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借金の連帯保証人になったら支払う必要あり?

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借金の連帯保証人になるには借金を背負う覚悟がなければなりません。絶対に迷惑はかけないから連帯保証人になってほしいと頼まれることや、親や親戚の借金のために連帯保証人にならなくてはならない場合があります。

しかし連帯保証人は責任が重く、連帯保証人になったがために家族を犠牲にすることもあるのです。人生を大きく左右する連帯保証人について知識を深めておきましょう。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

借金の保証人と連帯保証人の違い

金融機関から大口の借入を行う場合、人的担保として保証人を立てなければならない場合や連帯保証人を用意しなければならない場合がありますね。

人的担保は物的担保と同様に、主債務者(お金を借りた人)が返済不能となった場合に金融機関が貸し出しした金銭の保全を行う役割を担っています。

人的担保には保証人と連帯保証人の2種類があり、最終的な返済先として借金を支払う義務を負うことは同じです。

しかし保証人と連帯保証人では全く内容が異なります。

①催告の抗弁権
②検索の抗弁権
③分別の利益

主に以上の3点に違いがあります。ちょっと難しい法律用語とはなりますができるだけ分かりやすくご説明していきます。

連帯保証人は催告の抗弁権がない

お金を貸した金融機関が主債務者となかなか連絡が取れない。それなら保証人に代わりに支払ってもらおうと考えることがありますね。

単なる保証人であれば、なんとか主債務者と連絡を取って借金を返済してもらうようにしてください、と主張することができます。

しかし連帯保証人は金融機関に対して主債務者から返済してもらうようにとお願いすることができません。これを催告の抗弁権がない、と言います。抗弁権とは主張すると同じ意味ですね。

連帯保証人は金融機関から借金を返済をしてほしいと請求されたら応じなくてはなりません。つまり連帯保証人は主債務者と同じ立場にあるということですね。

連帯保証人は検索の抗弁権がない

主債務者が借金の返済を行なってくれない、となると当然保証人に対して代わりに借金を支払ってくれませんか、と請求してきますね。

主債務者には土地も家屋もあって借金返済するだけの十分な資産があるから、強制執行でもなんでも行って借金を回収してくださいと単なる保証人は言い返すことができます。

それに対して連帯保証人はたとえ主債務者に借金返済するだけの資産があるとわかっていても、金融機関に対して単なる保証人のように主張することができません。これを検索の抗弁権がないと言います。

この場合の検索とは主債務者に資産があるかどうか調べることを言います。

連帯保証人は金融機関から借金の請求を行われたら素直に返済しなければならないのです。

連帯保証人には分別の利益がない

例えば主債務者の保証人が5人いたとしましょう。

そして借金額が1,000万円だとすれば、単なる保証人は主債務者が返済不能になった場合1/5ずつ、つまり200万円ずつ借金を負担すれば良いのです。

しかし連帯保証人はたとえ5人いたとしても、借金を連帯保証人の頭数で割ることができません。連帯保証人ひとりずつが1,000万円の借金を背負っているのと同じなのです。

もちろん借金額を超えて連帯保証人が借金を返済することはありませんが、借金を分割して返済するという概念がありません。このことを分別の利益がないと言います。

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連帯保証人の責任は大きい

以上のように単なる保証人と連帯保証人では責任の重みが違います。

既にご説明の通り連帯保証人は主債務者(お金を借りた人)と同じ立場にあり、同じ返済義務を負っているのです。

金融機関としては主債務者に請求しても連帯保証人に請求してもどちらに請求しても構いません。

よって近年では単なる保証人よりも連帯保証人を人的担保にすることが一般的となっています。

借金の連帯保証人が必要な借入条件

借金において連帯保証人が求められるのは銀行など金融機関から大口融資を受ける場合や、住宅ローン、事業性資金の借入など借入金額が多い場合です。

消費者金融の借入に連帯保証人が求められないのは、総量規制によって借りることができる上限額が決まっているためですね。

しかも消費者金融が貸す金額は初回申し込みであれば年収の10%程度です。

銀行カードローンは保証会社がついていますよね。

カードローン会員が返済不能になれば保証会社が保証人の役割を果たしますので、借主は他に連帯保証人を立てる必要がありません。

しかし銀行からの大口融資となると桁が2つくらい違ってくるでしょう。住宅ローンになると数千万円単位で借入をしなければなりません。

事業性資金も同じように借入金額が多くなりがちですね。

法人が融資を受ける場合は会社名義の不動産や社屋を物的担保として提供する他に、代表者や会役員が連帯保証人となる場合が多いです。

金融機関にとっては貸し倒れリスクを最大限少なくするために連帯保証人の存在がどうしても必要になるのです。

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連帯保証人になれる条件

前項でを説明した通り連帯保証人は借金を主債務者と連帯して保証するものです。したがって責任は重くのしかかってきます。

しかし連帯保証人になるためには金融機関の承諾がなければなりません。誰でも借金の連帯保証人になれるわけではないのです。

友人とベンチャー企業を設立しよう、お金を借りなければならないから保証人になってほしいと言われても借金返済の支払い能力がなければ連帯保証人にはなれません。

もちろん個人信用情報を審査した結果、他社借入額が多すぎる場合や金融事故を起こしているなど信用情報にキズがあったのでは、返済能力なしと判断され連帯保証人になることはできません。

金融機関から借りる金額にもよりますが、年収があまりにも低い人や年金生活者、不動産などの資産を全く持っていないという場合も連帯保証人にはなることはかなり難しいでしょう。

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借金の連帯保証人を途中で変更できる?

連帯保証人に一度なってしまうと主債務者(お金を借りた人)の借金返済が終わらなければ、ずっと連帯保証人のままでいなければならないのか、ということはありません。

ベンチャー企業を立ち上げて連帯保証人になったとしても、企業の運営方針が全く違う、意見が合わなど途中で仲間割れしてしまうこともありますよね。

また配偶者が連帯保証人になった場合でも、借金を全て返済する前に離婚するということもあり得ることです。

連帯保証人となった人は友人などから頼まれてなったのだ、と思いがちですが、連帯保証人は主債務者と契約したのではありません。

契約したのは金融機関と連帯保証債務を契約しただけです。

金融機関が連帯保証人としてふさわしい、適格者であると判断した場合に限り連帯保証契約を締結するわけです。

よって金融機関が認めれば連帯保証人は外れることができます。ただし連帯保証人を外れるためには誰か他の人を連帯保証人として用意しなければなりませんね。

ただし他の連帯保証人が借金に見合うだけの返済能力を持っているか、資産を持っているかなど再調査しなければなりませんので、現実的に考えると連帯保証人の変更は難しいですね。

なぜなら当初の借入金額は主債務者と連帯保証人との契約によって決められ、返済期日や返済金額など具体的な契約書を作成して契約をすることができたからです.

しかし借入金額がかなり少なくなっている、という場合は途中で連帯保証人の変更もできる可能性がありますので、まずは金融機関と相談してみましょう。

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借金が連帯保証人に取り立てされるケースも?

連帯保証人は主債務者(お金を借りた人)と同等の立場にあるため、背負う責任はかなり重いものがあります。

しかも催告の抗弁権や検索の抗弁権も持っていませんので、連帯保証人は金融機関から借金返済を求められた場合は対抗する手段がありません。

主債務者と連帯保証人が同じ立場にあるということは金融機関にとっては好都合です。

どちらに対しても請求することができるのですから、できれば借金回収がラクな方へ請求したいと考えますよね。

主債務者に十分な返済能力がありきちんと支払っていたとしても、ある日突然金融機関から連帯保証人へ借金返済の請求がくる場合も覚悟しておかなければなりません。

しかし実務上では連帯保証人に対して借金返済を請求する場合、主債務者の期限の利益を失っていることを連帯保証人に事前通告しなければならないことや、主債務者に資産がないことなどを調べてから行わなければならないなど費用も手間もかかります。

主債務者が返済期日に遅れることなく支払っている限り、連帯保証人にいきなり借金返済請求が来ることはないでしょう。

連帯保証人は連帯保証人として主債務者がきちんと支払っているか金融機関に定期的に確認するなど、いつでも金融機関が連帯保証人と連絡が取れるようにしておくなど金融機関を安心させるためには必要なことですね。

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借金の連帯保証人に勝手にされた!

友人の借金の連帯保証人として勝手に契約させられることはないとしても、家族が会社経営などしている場合、勝手に配偶者や子供を連帯保証人に仕立て上げることもたまに見受けることができます。

金融機関が主債務者(お金を借りた人)に返済能力はもうないから、連帯保証人として借金を全額支払ってよ、と請求されてしまいますね。

身に覚えはないから支払う義務はない、と金融機関に申し出たら身に覚えがない連帯保証人の契約書を見せられ、署名もしてあり実印まで押してある。

しかし実際に連帯保証人になったのでなければ署名の筆跡は異なっていますよね。

金融機関に対してその署名は自分の筆跡ではないと説明しても、実印が押してあるのだからといってなかなか聞いてもらえない場合もあります。

身に覚えのない連帯保証契約は無権代理行為と言って、勝手に名前を利用されて実印を押されたとしても返済義務はありません。

ところが金融機関からなんとか説得されて借金の一部、たとえ1円でも支払ってしまうと、たとえ勝手に連帯保証人にされたとしても無権代理行為を追認したことになります。

追認するとは認めるということですから、筆跡が違っていたとしても返済の義務が生じてしまいます。

身に覚えのない連帯保証契約に対して絶対返済してはいけません。

たとえ金融機関が裁判に訴えると言ってきたとしても筆跡が違っている以上無権代理行為ですから支払う必要はないのです。

連帯保証人は借金の返済を必ずしなくてはいけない?

連帯保証人にも借金の法律が適用される

金融機関は連帯保証人と保証契約を締結しようとする場合、連帯保証人となる人に対して法律によって一定の事項を記載した書面を交付しなければなりません。

主債務者(お金を借りた人)に借金の法律が適用されるのと同じように、連帯保証人も法律によって守られているということです。

金融機関は連帯保証人と保証契約を結んだ場合は遅滞なく書面を交付しなければならず、交付する書面には連帯保証人が催告の抗弁権がないことや、検索の抗弁権がないことを記載しなければならないことも定められています。

また金融機関は連帯保証人になろうとする人に対して、連帯保証とはどういうことなのかどのような責任を負うことになるのかなど、書面を交付するだけではなくわかりやすく説明しなければならないとされています。

連帯保証契約は連帯保証人と金融機関との間で取り交わす契約です。いきなり金銭消費貸借契約書の連帯保証人の欄に名前を書いてもそれだけでは不十分です。

必ず金融機関側から説明を受けることになりますので、疑問な点があれば質問するなど納得の上で連帯保証人になることが必要です。

例えば借金の時効についても主債務者が金融機関に支払わないことで消滅時効を迎えた場合は、同じように連帯保証人も消滅時効を援用することができます。

法律上は主債務者と連帯保証人の立場が同じなのですから、適用される法律も同じであると解釈しても良いでしょう。

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借金の連帯保証人についての相談はどこ?

友人の連帯保証人になってしまって、突然金融機関から請求されて困っているという場合や、途中で連帯保証人から外れたいなど困りごとの相談は、金融問題に詳しい弁護士かまたは法テラスを利用するのも良い方法です。

各地域には弁護士会が設置されてありますので、どの弁護士に相談すれば良いのか事務所側で教えてくれます。

連帯保証人についてもう少し詳しいことを知りたい、連帯保証人が死亡したらどうなってしまうのかといった相談についても、法律の専門家に相談することです。

金融機関を疑うわけではありませんが、金融機関に相談をしても金融機関にとって都合のよい解決方法しか教えてくれない可能性があります。

公平な立場でアドバイスしてくれる法律の専門家が最適ですね。

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借金の連帯保証人は印鑑証明書だけでなれるの?

家族に勝手に印鑑証明書を取得されてしまい連帯保証人にされてしまった。果たして印鑑証明書だけで連帯保証人になれるのでしょうか?

結論から言えば印鑑証明書だけでは連帯保証人になることはできません。

金融機関と連帯保証契約を結ぶには連帯保証人となる人の署名や実印、印鑑証明書の3セットなければ有効な契約書とはなりません。

ただし印鑑証明を持っているというだけで、金融機関側が主債務者が連帯保証人の代理行為を行っているのではないかと誤認してしまう場合があります。

印鑑証明書は基本的に本人以外に発行することはありません。それだけ印鑑証明書は強い法的な効力を持つということです。

しかし連帯保証契約は前項でご説明してあるように、一定の事項を記載した連帯保証契約を締結しなければなりません。

連帯保証契約に実印が押してあり印鑑証明が添付されている、とりあえず署名もあるとなれば書類上は不備はありません。

勝手に主債務者が契約書を作ったと反論したところで、それが本当に事実なのか証明する義務があるのです。

もしかしたら連帯保証人が嘘をついているということもあり得ることですからね。

金融機関を納得させるためには証拠を示して、連帯保証契約は無効であることを証明しなければなりません。

まずは内容証明郵便+配達記録をつけて金融機関に債務不存在を求めれば良いでしょう。

それでも金融機関が納得しない場合は裁判を起こして債務不存在確認請求訴訟を起こすしかありません。

裁判は手間も費用もかかります。無駄なトラブルに巻き込まれないためにも印鑑証明カードと実印は必ず厳重に保管しておきましょう。

借金の連帯保証人も自己破産できる?

主債務者(お金を借りた人)が多額の借金を残して行方不明になってしまった場合や、主債務者自身が債務整理を行ってしまうと、当然連帯保証人に借金返済の請求の目が向けられてしまいます。

主債務者=連帯保証人、ですからいやが応でも連帯保証人は借金の返済をしなければならないのです。

しかし連帯保証人は無条件で連帯債務を負っていたとしても、連帯保証人に借金を返済するだけの能力がなければ自己破産をすることが可能です。

ただし自己破産をしてしまうと金融事故として信用情報機関に登録されてしまいますので、少なくても10年間はお金に関する契約は一切出来なくなってしまうでしょう。

自己破産は主債務者でなければ認められないということはありません。

必要なのは支払不能状態にあるかどうか、連帯保証人が持っている資産を全て処分しても借金返済ができるかどうかという点です。

連帯保証人は通常支払い能力があり資産を持っている場合が多いですから、持ち家を手放したくないという場合は個人再生によって借金を軽減する方法もありますので、金融問題に詳しい弁護士と相談してみましょう。

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先に連帯保証人が自己破産をしてしまった

それとは逆に主債務者がしっかり返済していても、連帯保証人が何らかの理由で自己破産をしてしまう場合もありますよね。

その場合は新たに連帯保証人を用意しなければなりません。なぜなら金融機関からの借入は主債務者と連帯保証人の一体関係によって契約したからです。

どうしても連帯保証人を見つけることができない、という場合は保証協会と保証契約を結ぶなど必要になってきます。

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連帯保証人を無効にできる無権代理

第三者が連帯保証人に代わって契約することは代理権があって初めて成立するものです。ですから代理権が与えられない状態での取引は勝手に契約したとみなされます。

それがたとえ委任状があり実印や印鑑証明書が添付されていたとしても、代理人が代理権を与えられているとは限らないのです。

勝手に印鑑証明は実印を持ち出し金銭消費貸借契約書の連帯保証人として契約した場合、連帯保証人にされてしまったBが金融機関に対してCを代理人にした覚えはないと申し出ることによって、連帯保証人を無効にできます。

代理権を持っていない人が代理人を装い代理行為を行うことを無権代理と言います。

無権代理は民法で代理人制度に対する取引の安全を確保するために、CがBから代理権を与えられていないにも関わらず無断で代理人と称し連帯保証人の契約を締結したとしても、Bは連帯保証人の責務から逃れることが可能です。

夫婦間の表見代理だと連帯保証人契約が認められる

例えば妻が夫に内緒で連帯保証人に仕立て上げることで、それが無権代理であっても代理権があるような外観で、夫婦間のことだからおそらく夫も了解しているだろうと思わせるような契約である場合は、金融機関を保護する観点から無権代理行為の効果を有効な代理行為であったとみなされることがあります。

これを表見代理と言います。

表見代理が成立するには日常において生活を共にし、金銭貸借契約において生活費などの家事に関してお金を利用する場合など限定的です。

民法第761条に規定されており、夫婦の一方が契約行為によって生じた債務について連帯して責任を負うとなっています。

つまり妻が夫を連帯保証人にし、借りたお金で日常生活費などに使う場合は、夫婦は相互に法律行為につき代理する権限を有するとあるのです。

夫婦の間なら勝手に夫を連帯保証人にして妻がお金を借りることが許されると拡大解釈されやすいのですが、あくまでも法律行為によって日常の家事に関する契約行為であると正当な理由がある場合に限り、表見代理が認められることに注意しておきましょう。

それがたとえ越権行為だとしても金融機関は知らない間に連帯保証人になってしまった夫に対して、借金の請求をすることができるのです。

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