国民年金の前払い・前納と返金してもらう方法とは

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年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。

国民年金は個人・厚生年金は主にサラリーマンに支払いの義務があるため、家計の負担となってしまいます。

年金は老後の生活の為には必要なもの…と分かってははいるものの、年金の支払いは私たちの生活費を圧迫することもあるかもしれません。

そのため前払いをして少しでも安くならないか…と考えるかもしれませんね。

今回は「国民年金の前払い」や「前払いした年金を返金してもらうケース」など、年金に関するお役立ち情報をお届けします。

この記事はこんなひとにおすすめ

今回ご紹介する記事は、こんな人におすすめです。

  • 国民年金を前払いしている人
  • 前払いをする時の注意点を知りたい人

国民年金の前払い・前納の仕組み


通常、国民年金は毎月支払うもの…と思っている人も多いかもしれません。

しかし年金の前払い・前納制度を利用すれば、年間の年金の支払額を節約が可能です。

まずは、その国民年金の前払い制度の詳細からチェックしていきましょう。

年金の前払いとは?

年金の前払いとは、納付期限までに毎月支払うのではなく、1年間の保険料をまとめて支払う方法です。

そうすることで、納入額の割引を受ける事ができるメリットがあります。(具体的な割引額は後述)

以前は「1年間分のみ前払い可」でしたが、平成26年4月より「2年分の年金前払い」ができるようになりました。

さらに、平成29年4月からは、それまでの口座振替での納付に加え、現金やクレジッドカード払いも可能になりました。

なお、年金の前払いが出来る期間は「6か月分」「1年分」「2年分」の3つです。

厚生年金は前納できない

国民年金であればまとめて支払えますが、厚生年金は前納ができません。

なぜなら金額が決まっている国民年金と違い、厚生年金は収入や等級と元に決定されます。

基本給に残業手当や賞与を含めた金額を元にするため、人によって違うのです。

そのため一概にはいえず、前もっていくら、と決めるのは非常に難しいので、厚生年金は前納できない仕組みなのです。

前払いの手続きの流れ

では、国民年金を前払いする場合の手続きはどのようにすればいいのか?手続きの流れについて解説していきます。

前払いの方法はもちろん、現金納付以外の方法についても調べてみました。

2年分前払いの場合

年金を2年分前払いするには、毎年2月末までも申し込みをしなければなりません。

必要書類は年金事務所から取り寄せができます。

また、口座振替とクレジットカードの場合では、申込み書類も異なりますので注意しましょう。

  • 口座振替の場合…国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書、兼国民年金保険料口座振替依頼書を金融機関か年金事務所へ提出する
  • クレジットカードの場合…国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書を、年金事務所へ提出する

なお、各々の申出書については、下記URLからダウンロード可能です。
◆日本年金機構公式サイト:「国民年金保険料の2年前納制度について」

1年分・6ヶ月前払いの場合

年金を1年分、または6か月分を現金で前払いする場合は、4月上旬に送られてくる納付書に前納用の納付書を使用します。

特別な手続きは必要なく、送付されてきた納付書で納めればOKです。

ただし、クレジットカードで前払いする場合は、毎年2月末までに年金事務所へ事前に申し込みをしなければなりません。(6ヶ月払いの場合は、2月末と8月末)
国民年金保険料はクレジットカード払いがおトク!

国民年金前払いのメリット


年金を前払いした場合、具体的にはどれくらいの割引があるのか?一番気になる点ですよね。くわしく見ていきましょう。

年金前払いの期間と割引額

下記に6ヶ月・1年・2年で前払いした場合の、納付額と保険料割引額を一覧でまとめました。

比較してみると2年払いをした場合は、おおよそ1か月分の年金が割引される事がわかります。

年払いの期間 納付額 割引額
2年 378,320円 15,640円
1年 193,730円 4,150円
6ヶ月 97,820円 1,120円

年金前払い分を返金してもらうケース


年金は前払いをすることで割引が受けられます。

しかし前払いをした後で年金の種類が変わった場合は、すでに納めた分を返金してもらう事はできるのでしょうか?

いくつかのケースで見ていきましょう。

前払い後就職が決まった場合

国民年金を前払いした後で就職などが決まり、国民年金から厚生年金へ変更となる場合があります。

この場合、就職先の給料から厚生年金が差し引かれるため、国民年金と厚生年金の「二重払い」が発生します。

そのため、前払いした国民年金は、年金事務所に申し出て還付手続きを行なければなりません。

又、毎年の年金支払額は「社会保険の控除額」として計上されますが、二重払いをした場合は「控除額が多すぎる」事態になります。

そのため、年金の前払後に厚生年金に加入した場合は、新しい勤務先で年末調整をし、調整をしてもらう必要があります。(個人的な手続きは特に必要ありません)

万一「年末調整で控除の調整が間に合わなかった」場合には、自分で確定申告をすることになります。(確定申告が必要かどうかは、会社の総務担当などに確認しましょう。)

前払いした人が死亡した場合

国民年金を前払いした人が年度中に死亡してしまった場合を考えてみましょう。

もちろん、死亡日以降の分を還付していた場合は還付されます。

前払いをした人が死亡した場合、年金の還付とは別に、遺族年金などの手続きのために、年金事務所へ行く必要があります。

このとき、一緒に還付手続きをしてもらいましょう。

前払いした後で結婚する場合

三つ目のケースは、前払い後に結婚し、世帯主の厚生年金に入った場合です。

この場合は、第3号被保険者に変更になるため、個人での年金負担は不要です。

したがって、先の2つのケースと同様還付請求をすれば、払いすぎた前納分の年金を返してもらえます。

今回は3つのケースをお伝えしました。

基本的に本人死亡以外については、厚生年金への手続きが完了した時点で、年金事務所からは還付用の書類が郵送されされてきます。

案内通りに手続きを行うことで、還付される仕組みです。

ただし、手続き後口座に入金されるまでに、約3ヶ月程度かかるため、併せて覚えておきましょう。

年金前払い分を返金してもらうときの注意点

国民年金を前払いした場合、払った保険料分は社会保険料控除の対象となります。

しかし、前払いした国民年金保険料の返金を受けた場合、その分は社会保険料控除することができません。

なぜならば、社会保険料控除は、その年に支払ったものに関してのみ控除できるため、一度は払ったものの、返金してもらった分については控除されないのです。

また、国民年金と厚生年金を重複して支払った場合、重複している期間分の国民年金保険料は控除の対象とはなりません。

年金を前払いし、それを返金してもらうためには、この点について注意しなければなりません。

そのうえで、注意したいことについて次章でまとめます。

還付請求には時間が掛かる

国民年金の還付金の返金申請には、年金事務所に「国民年金保険料還付請求書」を提出する必要があります。

書類が年金事務所で受理され、実際に返金されるまでにはおおよそ1ヶ月~2ヶ月掛かります。

そのため、還付金を急な出費に充てたくても、すぐには返金されません。

年金の返金は基本的に銀行口座への振込となりますが、希望すれば郵便局で直接受け取れます。

ただし、郵便局での受け取る場合、受け付けから数日が掛かります。さらに受け取りまでの時間は長くなる恐れがあるので注意しましょう。

確定申告や修正申告が必要な場合がある

年末の段階で仕事をしていれば、保険料納付済期間の重複分は勤務先で年末調整すれば返金されます。

ただし年末の段階で勤務していない場合は、自分で確定申告をし、重複の申告をしなければなりません。

また、国民年金を前払いし、自分で確定申告を行った後に就職することもあるでしょう。

厚生年金に加入した場合、国民年金をすでに支払っている期間は重複している状態です。

この場合、国民年金の前納保険料については控除されますが、重複期間や厚生年金についての控除(申告)はされません。

社会保険料控除は、実際の保険料納付に基づいて行う必要がありますので、正しい控除額となるように修正申告をしましょう。

H28年国民年金2年前納して、H28年年末調整で2年分の額を申告しました。H29年の途中で厚生年金になり、一部返金されました。

今回の年末調整では、国民年金は去年申告済みだから今年は申告不要でしょうか。

引用:ヤフー知恵袋

国民年金の重複納付してしまうのはどのような場合?

重複納付してしまう場合に最も多いのは、やはり、すでに前納していた場合でしょう。

しかし他にも過誤納など原因はいくつかあります。ここからは重複してしまう原因についてみていきましょう。

既に国民年金保険料を前納済み

もともとフリーランスや個人事業主として働いており、すでに国民年金保険料を支払っていたとします。

その後、廃業するなどして会社員として就職した場合に重複納付をしてしまう可能性があるでしょう。

会社員になれは厚生年金に加入します。厚生年金の中には国民年金が含まれているので、前納分は重複していることになるのです。

この場合は、転職先で確定申告すれば、返金されますよ。

月半ばに職業を変えた

厚生年金保険料を納付している会社を、月末以外で退職した場合も、重複が起こります。

厚生年金は給与から徴収されることで決められていることに注目してみましょう。

徴収のタイミングは、当月分から行う場合と、翌月分から行う場合とがあり勤務先によって違います。

当月徴収の場合、給与支払いのタイミングで徴収されることになります。

しかし、月末以外の時期に退職した場合は、その月の国民年金保険料を払うことになるのです。

その結果、重複する可能性が出てきます。

日本年金機構のミス

稀に日本年金機構のミスであることがあります。

2015年8月に、日本年金機構が年金に対する事務処理ミスを1万件以上犯していたニュースが話題になりました。

このミスによって起こった「未払い」や「過払い」は89億円分。年金が100万円以上も間違っていたケースが656件も発覚したのです。

このように社会保険事務所がミスをし、年金で損をしてしまうかもしれません。

本来、重複が見つかった場合は、「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」という書類が年金保険事務所より届きます。

就職後おおよそ2カ月程度で届くことが多いので、もし来ない場合は、一度相談にいったほうがよいでしょう。

前払い以外でお得に年金を払うには?


国民年金の前払い以外で、年金掛け金を節約する方法について、いくつかご紹介します。

クレジットカードで払う

年金の支払いは「現金」「口座」「クレジットカード」「電子納付」の4つの方法が使えます。

その中でも、最も確実でメリットが多い方法は「クレジットカード決算」での納付です。

クレジットカードで決済すると、ポイントが貯まります。

そのため現金で納付するよりはポイント還元率の高いカードを使って支払えば、大きなキャッシュパックやポイント還付が期待できますね。

個人年金で税金を節約する

国民年金以外のみに頼らず、個人年金に加入し、節税効果を狙う方法もおすすめです。

もともと、生命保険・介護医療保険・個人年金などを支払った場合には、「保険料控除」を受ける事が出来ますので、払いすぎた所得税は戻ってくる仕組みです。

確定拠出年金に加入している場合も、所得税控除の効果は大きく、是非おすすめです。

例えば、年収500万円のサラリーマンが、毎月12,000円の確定拠出年金に加入した場合を見てみましょう。

年間の節税効果としては、28,800円となりますので、かなり大きなメリットがあります。

参考までに楽天証券の個人型確定拠出年金のURLを掲載しておきます。是非参考にしてください。
◆楽天証券公式サイト:「確定拠出年金」

前納を利用しない方がいいケースもある?

国民年金を前納することで、保険料の割引が受けられます。

そのため、少しでも払う金額を抑えるためには、前納する方が良いでしょう。

特に、2年分を前納することで、およそ1ヶ月の保険料分が割引されますので、一番お得に払えます。

しかし、どんなにお得な支払い方でも、前納しない方がいいケースもあります。詳しく見ていきましょう。

翌年の税率が上がりそうな場合

国民年金を前納する場合でも、それが6ヶ月や1年分であれば、その年の分を同年に支払っています。そのため確定申告や年末調整時に問題が発生することはありません。

しかし、2年分を前納した場合、その保険料は支払った年に全額が控除されることになります。

例えば、令和元年に2年分を前納した場合、令和元年分の所得から前納した保険料分が控除されます。

2年ごとに前納していったとすると、国民保険料の控除も2年ごとになるというわけであり、翌年は国民年金保険料分の控除がなくなってしまいます。

さらに、翌年に国民年金保険料の税率が上がりそうな場合、「上がる前に」と考える人も少なくないかもしれません。

しかし社会保険料控除は「実際に支払った金額が控除される」ということを忘れないようにしましょう。

税率が上がって保険料の支払いが増えると、それに応じて控除額も多くなります。

つまり、税率が上がってことで、これまでよりも多くの控除を受けられるようになるのです。

所得金額が多い人であるほど、前納をせずに少しでも多く社会保険料控除を受けた方が得する可能性もあります。

再就職しようとしている場合

前納をしたものの、その後に再就職をして厚生年金の加入者となった場合です。

この場合には未経過分を返金してもらう必要があり、修正申告も必要となります。

還付の手続きには手間も時間もかかるため、再就職しようと考えている人は、前納しない方がよいでしょう。

再就職をしても、今までと変わらず国民年金の加入者のままという場合には前納しても問題はありません。

しかし正社員などで厚生年金に加入するつもりのる人は、国民年金保険料を前納せず、月々支払っていく方法がおすすめです。

まとめ

今回は年金の前払いと言うテーマで、いくつかの情報をお届けしました。参考になったでしょうか。

ちなみに、今後、高所得者の税負担がますます増えることになるかもしれません。

今回紹介したような、年金前払いによる割引や、個人年金の加入による節税などを真剣に検討し、「自分の財布は自分で守る…」という事を真面目に考えないといけない時期が来ています。

もちろん、前納が必ずしも良い方法だということではなく、ケースによっては前納せずに月々払っていった方が良い場合もあります。

そのため状況に合わせて対処していくようにしましょう。

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