借金を返済できる限界はどれくらい?働くだけでは返済できない…

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様々な原因で収入が減ったことによって、これ以上借金の返済を続けることが限界になることもあるでしょう。

このような状況では返済を続けることに気を取られ、毎日がつらくなってしまいます。

実際にどのくらいの借金を抱えると、自力返済の限界となるのでしょうか。そこで、借金問題の解決方法を解説していきます。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

借金ができる限界の目安は?

借金の限界は総量規制で判断できる?

2010年6月に導入された総量規制によって、消費者金融は年収の3分の1までしか融資をすることができなくなりました。

総量規制は多重債務に陥る人を、減らすために導入された法律です。

このことから年収の3分の1が、借金返済が可能な限界の目安と考えることもできるでしょう。

家賃支払いの有無や、子供がいるかどうかなど、人によって支出が異なってきます。

したがって、年収だけで返済できる借金かどうかを、一概に判断することはできません。

そのため、あくまで年収の3分の1とは、返済可能な借入額かどうかを判断するひとつの目安として考えるとよいでしょう。

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借金の返済しても貯蓄ができるか?

住宅ローンや自動車ローンを利用する場合は、借金の金額は年収の3分の1を超えることがほとんどでしょう。

そのため、総量規制を目安とすることはできません。

そこで、総量規制以外に返済可能か、判断する目安となるのが毎月の返済金額です。

返済を行っても月々の貯蓄ができる金額であるかによって、借金できる限界を判断する基準になります。

毎月の返済をしたあとに手元にお金が残らない状況では、順調に借金が減ってもその途中で返済計画が破綻するリスクが高まります。

返済している最中に病気になることも考えられますし、リストラされてしまうこともあるでしょう。

借金をしても全く貯蓄がない状態では、収入が減ったときに対処することができません。

住宅ローンを利用している場合は、30年など長期間にわたって返済が続きます。

返済期間が長いということは、経済状況が変化するリスクにさられることになります。

そこで、収入が減ってしまうような状況に備えるために、借金をするときには貯蓄ができる返済金額に抑えているかが重要になります。

なお、住宅ローンの借入条件である返済負担率などを参考にしてもいいでしょう。

返済負担率とは、「借金の返済額合計÷年収×100」で求めることができ、返済額が年収の何割になっているかを示す数字です。

一般的はこの返済負担率が30%を超えると、生活が苦しくなるとされています。

しかし、収入によっては、30%でも苦しい人がいますので、できる限り20%を超えないようにするといいでしょう。

借金の元金だけ返済すればいいって本当?任意整理で完済を目指そう!

借金返済を自力で行うためのコツ

返済のために家計を見直そう

自力返済のためには、支出を減らすことが重要です。

支出を減らすことで、毎月の返済額を増やすことができますし、貯蓄をすることも可能になります。

借金を早く返すためには、繰上げ返済を活用することが必須となります。

しかし、余剰資金をすべて繰上げ返済に回してしまうと、急な出費に対応することができません。

冠婚葬祭など突然の出費を想定せずに、繰上げ返済ばかりしていると貯蓄がないためさらに借金を増やしてしまう恐れがでてきます。

そこで、支出を減らすために、家計簿をつけることをおすすめします。

なお、節約のために割引商品を購入していても、実は必要がないものを購入してしまっていることもあります。

使いもしない商品を買うことや、食べきれずに捨ててしまう食材などは無駄遣いです。

安いから買うのではなく、必要だから買うことを心掛けた方が、節約効果が高いことを覚えておくといいでしょう。

また、スマホの料金プランを見直しすることがおすすめです。

格安SIMなどを利用すると、数千円も出費を抑えられる可能性がでてきます。

給料が安い!生活できない!!そんなときの対処法5つ

家計がやばいときの金欠の乗り切り方

借入件数を減らすことを目指そう

複数の金融機関から借金をしている場合は、借入件数を減らすことを目指しましょう。

1社だけでも完済することができれば、他の借金も返済できると考えられます。

また、完済した借金に返済をしていたお金を、自由に使うことができます。

そこで、他の借金を繰り上げ返済するために使って、返済期間を早めることもできます。

さらに、貯蓄に回して万が一の事態に備えることもできるでしょう。

そして、借入件数を減らすことができれば、新たな借入の審査にとおる可能性が高まります。

そこで、金利の低いローンの利用を検討することや、複数のローンをひとつにまとめるなども検討できるようになり、返済方法に幅が生まれます。

そのためには、最も少ない借金を早めに、完済することが大事になります。

なお、借金の残高に余り差がない場合は、金利が高いものを優先的に返済するようにしましょう。

借金の返済が長期化してしまう原因は、多くの利息を支払っていることです。

クレジットカードのキャッシングなどは、金利が高く設定されていますので、優先的に返済するようにしましょう。

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返済できる限界を超えているなら債務整理

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そこで、自分の返済能力を超えている場合は、早めに債務整理を検討する必要があるでしょう。

なお、債務整理は法律の知識が必要になるため、弁護士に依頼することになります。

弁護士に高額の費用を払う必要があると、不安に思う人もいるでしょう。

しかし、相談を無料で行ってくれる弁護士事務所もありますので、安心して相談することをおすすめします。

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「自己破産」は、借金を全額なくしてしまう債務整理です。

財産を所有している場合には、財産を売却して借金の返済を行います。

そのため、住宅や車などは処分することになりますが、生活に必要な主な家電などは手元に残すことができます。

高額の財産がない人が検討するとよいでしょう。

「任意整理」は、金融機関と交渉して金利をなくす債務整理になります。

借金そのものが少なくなるわけではありませんが、利息が発生しなくなるので返済期間と返済額が少なくなります。

また、対象なる借金を選べるので、自動車ローンを任意整理の対象とせずに、自動車を残すことなどが可能となるでしょう。

「個人再生」は、住宅ローン以外の借金を減額できます。

住宅ローンはそのまま残るので、住宅を残したい人にはおすすめです。

なお、減額できる金額は、借金の総額によって変わります。

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まとめ

借金の返済ができる限界を決める目安は、年収の3分の1や貯蓄が可能な返済金額であるかどうか、返済負担率を参考にしましょう。

そして、自力返済ができると判断した場合は、支出の見直しや借入件数を減らすなどで早期完済を目指すとよいでしょう。

しかし、返済できる限界を超えていると判断した場合は、借金問題を扱っている弁護士に依頼して債務整理を行う必要があります。

借金返済のために働くには限界が・・・

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