信用情報機関はCRINやFINEで情報共有している

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審査に落ちるということは自分にはお金を借りるだけの信用がないと言われているのと同じですから、結構ショックでした。落ち込んでしまい夜も寝られませんでした。仕方がないのでその分仕事中に寝ています。

勤務先に在籍した年数の短さが審査に落ちた原因なのでしょうか。しかし先日、個人ごとに信用情報というものがあり、金融機関はそれを審査の判断材料に使用すると知りました。

もしかしたら自分の信用情報に何か問題があるのかもしれないと思い、信用情報について調べてみました。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 信用情報機関ではどんな情報が登録されているのか知りたい人
  • クレジットヒストリーについて知りたい人
  • 信用情報の開示方法を知りたい人
  • そもそも信用情報とは何か知りたい人

審査落ちの原因は信用情報機関の記録だった

信用情報を簡単に表現すると、個人が主に消費者金融や信販会社、銀行などの金融機関と過去に行った取引のデータです。

クレジットカード、ローンの契約や支払いなどの情報は金融機関から信用情報機関に登録され、それを別の金融機関は照会することができます。

つまり金融機関は、信用情報機関を通じて情報を共有しているということです。

そして照会した信用情報と、申し込み時の情報をもとにして審査を行います。

私はこの信用情報がカードローンの審査不通過の理由なのではないかと考えたわけです。

信用情報機関の役割は与信判断材料を提供する事

信用情報機関の役割は個人が銀行や消費者金融業者、およびクレジットカード会社を利用する際の与信判断として情報提供することです。

情報を管理して提供することで、金融機関と申込者の健全な取引を支えています。

与信審査でチェックされるクレジットヒストリーとは

金融機関は審査の時に、信用情報であるクレジットヒストリーを見れば申込者の借入状況や、返済状況を照会することができます。

クレジットヒストリ-とは、信用情報の金融機関とのやり取りのことです。

クレジットカードであればショッピングに利用したのかキャッシングに利用したのか、借入金の返済に遅れはないか、頻繁に金融機関に対して繰り返し申し込みをしていないかなどがわかります。

金融機関はクレジットヒストリーを参照に、申込者にどの程度信用力があるのか確認しまます。信用情報に悪い情報がなければ金融機関は個人とお金に関する契約をすることになります。

質問:新卒社員でクレジットヒストリーがないのですが審査に通りますか?

答え:通る可能性はあります

今まで一度も情報を登録されたことのない人は、信用情報機関に照会しても「該当なし」と表示されるだけで、金融機関にとっては審査ができない状況になってしまいます。

そして、申し込む人によってはクレジットヒストリーがないこともあります。

その場合カードローンであれば借入申込書の内容を精査し、本人確認や在籍確認などによって確認を行わなければなりません。

信用情報機関に登録される金融事故の情報は、長いもので10年間保管されるので、一般的に30歳に達してもクレジットヒストリーがないと、信用力を判断することができないためカードローン審査などに落ちてしまう原因にもなります。

しかし、新社会人など若い年代であればクレジットヒストリーがまったくない状態でも、金融機関がその人の身元や勤務先などが確認出来れば、それほど審査に影響を与えることはありません。

信用情報機関に加入している金融機関は個人から申し込みを受ければクレジットヒストリーが形成されるため、必ず変更や新規登録を行います。

信用情報は、個人情報だから登録しないで欲しいという理由で個人が拒否することができません。

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信用情報機関の誕生で貸し倒れが少なくなった

信用情報機関が設立されたのは1980年に入ってからのことで、それほど歴史が古いわけではありません。

信用情報機関が無かった頃の信用情報の管理は、金融機関が独自に持っている全顧客データをデータベース化して利用していました。

借入申込者と同じような類型データを抽出して、貸し倒れリスク一定の数式を利用し算出していたのです。

また本人の属性を調べることで信用力を格付けする方法も多用していたため、職業によって信用力を判断することや、年収を予測することで契約を行いました。

信用力が足りない場合は連帯保証人を立てることや、不動産などを担保にする方法で貸付を行っていました。

しかし消費者金融業界やクレジットカード業界の発達に伴い、今までの信用力の判断方法では不十分となることが多く発生するようになってしまいました。

不良債権になった場合、連帯保証人や不動産などの担保があれば比較的容易に債権を回収することは可能でした。

しかし金融機関が申込者の申告による他社借入額をそのまま信用したために、貸し倒れが多く発生し、金融業界は混乱するに至りました。

そこではじめて信用情報機関の必要性が論じられることになり、個人の信用力を確認することができるように信用情報機関が設立されたのです。

信用情報はCIC・JICC・全銀情の3つ

信用情報は経済産業省が指定する信用情報機関で管理されています。

日本で信用情報を管理している機関は、以下の三つがあります。

  • CIC
  • 日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(JBA)

金融機関ごとに利用する機関が違う

金融機関が信用情報を登録、照会すると説明しました。

しかし、金融機関がすべての信用情報機関を利用しているわけではありません。

金融機関によって加盟している信用情報機関が異なります。

延滞などの一部の情報は3機関で共有されていますが、登録や参照できるのは加盟している信用情報機関だけです。

代表的な金融機関がどこの信用情報機関に加盟しているか紹介します。

CICJICCJBA
プロミス
SMBCモビット○○
アイフル
アコム
新生銀行レイク
みずほ銀行
auじぶん銀行
ソニー銀行

全国銀行個人信用情報センター(JBA)は名前からもわかる通り銀行系が利用し、CICは主に消費者金融系が利用するなど機関ごとに傾向があるようです。

違いについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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信用情報機関の情報は本人の同意なしでは見られない

金融商品を申し込むときに金融機関は私たちの信用情報を照会するということはわかりましたが、信用情報というのは本来、本人しか見ることができません。

かなりデリケートな個人情報ですから考えてみれば当然の事です。

なぜ信用情報を金融機関が参照できるのかというと、実はローンやクレジットカードなどの申込み時の同意書に「信用情報を参照する」という項目があるのです。

アコム個人情報の取扱いについて※アコム公式WEBサイトより引用

こちらはアコムの申し込み時に表示される同意書です。

たしかに信用情報機関に登録されている情報を利用すると書かれています。

ですので、同意書にサインすると信用情報の開示に同意したということになり、金融機関は申込み者の信用情報を参照することができるのです。

この同意書をもとに金融機関は信用情報機関へ申請をし、信用情報が提供されます。

信用情報の参照方法※CIC公式WEBサイトより引用

質問:信用情報機関の自分の情報を開示してもらう方法を教えてください

答え:信用情報機関ごとに違います

信用情報開示制度という制度があり、申し込めば、信用情報機関は個人の信用情報を開示してくれます。

それぞれの信用情報機関の公式ホームページで、開示の手続き方法が紹介されています。

信用情報機関によって開示の手付き等が違いますが、今回はCICのパソコンでの開示手続きを紹介します。

確認事項を確認したあと、クレジット契約で利用した電話からCICに電話して受付番号を取得します。

受付番号を入力すると開示報告書がPDFファイルで表示されますので保存します。

このPDFファイルは印刷も可能です。

  • 時間は8:00~21:45(年末年始も可能)
  • 利用手数料は1,000円※初回開示から96時間以内なら再開示は無料
  • 支払い方法はクレジットカード1回払い

開示の時は、申し込む金融機関が加入している信用情報機関を確かめてから申し込みましょう。

信用情報機関で共有される7つの項目

信用情報に登録される情報は大きく分けると以下の種類があります。

  • 申込み
  • 契約
  • 借り入れ
  • 返済
  • 遅延
  • 分割払い
  • 債務整理

これらに関することが記録として残るのですが、これだけではよくわからないと思います。

どんなときに何が登録されるのか、私、馬三郎を例に挙げながら詳しく説明したいと思います。

1.カードローンに申し込むだけで登録されてしまう

ネット上にはカードローンに申し込むだけで申し込んだ情報が信用情報に登録されてしまうという情報もありますが、実際は登録されることはありません。

申し込むだけであれば、信用情報には影響はありません。

2.カードローンを契約したら残る情報と保存期間は?

契約※横浜銀行カードローン契約書より引用

利用者の行動信用情報の動き

カードローンの契約

  • 個人情報(氏名、住所、電話番号等)
  • 契約内容(支払い回数、限度額、契約終了予定日、商品、契約会社等)

といった項目を契約書に記入する

個人情報、契約内容、契約日が登録される

保存期間:解約から5年

無事に審査に通過した私はカードローンの契約を結びました。

もちろんこの時の契約内容も信用情報機関に登録されます。

個人情報の内容は申込み時と変わりありませんが、申込み時が保存期間6ヶ月なのに対し、契約時は解約から5年間保存されます。

契約を行った日付や会社名、限度額等、契約内容に関することが契約を結んだ時点で記録されます。

契約情報はここに記載される

3.カードローンで借りたら残る情報と保存期間は?

カードローンから借り入れたら登録される

利用者の行動信用情報の動き

カードローンから借り入れ

  • 口座への振り込み依頼
  • ATMからの引き落とし

等の方法で借り入れを行う

借り入れの日付、金額、残高が登録される

保存期間:解約から5年

カードローンを利用してATMから借り入れを行いました。

このタイミングでも信用情報は登録されます。

いつ、いくら借りたのか、私が現在どこからいくら借りているのかといった情報が解約の5年後まで登録されます。

審査のときにはかなり重視されるのではないでしょうか。

借り入れ情報はどこに登録されているか?

4.カードローンで滞納したら残る情報と保存期間は?

※私は延滞していません

利用者の行動信用情報の動き

カードローンの返済に遅れた

  • 支払日を忘れた
  • 口座にお金がなかった

などの理由で支払いを延滞した

延滞した日や何を延滞したか登録される

保存期間:解約から5年(JICCでは延滞解消から1年)

支払日を忘れてしまい返済を延滞してしまうということがあった場合、その事実も信用情報に登録されます。

遅れて返した場合はその日が記載されます。

この情報は審査に悪い影響を与えるので記載されることがないように注意しましょう。

万が一遅れてしまったときはできるだけ早めに返すと傷が浅くて済むかもしれません。

延滞情報はどこに登録されているか?

5.カードローンの返済履歴も情報が残る。その保存期間は?

利用者の行動信用情報の動き

カードローンに返済

  • カードローンを一部返済した
  • カードローンを完済した
今までの返済金額や日付、完済した日が登録される

保存期間:解約から5年

月々の返済を行うとそのたびに返済金額と日付が返済履歴として信用情報に登録されていきます。

借り入れを完済した場合も支払いが終了した日付が記載されます。

返済をしっかりと当初の計画通りに返済したという事実は、信用情報を参照する側からすると大きなポイントなのではないでしょうか。

返済情報はどこに登録されているか?

6.携帯電話を分割払い購入でも情報が残る。その保存期間は?

携帯購入

利用者の行動信用情報の動き
携帯電話を分割払いで購入
新しい携帯電話の機種代金を分割払いで購入した
支払い状況や年間の支払予定額が登録される

保存期間:解約から5年

携帯電話会社が信用情報機関から参照し、審査を行う

今使っているものが古くなったので新しい携帯電話を購入しました。

私もそうなのですが、機種代金が高いので分割払いにしているという人は多いでしょう。

意外な事ですが、携帯電話会社のソフトバンクやau、ドコモも信用情報機関に加盟しているのです。

機種を分割払いで購入するためには審査を通過する必要があり、その際に信用情報を参照します。

そして、分割払いの契約を結ぶと、信用情報には年間支払予定額や支払いの履歴が記録されていきます。

借り入れと同じく、支払いの遅れも記録されますので気を付けてください。

滞納が長引いてしまい、強制的に解約させられると、その事実も信用情報に残ってしまいます。そうなると他社での契約も難しくなるので注意が必要です。

なお馬太郎も二か月連続で携帯電話の支払いを滞納した経験があります。これが3か月連続となるとブラック認定で5年間はクレカやカードローンの申し込みは厳しかったでしょう。

質問:携帯電話の通話料金滞納も信用情報機関に載りますか?

答え:信用情報には載りません

携帯電話の通話料のみの未払いの情報の共有は、一般社団法人電気通信事業者協会の不払い者情報の交換でおこなわれます。

契約解除後に携帯電話の料金の不払いがある場合は年齢や生年月日などの他に、連絡先電話番号の情報のやり取りが携帯会社の間で行われているのです。

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7.債務整理を行うと情報が残る。その登録期間は?

利用者の行動信用情報の動き
債務整理

  • 自己破産(三機関全て)
  • 個人再生(JICC,JBAのみ)
  • 任意整理(JICCのみ)
債務整理の有無や発生した日付が登録される
保存期間:5年(JBAは10年)

借金の負担が重い場合、債務整理を行って金額を減らせる場合があります。

債務整理も内容によっては信用情報に登録されます。

4種類の債務整理がありますが、簡単に説明するとそれぞれの内容は以下のようになります。

  • 過払い金請求:払いすぎた利息を返還してもらえる。信用情報には登録されない。
  • 任意整理:金利を引き下げて再計算し、債務を減額することができる。JICCのみ登録。
  • 個人再生:家などの財産を保持したまま債務を5分の1程度に減額出来る。JICC、JBAで登録。
  • 自己破産:最低限の財産以外を手放し、債務の支払い義務を免責される。CIC、JICC、JBAで登録。

債務整理情報はどこに登録されているか?

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信用情報に登録される内容をまとめました

信用情報が登録される行動と情報の内容を説明しました。

紹介したことを以下の表で一つにまとめましたので参考にしてください。

情報の種類項目保存期間
申込みについて
  • 個人情報(氏名、住所、電話番号等)
  • 申込み内容(申込み日、商品、申込み額、支払い回数、申し込み会社等)
6ヶ月
契約について
  • 個人情報(氏名、住所、電話番号等)
  • 契約内容(契約日、商品、支払い回数、限度額、契約終了予定日、契約会社等)
5年
返済について
  • 過去の入金額や入金日
  • 延滞の有無、延滞したもの、延滞発生日、延滞解消日
  • 支払い終了状況
  • 借り入れ残高
5年
(JICCは延滞については解消から1年)
分割払いについて
  • 支払い状況
  • 年間支払予定額
  • 延滞や延滞による強制解約の有無
  • 延滞の発生日
5年
(JICCは延滞については解消から1年)
債務整理について
  • 債務整理(個人再生や自己破産等)の有無
  • 債務整理の発生日
5年
(JBAは10年)

信用情報が共有される2つのメリット

2010年以前はそれほど盛んにデータ共有がされなかった信用情報機関は、2010年を境にして急速にデータ共有システムを強化しています 。

その理由として、個人がお金の貸し借りに関する契約を申し込んだ場合に、返済能力があるのかどうか確認しなければならないからです。

とくに貸金業法が適用される消費者金融業者とクレジットカード会社に、個人に貸付することができる上限を年収の3分の1までと定めた総量規制が導入されました。

総量規制の導入の背景には貸金業者による過剰貸付の禁止、返済能力の有無の確認があります。

クレジットカード会社はカードローンの他にも、クレジットカードにキャッシング機能が付いているため、与信枠を設定しなければなりません。

与信枠は消費者金融業者で言うところの利用限度額と同じ意味となります。

キャッシング枠を与信するには、消費者金融業者でどのくらいカードローンの利用をしているのか確認しなければわかりません。

同じことは消費者金融業者にも言え、利用限度額を決めるにあたってクレジットカードのキャッシング枠がどのくらいあるのかチェックしないとなりません。

万が一にでも総量規制枠を超えて契約をしてしまうと貸金業者は貸金業法違反となってしまい、非常にまずいことになります。

メリット① 個人の信用度を金融機関に示せる

信用情報データが共有されることによって得ることのできるメリットのひとつは、個人の信用度を金融機関に示せる点になります。

個人が金融事故を起こしておらず、クレジットヒストリーがきれいな場合は、金融機関からの信用度が高くなります。よって、ローンなどの審査に通りやすくなるのです。

メリット② 金融機関は利用者の信用度を格付けできる

たとえばクレジットカード利用料金の支払い滞納の情報や、カードの強制解約の情報は信用格付けにおいてとても重要な情報です。

当然JICCに登録されている既存借入額や金融事故情報は、銀行やクレジットカード会社にとっても必要な情報です。

金融機関は利用者の信用度を重要視して格付けを行い、審査にかけるのです。

CRIN(※クリン)で信用情報機関の情報は共有されている!

一般的には、クレジットカード会社、消費者金融はCIC、JICC、銀行、信用金庫などはKSCに加盟しており、審査の際には、加盟している信用情報機関に照会をかけます。

「以前、消費者金融Aで何度か延滞をしたことがある。でも、銀行のフリーローンであれば、審査には関係ないよね?」

筆者が銀行代理業に勤務している時、実際に申し込みした人から言われたことです。現在、国内にある3社の信用情報機関は、情報を共有しあっています。

具体的には、審査の肝となりうる個人の借入件数、借入金額、返済状況(遅延有無)、自己破産歴、債務整理歴などの情報となります。

3社の信用情報機関が情報を共有している情報共有ネットワークを、「CRIN」(Credit Information Network)と呼んでいます。

「CRIN」の仕組みがある為、他金融機関で借入をしたり、延滞があった場合は、信用情報機関を通じて、情報が共有されます。

「CRIN」により共有される情報は、以下の通りです。

  • 個人を特定する情報(住所、連絡先、生年月日、勤務先、勤務先電話番号など)
  • 契約内容に関する情報(支払日、契約の種類、契約額など)
  • 支払い状況に関する情報(異動発生日、異動の情報、完了・貸し倒れ等の終了情報など)
  • 申告した内容に関する情報(コメントなど)

※平成27年1月以降、KSCでは自社のデータベースで持っている延滞記録をCRIN上で提供しなくなったようです。

とくに消費者金融、クレジットカード会社での延滞記録は、必ず3社の信用情報機関で共有されます。

「A消費者金融での延滞記録はC銀行の審査では分からないだろう・・」とはなりません。

どのようなことでも支払い遅れがないようにしたいものです。

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意外に知られてはいないかもしれませんが、「CRIN」とは別に、CIC、JICCでは「FINE」(Financial Infor mation Network)というネットワークを通じて個人情報を共有しあっています。

貸金業者は、この「FINE」では、個人を特定する情報(氏名、住所、生年月日)、延滞情報以外に「借入残高」の情報も共有しています。

2社で借入残高の情報を共有しあうことで、貸金業法で定められている「総量規制」(貸金業者より年収の3分の1以上の借入を制限する法律)を順守しています。

たとえば、「現在、年収300万円ある。JICCに加盟している消費者金融A社からは100万円借りている。」という人がいたとします。

では、CICのみに加盟しているBクレジットカード会社に申し込みをして、キャッシング機能付きのクレジットカードの審査が通るか?と言ったら、まず通らないでしょう。

もし、Bクレジットカード会社のクレジットカードが欲しいというのであれば、キャッシング機能を外すしかありません。

現在、貸金業法では、ショッピング枠に関する制約は一切無い為、キャッシング残高が貸金業法の総量規制に抵触していたとしても、審査に通る可能性があります。

総量規制に抵触している人がクレジットカードを作りたいというのであれば、ぜひとも押さえておきたい知識です。

カードローンの申し込みで嘘を書いても照会されるとバレます

カードローンについてご説明すると、カードローンに申し込む際には必ず同意文書に同意しなければ手続きを進めることはできません。

その同意文書は信用情報機関にデータを照会、共有すること、データがなければ新規にデータの登録を同意する旨が基本にできています。

冒頭でご説明したように、信用情報機関にデータを登録しないで欲しいという申し込みがあったとしても、すでに同意していますので必ず個人情報の照会および新規登録がされてしまいます。

したがって借入申込書に他社借入件数や他社借入額を実際より少なく書いても、信用情報機関に照会することで金融機関にバレてしまいます。

総量規制枠を超えるギリギリの借入のカードローンの申し込みで、他社借入額を少なく書いてしまいたい気持ちはわからないではありませんが、結局バレてしまうことですから必ず正直に申告しましょう。

仮に総量規制枠を超えなかった場合でも、虚偽の申告をしてしまうのは社会的信用を失うことにもなってしまい、審査の段階では非常に不利です。

勤続年数が短いと審査に不利になるからといって、勤続年数を水増しして書くのも同じようにバレてしまいます。

現在無職なのに記入欄に以前勤めていた勤務先を書いたとしても、以前の勤務先への在籍確認によって勤務していないことがわかってしまいますので、その場しのぎの嘘をついても意味がありません。

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三つの信用情報機関が出来た背景とは?

現在のような信用情報機関ネットワークが確立されたのは、2010年の貸金業法改正と同じ時期です。

1980年代に設立された信用情報機関は金融機関や都道府県単位で設置され、銀行や消費者金融業者、クレジットカード会社がそれぞれ個別で利用していました。

銀行は銀行の信用情報機関、消費者金融業者は消費者金融業者の信用情報機関、信販会社は信販会社の信用情報機関をバラバラに立ち上げていたため、横のつながりがまったくなかったのです。

たとえ信販会社のクレジットカードで金融事故を起こしたとしても、その情報は銀行や消費者金融業者に提供されることはありません。

同じように消費者金融業者で滞納したとしても、その情報は他の金融機関にデータ共有されることはなく、また既存の借入金額についても双方向で共有することがありません。

カードローンの利用者に他社借入があったとしても「なし」と申告してしまうと、そのまま通ってしまっていたのも事実です。

しかしそれではより正確な信用力の格付けを行うことができないという理由から、現在のように信用情報機関を3つに分けてそれぞれデータ共有行うようになったのです。

FINEとCRINで知っておきたい2つのポイント

FINEとCRINで知っておきたいポイント

FINEとCRINで知っておきたいがポイントが2つあります。
それぞれ利用者にとってどのようなメリットがあるのか紹介します。

① 登録期間を超えると債務整理をしてもカードがつくれる?

自己破産をして10年がたった人は、クレジットカードやカードローンを組める可能性があります。

それは、自己破産といった債務整理の履歴は、10年を超えるとFINEやCRINでは共有されないからです。

また、自己破産の履歴が抹消される期間は、KSC(全国銀行個人信用情報センター)では10年、日本信用情報機構(JICC)とシー・アイ・シー(CIC)では5年となります。

このように、個人信用情報機関に登録されている情報と、FINEやCRINで共有される情報の内容の違いを押さえておくことで、今後の借入が有利になる可能性があります。

② 照会しない金融機関もある

FINEとCRINはすべての情報機関が照会するわけではありません。

それは、FINEは貸金業者を対象としたネットワークですし、CRINは銀行も対象としつつも法律的な加入義務がないネットワークだからです。

また、金融機関はこれらのネットワークに照会するときに、手数料を払わなければなりません。

したがって、個人信用情報機関同士ですべての情報が、共有されるわけではないことを覚えておきましょう。

信用情報機関で共有されること、まとめ

今回信用情報について調べてみましたが、借り入れや返済だけではなく、申し込みや携帯電話の端末代の購入なども登録されるのは意外でした。

信用情報が何なのかある程度わかりましたので、少し不安ですが自分の信用情報に問題があるのかないのか、実際に開示してみて確認しようと思います。

皆さんの中にも確認してみたいという方がいらっしゃるかもしれません。

次回は開示申請の手続き方法を紹介しますのでご覧ください。

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