借金を返済できる限界はどれくらい？いくらまでなら返せる？
様々な原因で収入が減ったことによって、これ以上借金の返済を続けることが限界になることもあるでしょう。
このような状況では返済を続けることに気を取られ、毎日がつらくなってしまいます。
実際にどのくらいの借金を抱えると、自力返済の限界となるのでしょうか。そこで、借金問題の解決方法を解説していきます。
目次
カードローンで借金できる金額には上限がある
カードローンで借入できる金額には上限があり、それを超えた借入はできません。
特に消費者金融のカードローンは、総量規制の対象なので明確な基準が存在します。
総量規制は消費者金融に対する規制なので銀行は対象外ですが、自ら実施するところが多いです。
まずは、総量規制について詳しく紹介した後、銀行と総量規制に関する現状などをチェックしていきましょう。
消費者金融には総量規制がある
総量規制は年収の3分の1以上の融資を禁止する法律で、多重債務の増加を防ぐために貸金業に対して導入されました。
貸金業を利用する場合は総量規制があるので年収の3分の1以上のお金は借りられません。
具体的に言えば、200万円の借入ができる人は600万円以上の年収が必要になります。
このように、年収によって借入可能額が変わってくるということを覚えておきましょう。
銀行も自主規制で総量規制に準じている
総量規制は消費者金融などの貸金業者を対象にした法律で銀行は対象外です。
しかし、銀行は自主規制をかけて、総量規制に準ずるようにしているところが増えています。
理論上は消費者金融以外を利用すれば総量規制の基準を超えた借入ができますが、実際には難しいことが分かりますね。
年収の3分の1以上を超える借入の返済は生活がままならない状況に陥ることが多く、さらに複数の借入をして多重債務者になりやすいです。
お金を貸す側は返してもらわなければ利益にならないので、回収が見込めない多重債務者と借入契約を結ぶことを避けます。
実際に返済するときに生活できるか？
借入契約をするときは、返済中にきちんと生活できるかを考えましょう。
例えば三井住友カードローンを例に考えて、借金額が200万円で金利が10%だとします。
返済額を毎月4万円とすると、65回払いになり5年5か月ほどで返済できます。
月々5万円であれば、49回で4年1か月になります。
しかし、月々5万円を返済することは、生活にかなり負担がかかるため大変ですよね。
このように年収によって、返済ができるかどうかが大きく左右されます。
世帯年収が400万円ほどだと、子供がひとりいる3人家族では生活がぎりぎりかもしれません。
ただし、月々2万円程度であれば、返済ができる家庭もあるかともいますので、50万円は借金できる可能性があります。
世帯年収600万円程度であれば、家計をやりくりすることで月々5万円くらいを返済に充てられるでしょう。
例えば日々の買物をスーパーでまとめ買いにしたり、コンビニを利用しなかったり、嗜好品を少なくしたりなど、いろいろと生活を切り詰められます。
借金をしたときには、完済するまでは多少の努力も必要になりますが、あらかじめ返済計画を立てることも大切です。
年収と同程度の借金は返済可能？
まず、年収と同程度の借金が現実的に返済可能かどうかということについて先に結論から申し上げておくと、非常に難しいと言わざるを得ません。
もちろん生活を切り詰めに切り詰めて、徹底的に節約を行えば返済が不可能というわけではありませんが、そこまで張り詰めた生活がどれぐらい維持できるかと言われると疑問符が付いてしまいます。
借金と年収のバランスについて定められた2つの例を確認していきながら、借金と同程度の年収の返済がどれほど難しいかということについて見ていきましょう。
総量規制では収入の3分の1まで
まず1つ目ですが、消費者金融に代表される貸金業者が従わなければならない法律に貸金業法という法律があり、その中で「総量規制」という規制が制定されています。
この規制は「貸金業者は申し込み者の年収の3分の1までしか融資を行ってはならない」という内容になっており、このことからも借金と年収がイコールなのは、明らかに異常なバランスであるということが分かります。
この規制が制定されることになった背景には、消費者に対する無理な融資がはびこった結果、返済が不可能になり自己破産を選択せざるを得なくった人が多数現れた、という事実があります。
つまり、金融庁が「現実的に返済可能であろうライン」として定めたのが「年収の3分の1まで」というラインということなので、年収と同程度の借金の返済がどれほど非現実的かということが分かるでしょう。
住宅ローンにも収入による制限あり
そして2つ目は、融資の種類は少し変わりますが住宅ローンにも年収に対する返済比率の上限が定められているものがあります。
消費性の資金を借り入れるのか資産として残るものを購入するための資金を借り入れるのかという違いはありますが、ここでも年収に対する返済負担比率は25%以内～40%以内に収まるように、というように制定されているものがほとんどです。
この返済負担比率は、住宅ローンだけではなく現在受けている全ての融資に対する返済の合計で考えられているので、1年間に無理なく返済できる金額は年収の30%前後であろうことが、ここからも分かります。
これら2つの例から、年収と同程度の借金を返済していこうと考えることがどの程度無謀であるかはお分かりいただけるのではないでしょうか。
借金ができる限界の目安は?
借金の限界は総量規制で判断できる?
2010年6月に導入された総量規制によって、消費者金融は年収の3分の1までしか融資をすることができなくなりました。
総量規制は多重債務に陥る人を、減らすために導入された法律です。
このことから年収の3分の1が、借金返済が可能な限界の目安と考えることもできるでしょう。
家賃支払いの有無や、子供がいるかどうかなど、人によって支出が異なってきます。
したがって、年収だけで返済できる借金かどうかを、一概に判断することはできません。
そのため、あくまで年収の3分の1とは、返済可能な借入額かどうかを判断するひとつの目安として考えるとよいでしょう。
借金の返済しても貯蓄ができるか?
住宅ローンや自動車ローンを利用する場合は、借金の金額は年収の3分の1を超えることがほとんどでしょう。
そのため、総量規制を目安とすることはできません。
そこで、総量規制以外に返済可能か、判断する目安となるのが毎月の返済金額です。
返済を行っても月々の貯蓄ができる金額であるかによって、借金できる限界を判断する基準になります。
毎月の返済をしたあとに手元にお金が残らない状況では、順調に借金が減ってもその途中で返済計画が破綻するリスクが高まります。
返済している最中に病気になることも考えられますし、リストラされてしまうこともあるでしょう。
借金をしても全く貯蓄がない状態では、収入が減ったときに対処することができません。
住宅ローンを利用している場合は、30年など長期間にわたって返済が続きます。
返済期間が長いということは、経済状況が変化するリスクにさられることになります。
そこで、収入が減ってしまうような状況に備えるために、借金をするときには貯蓄ができる返済金額に抑えているかが重要になります。
なお、住宅ローンの借入条件である返済負担率などを参考にしてもいいでしょう。
返済負担率とは、｢借金の返済額合計÷年収×100｣で求めることができ、返済額が年収の何割になっているかを示す数字です。
一般的はこの返済負担率が30%を超えると、生活が苦しくなるとされています。
しかし、収入によっては、30%でも苦しい人がいますので、できる限り20%を超えないようにするといいでしょう。
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住宅ローンや自動車ローンの限度額は？
消費者金融などが取り扱うカードローン以外にも、銀行などの住宅ローンや自動車ローンなどがあります。
続いては、住宅ローンや自動車ローンの限度額に関する情報をチェックしましょう。
住宅ローンは借入期間が長く、借入金額も大きいローン商品です。
借りた後の一時的な状況を考えるだけでなく、将来の生活費を見積もることがポイントになるので、しっかりした返済計画を立てる必要があります。
住宅ローンでは返済負担率を重視！
住宅ローンの借り入れを検討する場合は、返済負担率を計算して検討しましょう。
返済負担率とは、年収に対して年間どれくらいの金額を負担するかを判断する数値です。
ネットの情報では年収の30～35％ほどが目安とありますが、その数字では生活の質をかなり落とさないと、返済は厳しいと思われます。
返済比率を計算するときは、年収の15～20%にすることをオススメします。
例えば、年収が600万円の場合は、借入金額が1,500万円、金利が5％、返済期間が30年の住宅ローンを借りた場合の1年間の返済負担率は、約16％です。
返済負担率の目安である15～20％内なので、他に大きな借入がなければ返済できると見込まれます。
なお、住宅ローンは借入期間が長いため、契約によっては金利が上下します。
住宅ローンの金額を検討するときはできるだけ高い金利で計算すると、もしものときにも落ち着いて対処できますね。
住宅ローンでは将来の出費も見積もっておく！
住宅ローンは他のローンと比較すると借入期間が長い特徴があります。
30～35年ほどかけて大きなお金を返済することが多いので、単に返済負担率だけで借入可能額を判断するのではなく、将来の出費などを見積もることが大切です。
例えば、子どもの学費や親の介護費などライフプランに応じて必要な金額を考えてみましょう。
出費が重なる時期でも住宅ローンの返済が滞りなくできるように、余裕を持った見積もりを作ることがポイントです。
自動車ローンは額面年収の50%が上限だが…
自動車ローンの目安は額面年収の50％が一般的ですが、できれば30～40%程度に抑えるといいでしょう。
生活には絶えずお金がかかり、自分が予期しない出費が発生するケースもあります。
借入が自動車ローンで貯金などが十分にあるなら年収の50％ほどでも返せる可能性はありますが、何かあっても無理をせずに対応できるように自動車ローンはできるだけ少なめで見積もることをおすすめします。
㊗️住宅ローン完済‼️
30年間頑張りましたw pic.twitter.com/Uwv6AVrlWt— モコリン♪ (@mocozo_style) June 11, 2019
有担保ローンを利用
そうは言うものの現実問題として返済していかなければならないのであれば、対処方法を考えていく必要があります。
節約をして出費を切り詰めるのは大前提として、その他にどのような対処方法が考えられるでしょうか。
実行できる人が多少限られてはしまいますが有効な方法としては、金融機関が取り扱っている有担保ローンを利用するという方法が考えられます。
この場合の有担保とはほとんどの場合住宅になるので、持ち家がある人しか利用することはできません。
有担保ローンの利点としては、カードローン等の無担保ローンよりも低い金利で融資を受けられることが挙げられます。
収入と同程度の返済を行っていく場合、返済は長丁場になることが予想されますが、返済が長引けば長引くほど金利が与える影響は大きくなります。
そこで有担保ローンを利用して借り換えを行うことで、借金の元本総額は変わらないものの返済時の負担を減らすことが可能になります。
ただし、有担保ローンも利用に際してはもちろん審査が必要になります。
住宅という担保はあるものの、既に年収と同程度の借金を抱えているわけですから、審査に通過できるかどうかは分かりません。
また、資金使途として他ローンの借換え目的を認めていないローンもあります。
資金使途をしっかり確認した上で申し込む必要があります。
カードローンの返済をシミュレートしてみよう！
続いては、カードローンの返済を借入額別にシミュレーションして紹介します。
今回は、50万円借りた場合と100万円借りたケースを比較します。
借入金額が違うと完済までにかかる期間や毎月の返済額などが異なるので、その辺りに注目しながら2つの違いを見ていきましょう。
50万円を借りた場合
毎日まじめに仕事をしていても、すべての人が給料を十分にもらっているというわけではなく、ぎりぎりで生活している人も多いでしょう。
生活が大変な状況で借金をしたら、返済がとても厳しい状況になってしまいます。
月々に返済できる金額から考えて、借金が幾らまでなら可能かをまず考えましょう。
もし50万円を利率14.5%で借りて、月々10,000円を返済すると78回払いで完済できます。
つまり、返済額が月々1万円で6年6か月の返済期間であれば50万円を借入できるのです。
しかし6年6か月は長い期間ですので、この間に何があるか分かりません。
毎月の返済額は大きくなりますができるだけ短期間で完済する方が、返済期間中に何かトラブルが発生するリスクが少なくなるだけでなく、利息額が低く済んで総返済額が抑えられるメリットがあります。
なお、月々17,000円を返済できるなら、返済期間は37か月となり、約3年で返済ができます。
生活に余裕があるなら、繰り上げ返済をして早く完済することで、支払利息を大幅に減らせる効果も期待できます。
100万円を借りた場合
仮に100万円を借金する場合のことを考えてみましょう。
100万円の借金となると、誰でも借りられる金額ではなく、年収が200万円程度の場合は、100万円は借りられないでしょう。
100万円の返済額は金利12%で借りたときに、月々20,000円の返済額なら70回となり、5年10か月で返済できます。
しかし、5年が長いという人で3年返済したい場合は、月々33,000円を毎月支払っていかなければいけません。
33,000円は高年収であればそれほど大きな負担にならなくても、一般的な年収の人には生活の負担が大きい金額となります。
また自宅暮らしの独身の人か、家を持っているの既婚者なのかでも負担になる金額は全く違ってきます。
生活費と返済額のバランスをうまく保つためには、収入を上げたり、返済額の見直しをしたりするのが効果的です。
必要であれば、副業も考えましょう。
例えば、月に5回くらいを丸1日使って日雇いバイトをすると、交通費を差し引いて1日7,000円程の稼ぎとなり、5回で35,000円となります。
仕事の合間を縫って副業をして毎月の収入にプラスできれば、月々の返済額が多少多めでも対応できる可能性があります。
このように、副業で収入を増やして、返済額を増やせるかもしれませんが、会社の規則によっては副業ができないこともありますので注意してください。
会社の担当者に聞いたり、就業規則などを確認してから副業を開始しましょう。
返済できる額から考えて完済までに支払う利息は?
年収600万円の場合は、住宅ローンは別として、他に車などのローンがなければ、月々7万円の返済は可能かもしれません。
次に月々7万円で返済すると、どのぐらいで完済できるのか、支払利息はいくらになるのかを見てみましょう。
三井住友カードローンを例にと、年収が600万円の場合に借金できる金額は、200万円前後だと考えておきましょう。
借入金額が総量規制ギリギリで現実的ではありませんが、返済負担を高く見積もって計算してみます。
200万円を借入した場合の利率を12%と考え、月々70,000円返済できるとすると、34か月で完済できます。
この場合は、利息の総支払額は、367,097円となります。
もし月々の返済額を負担に感じる場合は月々の返済額を減らして、返済期間を延ばしましょう。
例えば月々50,000円の返済にした場合の返済期間は52か月です。
毎月70,000円の返済をする場合と比較すると、返済期間が12か月長くなりますが、月々の返済額が20,000円少なくすみます。
ただし、返済期間を延ばすと支払利息も増えていきますので注意をしてください。
返済額を月々70,000円から50,000円に減らすと、総支払利息は566,900円となり、20万円程度も支払う利息が増えてしまいます。
毎月の返済額が少ないと生活にかかる負担は減りますが、支払い総額を考えると短期間で完済する方がお得になります。
そのため、事前に返済のシミュレーションをして、返済計画を練ってから借入することが大切です。
自動車ローンなどの他のローンがない夫婦と子供ひとりの家庭で、世帯年収600万円の場合は、最大で200万円が限度と考えるといいでしょう。
あくまでも限度なので借入額は少なめにすることをおすすめしますが、この場合は月々7万円の返済となり3年で完済できます。
ただし、今回の計算は、世帯年収600万円の場合です。
世帯年収600万円ということは、額面月収が50万円ということになります。
借金返済を自力で行うためのコツ
返済のために家計を見直そう
自力返済のためには、支出を減らすことが重要です。
支出を減らすことで、毎月の返済額を増やすことができますし、貯蓄をすることも可能になります。
借金を早く返すためには、繰上げ返済を活用することが必須となります。
しかし、余剰資金をすべて繰上げ返済に回してしまうと、急な出費に対応することができません。
冠婚葬祭など突然の出費を想定せずに、繰上げ返済ばかりしていると貯蓄がないためさらに借金を増やしてしまう恐れがでてきます。
そこで、支出を減らすために、家計簿をつけることをおすすめします。
なお、節約のために割引商品を購入していても、実は必要がないものを購入してしまっていることもあります。
使いもしない商品を買うことや、食べきれずに捨ててしまう食材などは無駄遣いです。
安いから買うのではなく、必要だから買うことを心掛けた方が、節約効果が高いことを覚えておくといいでしょう。
また、スマホの料金プランを見直しすることがおすすめです。
格安SIMなどを利用すると、数千円も出費を抑えられる可能性がでてきます。
借入件数を減らすことを目指そう
複数の金融機関から借金をしている場合は、借入件数を減らすことを目指しましょう。
1社だけでも完済することができれば、他の借金も返済できると考えられます。
また、完済した借金に返済をしていたお金を、自由に使うことができます。
そこで、他の借金を繰り上げ返済するために使って、返済期間を早めることもできます。
さらに、貯蓄に回して万が一の事態に備えることもできるでしょう。
そして、借入件数を減らすことができれば、新たな借入の審査にとおる可能性が高まります。
そこで、金利の低いローンの利用を検討することや、複数のローンをひとつにまとめるなども検討できるようになり、返済方法に幅が生まれます。
そのためには、最も少ない借金を早めに、完済することが大事になります。
なお、借金の残高に余り差がない場合は、金利が高いものを優先的に返済するようにしましょう。
借金の返済が長期化してしまう原因は、多くの利息を支払っていることです。
クレジットカードのキャッシングなどは、金利が高く設定されていますので、優先的に返済するようにしましょう。
完済を目指すコツ
金利が低いローンに乗り換える
14.5％で月々の返済額を算出してきましたが、金利を下げることができれば自力返済の可能性を高めることができます。
もし金利が10％になれば、150万円の借金を5年（60回）で返済する場合の毎月の返済額は31,870円です。
金利14.5％で返済する場合では35,292円だったことを考えると、金利が重要なポイントとなっていることがわかります。
借金返済で悩んでいる場合は、金利の低い他社のローンに乗り換えることを検討するとよいでしょう。
また、おまとめローンの利用でも金利が下がる可能性があります。基本的に、借入金額が大きくなると金利は低くなります。
50万円の借入が3社あるよりも、150万円を1社から借りるほうが金利は低くなる可能性があるわけです。
法律によって100万円以上の借入では、金利が15％までと定められています。
15％以上の金利の場合は、おまとめローンの利用を検討するとよいでしょう。
おまとめローンを利用すれば金利を下げられる可能性があります。
しかし、複数の金融機関から借入を行っていると、審査に通過しにくくなります。
4社以上から借入がある場合などは、借入残高が少ない金融機関の返済を優先的に行い、借入先を減らすようにしましょう。
副収入で月々3万円は返済できる
月に3万円以上の副収入は、時給800円のアルバイトでは月38時間の労働で達成できます。
週に10時間程度の副業で実現できる金額です。
自力完済を目指すと決意したのであれば、週2日程度のアルバイトを検討してみるのもおすすめです。
また、短期的に仕事の掛け持ちに挑戦することも、検討してみる価値があります。
副収入を得るために5年間も仕事を掛け持ちすることは、精神的にも体力的にも負担が大きいと感じる人もいるでしょう。
しかし、1社の返済を行うためであれば、短期間のアルバイトで十分です。
例えば、20万円の借入残高があるカードローンは、月々3万円の追加返済を行えば半年以内に完済できます。
節約できる項目を探そう
節約をするためにおすすめしたいことが、家計簿をつけることです。
スマホのアプリを利用して簡単に家計簿をつけることもできます。
ノートを準備する必要などはありませんので、とても取り組みやすくなっています。
家計簿をつけることで、何にお金を使っているのが明確になります。
数百円の買い物のことなどは、家計簿をつけていないと覚えていることはないと思います。
コンビニを頻繁に利用する人は、数百円の買い物を何度も繰り返していることが多いでしょう。
缶コーヒーやペットボトルのお茶など、スーパーで購入することで節約することができます。
1本あたり50円程度の節約かもしれませんが、一か月では1,000円ほどの節約になるでしょう。
小さな節約でも積極的に行ってみましょう。
また、節約効果が高いものがスマホや携帯の通信費です。
格安スマホの利用で月に5,000円以上の節約になることもあります。
LINEの通信料無料やYOU TUBEの通信料無料など、様々なサービスを提供している会社もあります。
繰上げ返済を積極的に利用しよう
消費者金融のカードローンでは1,000円単位での繰上返済を行うことができます。1,000円の返済でも大きな効果が期待できます。
年利14.5％で50万円の借入がある場合に、月々1万円の返済では78回返済する必要があります。
それに対して、1万1,000円の返済では67回で完済となり、約1年も早く返し終えることができるでしょう。
毎日コンビニでペットボトルの飲み物を購入している人が、スーパーで同じものを購入するだけでも、返済期間を短縮することが可能です。
このように我慢することなく節約できることもあります。
積極的に節約して繰上返済をしましょう。
返済できる限界を超えているなら債務整理
返済計画を立てられない状況では、借金の返済のために借金をするなどの悪循環にはまってしまう可能性がでてきます。
そこで、自分の返済能力を超えている場合は、早めに債務整理を検討する必要があるでしょう。
なお、債務整理は法律の知識が必要になるため、弁護士に依頼することになります。
弁護士に高額の費用を払う必要があると、不安に思う人もいるでしょう。
しかし、相談を無料で行ってくれる弁護士事務所もありますので、安心して相談することをおすすめします。
債務整理にはどんなものがあるの?
債務整理には、｢自己破産｣｢任意整理｣｢個人再生｣などがあります。
｢自己破産｣は、借金を全額なくしてしまう債務整理です。
財産を所有している場合には、財産を売却して借金の返済を行います。
そのため、住宅や車などは処分することになりますが、生活に必要な主な家電などは手元に残すことができます。
高額の財産がない人が検討するとよいでしょう。
｢任意整理｣は、金融機関と交渉して金利をなくす債務整理になります。
借金そのものが少なくなるわけではありませんが、利息が発生しなくなるので返済期間と返済額が少なくなります。
また、対象なる借金を選べるので、自動車ローンを任意整理の対象とせずに、自動車を残すことなどが可能となるでしょう。
｢個人再生｣は、住宅ローン以外の借金を減額できます。
住宅ローンはそのまま残るので、住宅を残したい人にはおすすめです。
なお、減額できる金額は、借金の総額によって変わります。
まとめ
借金の返済ができる限界を決める目安は、年収の3分の1や貯蓄が可能な返済金額であるかどうか、返済負担率を参考にしましょう。
そして、自力返済ができると判断した場合は、支出の見直しや借入件数を減らすなどで早期完済を目指すとよいでしょう。
しかし、返済できる限界を超えていると判断した場合は、借金問題を扱っている弁護士に依頼して債務整理を行う必要があります。
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