商工会議所の融資内容や審査基準を紹介【開業時に受けられる?】

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決定

商工会議所でも融資を取り扱っていることを、知らない事業者もいるようです。

商工会議所のマル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)は、銀行や保証協会の融資に比べてさまざまなメリットがあります。

マル経融資の具体的な内容や、審査に通過するポイントをまとめたので、資金調達手段のひとつとして参考にしてください。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

商工会議所の融資はまずはマル経融資に注目!

商工会議所は中小企業や個人事業主に対して、援助や指導を通じて融資の斡旋やサポートをしています。

商工会議所の斡旋で受けられる融資は幾つかありますが、特におすすめの融資が「マル経融資」です。

マル経融資とは正式名称を、「小規模事業者経営改善資金」という融資で、商工会議所の経営改善指導を定期的に受けている人を対象に、日本政策金融公庫からお金を融資してもらう制度です。

事業規模や事業内容など幾つかの条件がありますが、借入条件が一般的な金融機関の融資よりも良いため、条件を満たしているのであれば是非申込みを検討してください。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)のメリットは?

マル経融資は商工会議所の経営指導を受けた中小企業が、日本政策金融公庫から受けられる融資商品です。

銀行融資にはないメリットがありますので、順番に確認していきましょう。

また、通常の銀行融資にはない特徴もあるので併せて解説します。

低金利が魅力

マル経融資の一番のメリットは金利の低さであり、2019年2月時点で1.11%となっています。

さらに、運転資金であろうが、設備資金であろうが同じ金利となります。

変動金利である点には注意が必要ですが、中小企業が銀行から同じ水準の金利で融資を受けるのはまず不可能であるほど低金利といえるでしょう。

返済の据置ができる

マル経融資の返済期間は運転資金で7年、設備資金で10年であり一般的な融資期間に比べて長めです。

また、運転資金の場合は最大で1年間、設備資金の場合は最大で2年間の返済元金の据置ができます。

そのためマル経融資の返済方法は、資金繰りが安定しない中小企業にとって大きなメリットと言えます。

無担保かつ無保証で受けられる

マル経融資は無担保かつ無保証です。

したがって、不動産を担保に差し入れたり、保証人を用意したりする必要がありません。

さらに、保証協会を付ける必要もありませんので、中小企業にとっては調達コストを最小限に抑えられます。

6か月間の経営指導が必要

ただし、一般的な銀行からの融資にはなくマル経融資ならではの特徴や条件もあります。

例えば借入上限額が2,000万円までとなっていますので、事業規模がどれほど大きいとしても上限金額は変わりません。

また、中小・零細企業向けの融資ですので、従業員数が20人を超える会社は融資の対象外となってしまいます。

さらに、融資を利用するには商工会議所から6か月の経営や金融に関する指導を受ける必要があります。

これらの詳しい条件については、後ほど詳しく解説するのでそちらも確認してください。

創業資金としては使えない

商工会議所の経営指導とは、決算書や事業計画書に基づき指導者のコンサルタントを受けることであり、商工会議所から経営状況のチェックをされている感覚に近いです。

また、マル経融資は原則として6か月間の経営指導が必要であるため、緊急の資金調達や開業以前の創業資金としては不向きといえるでしょう。

いずれにせよ、マル経融資を受けられるかどうかは、あらかじめ地元の商工会議所及び商工会に確認するといいでしょう。

マル経の融資条件

先ほどのマル経融資の特徴の説明でもありましたが、マル経融資を受けるための条件は一般的な銀行の融資とは違うことが多いです。

具体的なマル経融資の条件は以下の表の通りです。

従業員数20人以下(商業・サービス業は5人以下)
商工会議所からの指導期間6か月以上(例外有)
事業年数1年以上(商工会議所地区内に限る)
対象となる事業内容金融業、風俗業、ギャンブル関連を除く業種

小規模事業主もしくは小企業であり、商工会議所の会員として6か月以上経営について指導を受けている人が、マル経融資の対象となります。

また、こちらの条件の他にも、所得税、法人税、事業税などの各種税金を完納している必要もあります。

これらの条件を満たすことで、マル経融資の申し込み、審査に進むことができるのです。

必要書類

マル経融資の申し込みに必要な書類は、法人と個人事業主で少し異なります。

具体的に必要な書類は以下の通りです。

必要書類(法人)必要書類(個人事業主)
決算書(直近2期分)決算書(直近2年分)
確定申告書(直近2期分)確定申告書(直近2年分)
法人税・事業税・法人住民税の領収書所得税・事業税・住民税の領収書
設備資金融資の場合、見積書など設備資金融資の場合、見積書など
商業登記謄本(履歴時効全部証明書) 

上記の他にも、法人で不動産を所有しているときには、不動産の権利関係が分かる書類の提示が必要になるなど、状況によっては追加の書類を準備しなければなりません。

また、経営指導を受けるときには決算書や残高試算表などの経営状況が分かる書類を、商工会議所の指導員に提示する必要があります。

融資までの流れ

マル経融資の契約が完了するまでの具体的な流れは以下の通りです。

  1. 事業主(法人)が商工会議所に経営、融資の相談をする
  2. 商工会議所が事業主を推薦するかの審査を行う
  3. 商工会議所が日本政策金融公庫にマル経融資の推薦をする
  4. 日本政策金融公庫の審査後に融資決定通知を事業主に通達
  5. マル経融資の契約を結ぶ

マル経融資の契約を結ぶまでには、「商工会議所の審査」と「日本政策金融公庫の審査」の2回審査を通過しなければなりません。

しかし、商工会議所の審査に通過できれば、日本政策金融公庫の審査にはかなり通過しやすいため、最初の審査が非常に重要です。

また、先ほども紹介したように、商工会議所にマル経融資の申込みをするには、6か月以上の経営指導を受け続けていなければならないので気を付けましょう。

申請方法

マル経融資を受けるための手続は、商工会議所ごとに細かい違いがありますが、商工会議所の経営指導員に相談をすることで申請方法を教えてもらえます。

前述した必要書類と、マル経融資の申し込みに関する書類を記入して、商工会議所に提出することになりますが、これまで説明してきたように商工会議所の会員でなければマル経融資の申し込みはできません。

商工会議所の会員には個人事業主、法人かかわらず誰でもなれますが、入会金と年会費の支払いが必要です。

商工会議所によって会費は異なりますが、例えば東京商工会議所に個人事業主が入会するときには、入会金3,000円、年会費10,000円がかかります。

商工会議所の開業前の融資

商工会議所のメインコンテンツであるマル経融資は開業前の融資には対応していませんが、一部の商工会議所では開業前の融資制度の取り扱いがあります。

東京商工会議所の融資制度

日本最大の商工会議所である東京商工会議所は開業前の融資を行っています。

創業支援融資保証制度という融資制度で、東京商工会議所や信用保証協会と連携して商品設計を行っており、融資をするのは民間銀行や信用金庫になります。

商品概要は以下の通りです。

  • 融資限度額:500万円
  • 借入期間:運転資金7年以内、設備資金10年以内
  • 金利:1.5%~2.3%(借入期間や保証形態によって異なる)
  • 条件:創業前の個人(創業後は創業から5年未満)、創業ゼミナールか、創業創業計画審査会の合格者

この融資は創業ゼミナールと創業計画審査会の合格者という点がキモになります。

この2点について以下で解説して行きます。

創業ゼミナール

東京商工会議所が主催する創業ゼミナールを受講し、修了証をもらうことでこの融資制度を受ける資格を得ることができます。

講義は全10回程度で、基本的には全ての講義に出席することが求められます。

なお、この修了証の期限は1年しかないので、開業するための資金を借りたい人は、1年以内に融資制度に申し込む必要があります。

本気で開業する気がないと、1年経過してしまうと再び講義を受けなくてはなりません。

本気の開業を決めている人だけが創業ゼミナールを受講するようにしましょう。

創業計画審査会

経営指導員の指導を受けながら創業計画書を作成し、その計画書をもとに経営指導員が創業計画審査会というところの審査を受け、無事審査に通過すると「認定書」をもらうことができます。

この認定書を得ることでも、融資制度を利用することができます。

このような融資制度はどこの商工会議所でも取り扱いがあるわけではありません。

東京商工会議所や大阪商工会議所のような大きな商工会議所では取り扱いがありますが、小さな商工会議所や商工会では取り扱いがない場合が多いです。

詳しくは、所轄の商工会議所へ問い合わせてみてください。

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このように、商工会議所で開業前の融資を受ける場合には、それなりに面倒な手続きを得なければなりませんし、時間もかかります。

このような手間をかけるくらいであれば、日本政策金融公庫や民間金融機関の創業融資制度を活用したほうが簡単にお金を借りることができます。

また、国や地方自治体の補助制度の活用も視野に入れましょう。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫は開業資金に強みを持っています。

特に日本政策金融公庫の新創業融資制度は、無担保無保証で最大3000万円(運転資金  1500万円)まで融資を行っています。

創業前の仕事が創業後の業種と同じであることや、10分の1以上の自己資金を持っていることなどの条件はありますが、金利が0.86%~2.85%の低利で融資を受けることができます。

借入には合理的な創業計画書の作成などが必要になりますが、相談に行けば作成の補助も行ってくれますし、この点の支援は商工会議所でも行ってくれます。

無理に商工会議所の融資制度を利用しなくても日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用で十分に対応可能であると筆者は思います。

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地方自治体の開業資金融資

また、地方自治体の制度資金にも開業資金という融資制度があります。

例えば東京都の開業資金は融資限度額2500万円、金利が1.7%〜2.3%、返済期間は10年以内(運転資金7年以内)という設計になっています。

こちらの制度も金利的にはメリットのある融資ですし、銀行に相談に行けば親身に創業計画の支援を行ってくれます。

補助金の活用も

中小企業庁は毎年創業補助金を行っていますし、地方自治体では創業者に対して毎年様々な補助を行っています。

借入には返済の義務が生じますが、補助金は返済する必要がありません。

借入によって、開業後の資金繰りを圧迫するよりも、返済義務のない補助金の活用をまずは検討したほうがよいと筆者は思います。

まずはどのような補助金があるのかを、自治体の商工課などに問い合わせを行ってみましょう。

都内なら東京都制度融資もおすすめ

都内に事業所を置く個人事業主や法人であれば、東京都制度融資の利用もおすすめです。

東京都制度融資とは、中小企業や個人事業主、新規開業者など、一般的に銀行からの融資を受けにくい人に対して、融資をサポートしている制度です。

中小企業や個人事業主が、単独で金融機関に融資の相談に行っても信用能力が低いため、申込を拒否されたり審査に落ちたりしますが、東京都制度融資を利用すれば東京都から保証料などを補助してもらえるため審査にとおりやすくなるのです。

東京都と東京信用保証協会、金融機関で実施する融資制度

東京都制度融資の場合、あなたが融資を受けられるように東京都と東京信用保証協会、金融機関が共同でサポートしてくれます。

先ほど述べたように、東京都は保証料や金利などの費用を補助してくれ、東京信用保証協会はあなたが万が一支払できなくなったときに代位弁済を行ってくれるのです。

東京都と東京信用保証協会のサポートがあるおかげで、金融機関も通常では行わない融資を許可してくれます。

東京信用保証協会の仕組み

東京信用保証協会は、企業や個人事業主の保証人になることで経営をサポートする法人です。

万が一、金融機関に返済ができなくなった場合、東京信用保証協会に保証人になってもらっていれば、一時的に借金を肩代わり(代位弁済)してもらえます。

東京信用保証協会は公的な法人なので、銀行などの金融機関からの信用も厚いため、東京信用保証協会に保証人になってもらうだけで審査に格段にとおりやすくなるのです。

ただし、信用保証協会に保証人になってもらう場合には、一定額の保証料を支払わなければなりません。

東京都制度融資の場合、融資の種類によっては保証料を一部補助してもらえるものもあるので、申込前に確認しておきましょう。

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制度融資の種類

東京都制度融資には企業や事業の規模にあわせて、利用できる制度が複数あります。

マル経融資を利用するような小規模企業や、事業主が利用できる融資は以下の3種類です。

小口支援特例小規模企業の小口融資
短期つなぎ特例制度融資を利用している事業主向けつなぎ資金
小規模企業融資従業員30人以下の小規模企業向け融資

また、中小企業向けの制度融資も以下の通り複数あります。

事業一般融資資本金や従業員数が一定以下の中小企業が利用できる融資
極度枠設定融資極度枠内であれば審査なしで利用ができる融資
組合向け融資組合員向けの融資

事業一般融資の中にも、受注対応特例やつなぎ資金特例など短期的な貸付に対応しているものもあります。

ニーズに合った制度融資があるかを確認してから利用しましょう。

東京制度融資の融資条件

東京都制度融資の条件もマル経融資の条件と似ており、東京都内に在籍していることなど複数の条件があります。

  • 事業所が都内で保証対象の業種であること
  • 税金の納付が完了していること
  • 許認可が必要な業種は許認可や登録をしていること
  • 暴力団との関係を現在から将来まで持たないこと

また、マル経融資で必要になった書類とほぼ同じ書類の準備と、印鑑証明書と創業計画書(業歴1年未満の場合)が必要です。

中小企業として扱われる範囲

東京都制度融資を受けられる法人は中小企業と個人事業主と決まっていますが、中小企業と認められる範囲は業種によって異なりますので、以下を参考にしてください。

業種資本金従業員数
製造業等3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業、飲食業5000万円以下50人以下
サービス業5000万円以下100人以下
医療法人(条件なし)300人以下

また、風俗業やギャンブル関連、金融関連の業種の他に、農林水産業や宗教法人も制度融資の対象外であるため気を付けましょう。

申請方法

東京都制度融資の申請は東京都が指定している金融機関で行います。

対応している金融機関は、メガバンクや地銀など82か所ありますので自分が取引をしている金融機関が該当しているか確認してください。

また、小口融資や小規模企業の制度融資の場合、商工会議所の審査を受ける必要があるため、金融機関の前に商工会議所に申請をしなければなりません。

審査や推薦の流れはマル経融資と似ているので、商工会議所の会員であれば指導員に相談をしてみると良いでしょう。

商工会議所の融資の仕組みは?

この記事を読むまで商工会議所(商工会)が融資商品を取扱いしていることについて、知らなかった人もいるでしょう。

そこで、商工会議所の融資制度について仕組みや他の金融機関などとの関係性を確認していきましょう。

銀行や日本政策金融公庫との関係は?

商工会議所は地域の発展を目的として、中小企業に有利な情報を提供する公共機関です。

また、制度融資(せいどゆうし)といって銀行や日本政策金融公庫の融資を推薦したり、融資の窓口となったりします。

勘違いしやすいですが、融資する貸手は日本政策金融公庫や銀行であり、商工会議所が直接融資するわけではないことを覚えておきましょう。

経営者は商工会に加入するべきか?

商工会議所が窓口となる融資制度は、銀行融資に比べて条件が良い傾向があります。

制度融資に関しては商工会議所の会員ではなくても利用できるものがありますが、マル経融資のように、原則として商工会議所の会員でなければ利用できない商品もあります。

商工会議所の会員になることは、会費の支払いや手続きの手間などを考慮して避けている事業主も多いと思います。

しかし、商工会議所の会員になることで申告のアドバイスや、補助金などの有益な情報提供を受けられますし、会費も年額1万円程度で済みますので入会を検討することも良いでしょう。

商工会議所の融資審査に通るコツは?

商工会議所のマル経融資は銀行融資より条件が良いため、優先的に利用したい商品です。

そこで、マル経融資の審査に通るポイントをまとめましたので参考にしてください。

必要書類を把握!決算書は3期分準備しよう

マル経融資の経営指導を受けるには、決算書(確定申告書)、事業計画書、試算表など業況を確認する資料が必要です。

マル経融資の申込要項に決算書は2期分用意することとされていますが、業況を分かりやすく伝えるために3期分を用意するのが望ましいでしょう。

また、登記簿謄本や納税証明などの各証明書類も必要となりますので、不備がないように十分に確認しておきましょう。

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他の借入金をできるだけ返済する

既存の借り入れが多すぎるとマル経融資の審査が不利になります。

したがって、繰上げ返済をしたり借り入れを一本化したりして借入本数と残高を減らしておくことが好ましいです。

また審査では返済状況を通帳で確認されますので、返済の遅れが絶対にないように注意しましょう。

業績の悪化は一過性?慢性赤字?

マル経融資は赤字の会社でも利用できる可能性があります。

なぜならば、そもそも経営が不安定な中小企業向けの融資商品だからです。

ただし、同じ赤字でも慢性的なものより、一時的なものである方が審査担当の印象が良くなります。

したがって、経営者は赤字が一過性である理由と、その対策方法について伝えられるように準備しておきましょう。

経営指導員が推薦状を書きやすい資料作りを

マル経融資は、商工会議所から経営指導を受けた会社に対して、日本政策金融公庫が融資します。

当然、日本政策金融公庫での審査もあるのですが、商工会議所の推薦状があることで、日本政策金融公庫は融資をしやすくなります。

したがって、マル経融資を受けるには商工会議所の指導員が、いかに推薦状を書きやすくするかがポイントといえるでしょう。

借り手としては書類を完備することはもちろんのこと、指導員に対して丁寧な姿勢や分かりやすい伝え方を意識しましょう。

今すぐ資金調達したい!間に合う?

経営指導は原則として6か月の期間がかかります。

過去に商工会議所のセミナーや、指導を受けていれば期間が短くなることもありますが、6か月はかかると思った方が無難でしょう。

したがって、緊急に必要な資金は保証協会付き融資など、別商品で対応することをおすすめします。

なお、商工会議所をとおすことで、推薦状をもらって保証協会の利息を給付してもらえる場合があります。

急いでいる場合は、市町村が定めている利子補給制度の利用も検討してみましょう。

なお、給付制度は市町村によって異なりますので、商工会に相談をしてみましょう。

Q&A

最後にマル経融資や商工会議所に関連する内容をQ&A形式でまとめてみました。

気になる内容や知らない知識がないかを一緒に確認していきましょう。

Q.商工会議所に融資の相談に行く時は事業計画書を用意した方がいい?

商工会議所に融資の相談をする段階では、事業計画書の提出は高額融資を希望する以外は必須ではありません。

しかし、借入の目的や今後の事業の展望を説明する上で、事業計画書があった方が商工会議所職員に伝わりやすいため用意した方が良いでしょう。

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Q.カードローンの借入がある状態で融資を受けることはできる?

法人の場合、個人で借入をしているカードローンであれば、審査に影響を与えることはほぼありません。

ただし、個人事業主が利用しているカードローンや、法人としてカードローンを利用している場合には、審査に影響を与えるので気を付けましょう。

Q.マル経の審査会にとおると日本政策金融公庫の審査にもとおる?

マル経の審査会にとおったとしても、日本政策金融公庫の審査基準が異なるため審査落ちをする可能性はあります。

ただし、商工会議所の審査会の審査基準は厳しめであるため、日本政策金融公庫の審査に落ちる企業は余りないのが実情です。

Q.普通貸付の場合でも商工会議所を経由した方がいい?

商工会議所を経由することで、金利や保証料が減額される可能性があるため、商工会議所の会員であれば経由することをおすすめします。

普通貸付であったとしても、審査に通過するためのアドバイスをもらえるため、指導員や商工会議所職員に相談をしてみましょう。

Q.商工会議所からの推薦があっても審査に落ちることはある?

制度融資やマル経融資の場合、商工会議所からの推薦があったとしても審査に落ちてしまう可能性があります。

特に日本政策金融公庫や指定金融機関の担当者と面談などの審査があるため、このときの印象が悪いと審査落ちをしてしまう危険性があります。

Q.商工会議所から創業融資を断念するように迫られることはある?

商工会議所が直接審査を行うわけではないため、創業融資を断念するように迫ってくることはほぼありません。

逆に、創業融資に通過するためにどのようなことをすれば良いか、アドバイスをもらえるので、創業計画書の作成方法など審査通過に必要なポイントを聞くようにしましょう。

Q.融資の相談は開業予定地の商工会議所でした方がいい?

マル経融資や制度融資を受ける場合、事業所がある地域の商工会議所でしか申込みができません。

会員の移行手続きなど手間が増えてしまうので、融資の相談は開業予定地にある商工会議所で行う方が良いでしょう。

Q.融資のときに損益計算書の提出は必須?

融資を受ける場合には損益計算書の提出は必須です。

企業が融資を受けるときには、決算書の提出が欠かせませんが、決算書は、「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」そして「損益計算書」からできています。

したがって、決算書の提出が必須となる融資を申込みするときには、損益計算書の提出も必須となるのです。

まとめ

新規創業の会社や規模の大きい会社は、マル経融資を受けられません。

他にも申込みの条件があるので、まずは借入資格があるかどうか確認しましょう。

またマル経融資は、借り入れまでに6か月間の期間がかかる点も注意してください。

申込みの条件は厳しいですが借入の条件の良い商品ですので検討してみてはいかがでしょうか。

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