消費者金融の時効のすべて

消費者金融からの借金には時効があるのをご存じでしょうか。お金を借りたら必ず返済しなければならないのはわかっていても、何らかの事情でどうしても返済できないという場合もありますよね。

お金がなくて返済ができないという場合、一定期間消費者金融に対して返済しない状態が続く、消費者金融からも電話による督促だけで直接的な行動を行なってこないと借金が時効となり消滅するのです。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(仮名)
年齢:55歳
性別:男性
職歴:地域密着の街金を30年近く経営

消費者金融の時効には手続きが必要

インターネットの情報や口コミを見ると、消費者金融からお金を借りて一定期間経過すれば借りている借金はチャラになる、つまり時効になるから借金は返済しなくても良い、などと言われていますね。

しかし消費者金融からお金を借りて、単に期間が時効相当になっただけでは時効を成立させることはできませんよ。

消費者金融からお金を借りても5年間逃げ切れることができれば借金は時効だ、と解釈するのはちょっと乱暴かもしれませんね。

刑法に触れる犯罪をした場合は逮捕されることなく一定期間が過ぎれば自動的に刑事罰処分を受けることはなくなります。

しかしお金の貸し借りについて刑法が関与するわけではなく民法が大きく関与しているのです。

よって一定期間さえ経過すれば自動的に借金が時効となり、借金がなくなってしまうわけではありません。

消費者金融の時効は5年と言ってもいつから5年なのか、5年の間にちょっとでも返済していないか、消費者金融から督促の電話を受けていないか、消費者金融から何か書類は送られてこないのか、または書類にサインをしていないかなど、全ての条件をクリアしなければ時効は成立しません。

それに時効を成立させるためには消費者金融への手続きを手順に従って進めなければならないのです。

時効の手続きは民法や商法に則ってしなければならず、ひとつでも手順を間違えるといくら一定期間が経過しても消費者金融の借金は時効によって消滅することはありませんよ。

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消費者金融の時効は消滅時効

法律で定める時効には取得時効と消滅時効の2つが存在しています。

そのうち消費者金融に関する時効は消滅時効です。

消滅時効とは民法によって一定期間の間、権利を行使しなければ権利は消滅してしまうことを言います。

つまり消費者金融の時効は消費者金融の怠慢によって引き起こされるもので、借主に時効の権利を与えられているわけではないのです。

例えば消費者金融が10年以上も前にお金を貸し出ししても、借主に対して何の行動も起こさなければ借主にお金を返してくださいと言うことができなくなってしまいます。

前項でご説明した通り、消費者金融からお金を借りて時効を成立させるには時間的な条件を満たさなければなりません。

しかし単に時間的な条件をクリアすればいいというものでもありません。

確かに消費者金融は借主にお金を返せ、権利は時効によって失われてしまいますが、借金の消滅時効によって利益を受ける借主が消費者金融に対して意思表示をしなければならないのです。

消費者金融から借りても最低以下の条件を満たさなければ時効を成立させることはできません。

①借主が消費者金融に一切返済していない
②時効が成立したことを消費者金融に意思表示しなければならない

以上2点が必ず時効の成立には必要です。

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消費者金融の時効は5年?10年?

商法と民法では借金の消滅時効の期間の解釈は異なっていますが、2020年には民法が改正されることが予定されており、法律改正によって借金の消滅時効の期間は商法と民法とで同一になる予定です。

民法の消滅時効期間10年についてはそのまま残しますが、お金を借りた相手が消費者金融なのか個人なのかに関係なく、消滅時効があるとわかった時点から5年を経過すると時効が成立します。

民法が債権の消滅についてどのように変わるのか、具体的な例をお調べになりたい場合は以下の法務省のリンクをご参照ください。

◆法務省 民法の一部を改正する法律について

現在の法律では時効期間の違いは次のようになっています。

・消費者金融からの借入:5年
・個人からの借入:10年
・信用金庫からの借入:10年

貸主が消費者金融の場合は消費者金融が法人なのか個人なのかによって時効の期間は異なります。

・法人の消費者金融:5年
・個人の消費者金融:10年

しかし個人の消費者金融でも借主が全くの個人なのか、それとも個人事業主などの自営業者なのかによって時効成立の期間が異なり、個人事業主が個人の消費者金融からお金を借りた場合の時効成立期間は5年です。

ただし個人借入を行った場合は時効成立までの期間が10年となっていることに注意が必要ですね。

なお参考までにご説明しておきますが、貸主が信用金庫の場合現在の法律では時効消滅期間は10年となっています。

10年の年数は借主が個人であった場合に適用される期間であって、借主が個人事業主は法人など事業を営む者に対する契約であった場合は時効成立は5年になると解釈されています。

将来の法律改正によって5年、10年の時効消滅期間は統一され、時効消滅があると分かった時点から5年で時効が成立することになっています。

民法改正によって時効が適用される期間が過去に遡及されるかどうか、現在でははっきりしません。

したがって消費者金融からお金を借りた場合に時効となる期間は、消費者金融が法人の場合は5年、個人事業主が消費者金融を営んでいる場合は10年と考えておくのが現在では妥当ですね。

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消費者金融の時効の起算日はいつ?

時効の起算日については消費者金融との契約に返済期日が定められているかどうかで多少異なる部分も出てきますが、消費者金融からお金を借りた場合は返済期日があるのが普通ですよね。

そうなると時効の起算日はいつになるのか気になるところです。

①お金を借りて1度も支払っていない
②複数回返済したことがある

借金返済をしない人は最初から借金返済しないか、または途中で返済をしなくなることが一般的ですよね。

お金を借りて一度も返済したことがない場合の時効の起算日は契約書に書いてある初回返済日の翌日です。

お金を借りて途中で返済しなくなった場合でも、最終支払い返済日の翌日が時効の起算日です。

借金の時効を期待している人はお金を借りた日から5年じゃないか、と誤解している人も少なくありません。

カレンダーに印をつけて5年経過した、やったーと喜んでいると実はまだ時効時間が達成していなかったということもありますよ。

消費者金融は時効を中断できる

消費者金融は借金の消滅時効について当然知っていることですから、借主が借り得とならないためにも時効成立しないようにあらゆる手段を取ってくることでしょう。

借主が5年間返済しないというだけで時効が成立したのではたまりませんよね。そこで消費者金融は時効の中断を狙ってくるのです。

方法としては次の3つの方法です。

①借金の督促をする
②借金があることを認めさせる
③裁判に訴える

以上のように時効を中断させる方法はいくつかあります。消費者金融はお金を貸し出すプロ集団です。当然法律知識もはずですね。

それぞれの時効中断方法について消費者金融が行ってくる内容をご説明します。

借金の督促で時効中断できる

借金の督促とはもう少し詳しく分類すると次の方法がありますね。

①督促による借金回収
②督促状の発行

消費者金融の時効を成立させないために、消費者金融は返済しない借主に対して督促を行ってきます。

電話で督促してもなかなか返済してくれない、期日を約束したのに一方的に約束を破るなどしてくれば消費者金融は何とか借金を回収しようと借主の自宅を訪問しないとも限りませんね。

消費者金融の督促担当者が「このままだとブラックリスト入りになっちゃうよ」などと借主に「困ったことになるよ」ことを言ってきたとしましょう。

借主もブラックリスト入りになってしまっては、もうどこからも借りることができないし、クレジットカードの更新もできなくなってしまうのではないか、自動車ローンも契約することができないと不便だな、と考えてしまいますよね。

そこで消費者金融の督促担当者は、本当だったら今日は2万円入金してほしいのだけれど、とりあえず1,000円でも500円でも入金しておけばブラックリスト入りだけは避けることができる、と持ちかけてきます。

借主は500円だけなら入金しておいてもいいか、と思いますよね。

そこで1円でも消費者金融に対して返済を行ってしまうと、その時点で今まで返済してこなかった期間は全てリセットされてしまいます。

時効は中断し、再開するのは返済した翌日からまた5年経過しなければなりません。

また消費者金融業者の営業所の統廃合によってたまたま顧客リストから外れてしまうこともないとは言えませんね。

しかし統廃合した割には営業貸付残高が合わないと、担当者が気づいた時点で顧客のリストアップし長らく返済していなかった借主を見つけたとしましょう。

最終返済日を見ると、そろそろ時効じゃないか、と気がつけば消費者金融は借主に対して督促状の発行を行います。

督促状を配達記録郵便+内容証明郵便で郵送することで確かに借主が郵便物を受け取ったことを確認することができますね。

督促状発行による時効の中断は6カ月間有効です。この場合の中断は一時的な中断であり、今まで経過してきた期間がリセットされることはありません。

消費者金融は時効が中断されている6カ月の間に督促担当者を借主のところに派遣し借金を回収するか、裁判所に提訴するなどの措置を行ってきます。

もちろん1円でも借金返済を行えば時効が中断するところか全てリセットされてしまいますね。裁判による時効の中断については順を追ってご説明して行くことにします。

債務の承認による時効の中断

債務の承認とは借主に借金があることを認めさせることを言います。借主が借金を認める方法としては、たとえばこんな方法がありますよ。

消費者金融の督促担当者が借主に電話して「返済するまでちょっと待ってもらえませんか」、「今度の給料が入ったら返済できます」のように借主が返答してしまうと、その内容が録音され時効について裁判で争ったときに、債務の承認をしているではないか、と消費者金融は反論することができますね。

時効成立を成し遂げたい場合はたとえ消費者金融から電話がかかってきても「返済を待ってほしい」とか「今月はお金がなくて支払えない」のような借金があることを認める発言をしてはいけません。

債務の承認を行ってしまうと時効は中断し、それまで借金返済に耐えてきた期間は全てリセットされてしまいます。

債務の承認は督促電話内容の録音だけではありません。

督促担当者が自宅を訪れ「なかなか返済が大変そうだね。それなら利息はもういらないから元金文だけ返済してよ」とサインしてほしいと書類を差し出します。

そこで書類にサインをしてしまうと借金があることを認めてしまうことになりますね。

これも時効中断の手口です。債務を承認したことで時効が中断し、それまで耐え偲んできた期間は全てリセットされてしまいます。

再び借金の時効を目指すためには新たに5年間経過しなければならないのです。

裁判による時効の中断

消費者金融はなかなか返済しない借主に対して、話し合いで解決できないことがわかると後はマニュアル通りに督促状の発行や催告書の発行を行うようになります。

借金返済が3カ月以上滞納した場合は、消費者金融は裁判に訴え債権回収を行ってきます。

何度話し合いを行っても借金返済することができない借主は、このまま放置してしまうと時効を迎えるというよりも、債務整理をされてしまうのではないか消費者金融は考えるわけです。

まず消費者金融が裁判所に対して提訴すると、その時点で時効はリセットされ中断されてしまいます。

裁判による時効の中断を再開させるためには、提訴から10年を経過しなければ時効は成立しません。

消費者金融としても裁判に訴えた以上は支払督促や少額訴訟などで借主に対して返済を迫ってくるでしょう。

裁判所で判決が出てから2週間以内に異議申し立てを行わなければ、消費者金融は強制執行をするための手続きもしてきます。

強制執行によって財産や給料の差し押さえをされてしまえば、いやが応でも借金返済をしなければなりませんよね。

ちなみに裁判の手続きは支払督促や少額訴訟だけではなく、借主に対して返済のための相談、つまり調停を申し立てることも手続きの中に入ります。

ただし中断できる期間は6カ月間と限定的です。消費者金融はとりあえず調停を申し立て、借主が相談に乗ってこない場合は上記でご説明のように支払督促や少額訴訟を行なってくるでしょう。

借主が行方不明になっても裁判することはできる

消費者金融から行方をくらませば督促状を発行することもできなければ裁判を起こすこともできないのではないか。そうすれば5年間なんてあっという間さ、と考えるのは甘いですよ。

裁判は借主が行方不明でも行うことができるのです。

公示送達という方法を使うことによって借主の居場所がわからなくても、裁判を起こしたことを裁判所の掲示板や市区町村の掲示板に訴状を貼り付けることで、裁判を進めることが可能です。

住民票をも動かすことなく、5年経過したし借金は時効だろうとのこのこ現れると、実は裁判によって時効が中断されていた、なんていうこともありますよ。

消費者金融の時効成立を知る方法はある?

消費者金融に返済しなくなって5年が経過したな、その間一切借金を払っていないしこれは借金が時効になっているのではないか、でももしかしたら裁判を起こされているかもしれないな、と不安になった場合、時効成立したかどうか知る方法はあるのでしょうか。

時効成立の期間は起算日がいつなのかわかれば5年経過しているのか借主は判断することができますね。しかし消費者金融の時効中断のための裁判を起こしたかどうかまではわかりません。

裁判所に行って裁判の記録を閲覧すれば消費者金融が裁判を行ったかどうか調べることはできますが、膨大な資料の中から探し出すのはほぼ無理な話です。

裁判所に問い合わせても事件番号がわからなければ調べようがありません。

結論から言えば消費者金融の借入が時効になったかどうか借主本人が調べる方法はありません。

当然ながら消費者金融に直接問い合わせれば借金が時効になったかわかることでも、さすがに直接消費者金融に電話するわけにはいきませんね。

電話したことによって債務の承認を行なってしえば、5年間耐え忍んできた期間が無駄になってしまいます。

借金の時効が成立したかどうか調べる方法としては、弁護士に依頼して代理で調べてもらう方法がありますよ。

弁護士に依頼すれば借主の居場所を明らかにしなくて良く、また債務の承認をしてしまう心配もありません。

ただし弁護士に依頼すれば報酬が必要です。消費者金融を踏み倒す借金の額がいくらなのか、それによって弁護士に依頼するかどうか決めましょう。

住民票を動かすことなく行方をくらましているのであれば、たとえ裁判に訴えられて強制執行の権利を消費者金融に握られたとしても、そのまま行方不明になっていれば強制執行されることもありません。

しかし住民票をそのままにしておくわけにもいきませんね。

消費者金融が個人信用情報機関に途上与信を行い、借主の住所や連絡先電話番号、勤務先が変更していればどこに住んでいるのか、どこに勤めているのかバレバレです。

信用情報機関に情報開示を求める

確実に時効が成立したかどうかまでは判断することはできませんが、信用情報機関に情報開示請求すればある程度目安をつけることはできるかもしれません。

時効が成立していれば借金は「消滅」となっているでしょう。しかし消費者金融によっては時効が成立しても信用情報機関の情報を変更していないことも多いです。

情報開示請求したら金融事故として登録されたまま、ということもありますね。

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消費者金融の保証人も時効成立できる?

消費者金融は基本的に無担保無保証で契約しますが、場合によっては連帯保証人を取る場合があります。

では連帯保証人も時効成立によって借金の返済をチャラにできるのか。

結論から言えば連帯保証人も時効が成立すれば借金をチャラにできます。

消費者金融連帯保証人を取る場合は保証契約を結び、借主と連帯保証人は同等の立場で借金返済の義務を負うのです。

連帯保証人は保証債務の附従性を持っていますので、借主の借金がなくなれば自動的に保証債務契約もなくなります。

連帯保証人も借金の時効によって利益を受ける立場ですから、借主と同様であると考えてよいでしょう。

ただし消費者金融が連帯保証人がいながら借主だけに借金返済を求めることはありませんよね。借主が返済しなければ連帯保証人に対して請求してくるのが普通です。

連帯保証人が借金時効を成立させるには、連帯保証人借主と同じように借金の督促を受けても返済しない、債務の承認を行わない、裁判に訴えられないなどの条件をクリアしなければなりません。

連帯保証人が借金の時効を成立させるためには、借主とは別に消費者金融に対して手続きしなければなりません。

借金の時効を成立させることを時効の援用と言いますが、内容については次の項目でご説明します。

消費者金融の時効の援用とは?

消費者金融の借金をチャラにする時効は一定の手続きに従って行わなければ有効にはなりません。

それを時効の援用と言います。時効援用するためには消費者金融に対して内容証明郵便を配達記録付きで郵送しなければなりません。

文書の内容も、時効が成立したこと、及び返済する意思もなければ義務もないことを明らかにします。時効援用するための文面に書き足りない部分があると、時効を援用することができません。

郵便物には必ず差出人の住所氏名が入っていますので、時効援用の通知を郵送したがために借主の居場所がバレてしまうリスクもあります。

借金の時効を成立させる時効援用の文面は1回で済ますことができるように、インターネットでも雛形を検索することができますので参考にすると良いでしょう。

どうしても不安を感じる場合は弁護士や司法書士に依頼し、正式な時効援用の文面を作成してもらうことも可能です。

消費者金融の時効は結婚で成立?

消費者金融からお金を借りていて結婚によって本籍地を変更してしまった、苗字も変わって消費者金融から一切請求が来なくなってしまったということももしかしたらあるかもしれませんね。

しかし基本的には消費者金融は借金返済滞納から3カ月経過すると、裁判手続きのために市区町村から住民票を取得します。

つまり住民票は本人や家族以外でも、正当な理由があれば消費者金融でも取得することが可能です。

結婚して苗字が変わったとしても追跡調査ができるわけですね。結婚して本籍地が変わったとしても消費者金融は裁判を起こすことが可能で、裁判所から何らかの通知が届いていることでしょう。

たとえ追跡調査できなくても本人不在のまま裁判を起こし強制執行ができるように債務名義を取得しておくこともできるのです。

債務名義を取得されたら時効期間はさらに10年延びます。もし裁判所から何も通知がないのであれば時効の援用をできる可能性があります。

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消費者金融の時効を援用したのに金融事故?

消費者金融に対して時効の援用をしたのに金融事故情報が信用情報機関に残ったままという場合もありますよ。

信用情報機関は加盟している金融機関から登録変更を受けなければ情報はそのままです。時効が成立したからといって信用情報機関が勝手に登録内容を変更することができません。

時効援用された消費者金融は当然面白くありませんよね。そこで長期返済滞納として金融事故情報に載せたままという場合も少なくありません。

金融事故を起こしてしまうと新たな借り入れやクレジットカードの申し込み、各種ローンの申し込み審査に落ちてしまいますね。

時効援用したのにも関わらずローンの審査に落ちてしまう場合は、信用情報機関に対して異議申立をすると良いですよ。

その際に本人確認書類や時効援用の内容証明郵便のコピーを添付するなどすれば、信用情報機関がわから消費者金融に問い合わせを行い、内容に間違いがなければ金融事故情報が削除されます。

どの程度で金融事故情報が消えるのかについては、消費者金融の対応次第ですが早ければ1カ月くらい、遅い場合でも6カ月もあれば金融事故情報は消えているでしょう。

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消費者金融の時効を援用しないデメリット

すでに消滅時効の期間が過ぎているのに時効の援用をしないためにデメリットが生じる場合があります。

消費者金融としても本当なら時効成立期間に達していることはわかっていても、時効の援用をしてこない限り時効は成立しません。

そこで消費者金融は債権を債権回収会社に売却したことを装い、〇〇債権回収会社から借金の請求や、裁判所への提訴を行なってくるようです。

借金の時効の存在を知らない借主は、急に裁判所や債権回収会社からの通知が届くと驚いてしまい、債務の承認をしてしまうことや借金の一部を返済してしまうこともあるようです。

債権回収会社に債権が売られてしまった、これは大変なことになったと思う必要はありません。

確実に時効成立しているのであれば、動じることなく速やかに時効の援用手続きをしましょう。

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