにまとめた方がいいので、おまとめローンの提案をする事もあります。

返済先が1社になって金利が下がれば、返済もかなり楽になりますからね。状況を良く把握したお客さんはおまとめローンを希望してくる人が大半です。中には自分は自分。他人は他人と言う人がいました。

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債務整理を行う

金融機関に相談したりおまとめローンを利用したりといった方法は、確かに効果のある方法ではありますが、抱えている債務の金額によってはそんな対症療法では意味がない場合もあります。

そのような場合は、債務の金額を減らすという根本的な対処を行わなければなりませんが、合法的に債務を減らす方法としては債務整理しか手段がありません。

しかしおそらく多くの人がご存知の通り、債務整理には色々なデメリットが付きまといます。

ブラックリスト入りしてしまい、最短でも5年の間は新たにローンを利用したりクレジットカードを発行したりすることができなくなるため、日常生活が大変不便になることは免れません。

しかし、一定金額以上に膨れ上がった債務の返済に対しては債務整理しか手段がないこともまた事実なのです。

最終的には債務整理という手段が残されているということを認識しつつ、できる限りその方法を利用することのないように返済を頑張りましょう。

債務整理とは借金を合法的に減らす手段

最終的には自己破産を選択せざるを得ない場合も…

簡単に自己破産について説明します。

先ず弁護士か司法書士に相談に行かなくてはいけません。当然窮地に陥っている方が、そんな事を知っていたとしてもお金がかかるから無理と思ってしまいます。

ここでその心配を払拭してあげなければいけません。そこで法テラスと言う、弁護士費用を立て替えてくれる公的機関を教えます。法テラスは貴方に変わって弁護士費用を肩代わりしてくれます。

そしてその返済は自己破産の裁判が確定→まず間違いなくこのケースは免責決定になります。その後毎月5000円ずつ返済出来るか?と法テラスから書面が届きます。そこで難しいと書けば免除になり弁護士費用がかかりません。

これは例外的な事ですが、私は何人かの多重債務者を見るに見かねて、自己破産の仕方と生活保護の需給の仕方をこっそり教えた事があります。

金貸しとしては情に流されるようではダメなのですが、人間ですから、そこは仕方がないと割り切るしかありません。

会社に損益を出していますから、職務規定違反になりますが、それで1人の命が救われるのなら安いものではないでしょうか?最後は少し恰好つけました。

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自己破産しました

約25年前のことです。 以前、働いていたコンビニの店長をやめる際の清算、友人と会社を興す資金で消費者金融に借金を作ってしまい、債務が約500万円に膨らみ、支払い不能に陥り、取り立てから逃れるために、...

まとめ

毎月の給料より支払いが多すぎて生活が苦しい場合には、収入を増やすか、支出を減らすことが大切です。

また、その両方を行い、少しでも生活にゆとりができるように対策を取りましょう。

それでも、改善できなければ、借金や債務整理などの検討も必要です。

あなたの状況に合わせて、先回りの対策を行いましょう。

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