個人事業主が事業資金の融資を受ける方法

税務署に開業届を出している個人事業主銀行日本政策金融公庫などからの借入れが可能です。

運転資金や設備資金を融資するものであるため「事業資金」や「事業性融資」などと呼びます。

事業資金はカードローンに比べて手続きは煩雑ですが、金利のメリットが非常に大きいです。

では、事業資金とはどのようなものなのでしょうか?

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執筆者の情報
名前:手塚 龍馬(仮名)
年齢:33歳
性別:男性
職歴:2007年~2014年地方銀行の貸付業務に従事

銀行や日本政策金融公庫で借入

個人事業主の事業には、支払うべき給料や、仕入れや光熱費や家賃、設備投資などの様々な経費が発生します。

そのような事業のために必要な資金を融資するのが事業資金です。借入先としては次のようなところが、まず候補に挙がります。

  • 銀行
  • 日本政策金融公庫(国金)

銀行や日本政策金融公庫などの金融のプロが確定申告書の内容や売上や仕入れの状況をしっかりと審査して、当該事業に必要と思われるような資金だけを融資します。

また、これから事業を創業しようという人のために創業に必要な資金を融資する「創業資金」も銀行や日本政策金融公庫が取り扱っています。

事業資金は事業に使う費用を融資するものであるため、基本的には個人の消費にお金を使うことは禁止されています。

銀行で借入する

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メガバンク、地方銀行、信用金庫などの様々な銀行で個人事業主への事業資金を取り扱っています。

  1. 不動産などを担保にとって融資する方法
  2. 保証会社の保証をつけて融資を行う方法
  3. 無担保無保証で融資を行う方法

…など、様々な方法で個人事業主に融資を行っています。

最もオーソドックスな融資方法は信用保証協会の保証をつけて融資する方法です。

仮に返済金が滞っても、信用保証協会の代位弁済があるため、まだあまり信用力のない個人事業主の場合に用いられます。

信用保証協会の保証を受けるには信用保証協会の審査に通過し、保証料の支払いも必要になります。

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日本政策金融公庫(国金)の融資

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日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。

2008年に以前の政府系金融機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が日本政策金融公庫へと統合されました。

日本政策金融公庫は無担保保障

個人事業主に対して様々な融資を行っており、基本的には保証や担保は付けず無担保無保証のプロパー貸しを行っています。

筆者は元銀行員ですが、日本政策金融公庫は銀行での融資が出なくなったような業況の厳しい小規模零細企業にも最後まで融資を行っているような場合が多く、最も小規模事業主への面倒見がよいというイメージです。

また、日本政策金融公庫は預金業務を行っていませんので、返済はどこか指定した銀行口座からの自動引き落としとなることが一般的です。

創業・開業前でも融資

日本政策金融公庫は、開業前の創業資金についても融資を行っています。(新創業融資制度と呼ばれます。)

融資を受けるためには、創業計画書が必要になりますが、これは商工会議所の創業セミナーや、日本政策金融公庫窓口でも教わることができます。

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個人事業主も借入金利は2%台

日本政策金融公庫での借入の特徴の一つとして、金利の低さがあります。

個人事業主に限ったことではありませんが、新創業融資制度を利用する場合の金利は以下のようになっています。

担保なし:1.81~2.85%(平成30年2月9日現在)

上限金利が2%台ですから、銀行に引けを取らない好条件での融資と言えます。

自治体は金融機関への斡旋もする

地方自治体ごとに中小企業制度融資というものを設けています。

これは何も自治体が直接お金を貸し出すわけではありません。

地方自治体が融資を金融機関に斡旋して、金利の一部または全部や信用保証協会の保証料を自治体が税金から立て替えるというものです。

  1. 中小企業の制度融資は地方自治体の審査を受けて斡旋を受ける
  2. 信用保証協会の審査を受ける
  3. 銀行の審査を受ける

という三段階の審査が必要になるため、事務手続きが比較的面倒になります。

地方自治体は業況の内容までは審査を行わず、申込み資格を満たしているか、書類はそろっているかなどの事務的な手続きに限られます。

借入に必要な書類と流れ

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ここまでは少し煩雑に見える事業資金の借入ですが、実際の手続きはどのような流れで進むのでしょうか?

対応はお住まいの自治体や利用する金融機関によって異なりますが、基本的には以下の通りです。

必要なものを準備

①申込み時に必要なもの

すでに事業を営んでいる人は、

  • 確定申告書
  • 開業時に税務署に提出した開業届

の提出を求められることが一般的です。

これから開業しようと考えている人は事業計画書が必要ですが、この書類は銀行が相談しながら一緒に作ってくれます。

②審査時に必要なもの

審査の際には銀行から

  • 資金繰り表
  • 月別の売上や仕入れの状況表

などの書類の提出を求められることがありますが、この書類は銀行によって異なりますし、資金繰り表などは銀行がヒアリングをしながら一緒に作ってくれます。

③地方自治体の斡旋時に必要なもの

地方自治体の中小企業制度資金を活用しようという人は、この際に用意しなければならない書類が実はけっこう面倒です。

制度によって異なますが、必ず必要なものとしては住民票と納税証明、事業所の地図などが必要になります。

また、セーフティーネット保証と言って、売上が不景気によって減少している事業者の資金繰りをケアする制度資金がありますが、その際に直近3ヶ月分の売り上げ表なども必要となります。

④契約時に必要なもの

契約時に必要なものは、こちらも制度によって異なりますが、印鑑証明書(銀行分×1、保証協会分×1)や実印と銀行印などが必要となります。

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申請の方法

申請の方法はたくさんあります。最もオーソドックスなのは銀行へ直接行く方法です。

「何にいくら必要なのか」ということをストレートに伝えることが最も重要ですが、銀行も話を聞いただけでは分からないので、確定申告書を3期分は持参したほうが話は早く済みます。

また、最寄りの商工会議所や役所の商工課(窓口は自治体によって異なる)、信用保証協会でも相談でき、このような場所に先に相談に行った場合はどこかの金融機関や日本政策金融公庫を紹介される流れになります。

契約までの詳しい流れ

最も手続きが煩雑な地方自治体中小企業制度融資の場合は申込みから契約までの流れはざっと以下の通りです。

  1. 銀行や商工会議所の窓口に相談
  2. 確定申告書を持参
  3. 銀行等とどの商品に申し込んでみるかを相談
  4. 資金繰り表などの必要書類を銀行へ提出(書類は銀行が一緒に作ってくれる)
  5. 保証協会付融資の場合は保証協会に銀行が審査依頼
  6. 地方自治体の商工課などの窓口へ制度資金の斡旋依頼を行いに、1人もしくは銀行担当者とともに同行
  7. 斡旋が下りた段階で銀行の審査
  8. 印鑑証明書などを提出し、契約手続き

ここまで早くて3日程度の期間で融資が下りてくる場合がありますが、制度資金によって必要な時間は異なり、時間のかかる制度資金であれば1週間~3週間程度の時間がかかってしまうことも全く珍しくありません。

銀行や日本政策金融公庫のプロパー融資(保証協会や保証会社が付かない無保証融資)の場合には保証協会の審査や自治体の斡旋審査がないため時間は短縮されますが、銀行の場合にはよほど信用力が高くないと、なかなかプロパー融資には応じてくれないのが現状のようです。

業績が順調なら追加で借入可能

契約後は運転資金の場合は毎月決まった返済日に返済していくことになりますが、開業後はしばらく売上も安定しないことが珍しくないため、開業資金などは融資後半年は返済を据え置くなどの契約も可能です。

また、毎月遅れなく返済していって、借入残金が少なくなってきたら、当該資金を一括で返済して新たな借入れを行うということもできます。

事業資金の場合、事業の内容が借りた時よりも悪化しておらず、返済の遅れがない場合には銀行の信用はどんどん高まっていきます。

そのため、銀行の方から「そろそろ完済が見えてきましたが、新たに借入れしませんか?」などといった提案を行ってくることも珍しくありません。

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個人事業主への審査とは?

個人事業主への事業資金の審査は事業内容から見てお金が本当に必要か、適正な金額か、売上規模や資金繰りからみて返済が可能かなどです。

銀行や日本政策金融公庫の事業資金の審査の際にはカードローン審査では最重要項目である個人信用情報への照会は行いません。

そのため、個人信用情報がブラックの人でもお金を借りることができる可能性があります。

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審査の判断項目

①売上と経費

多くの売上がある事業は多くの経費がかかるものです。

事業資金とは事業の中で必要になる費用である経費を融資するものです。

そのため経費以上のお金の融資は行いません。

たとえば売上の入金が2ヶ月先のような事業を行っている人は、売上が入金になるまで先に2ヶ月分の経費が発生しますので、このような場合には年間の経費の2ヶ月分の資金まで融資が行われると言ったような流れになります。

②業種

飲食店などすぐに売り上げが入金されるような業種は多くの金額を借りることができません。

また、美容院や床屋さんなどの業種は仕入れがほとんどなく、売上の大半が手間賃です。

そのため、人を雇わず個人で事業を行っている美容師や床屋さんは非常に少ない金額しか融資が受けられない業種であると言われています。

③決算内容

決算書の提出を3期分程度要求されるのは、事業の内容を長期で見る必要があるためです。

例えば昨年は赤字であったが、2年前までは黒字の場合には、景気動向や偶発的な事情によって1年間資金的に苦しくなったため業況が回復するまでの運転資金を貸し付ける正当性があります。

しかし、例えば3期連続で赤字のような場合には、融資金が手元にある間は運転は回りますが、手元の融資金を使い切ったとたんに返済金の負担が発生するため、経営はなお一層苦しくなります。

このように、決算内容を長期で見て、本当に正常に事業が回るためにお金が必要かどうかを判断します。

④キャッシュフロー

決算書や確定申告書の費用の中には、減価償却費や専従者給与などの実際にはお金が動いていない経費が発生し、赤字となっている場合もありますし、黒字の場合にも売掛金が長期化している場合やスパンの長い手形によって資金面で見るとマイナスとなっているような場合もあります。

そのため、決算書から実際のお金の流れがプラスなのかマイナスなのかを計算して、しっかりと返済していけるだけのお金があるのかないのかを融資の判断材料とします。

⑤受注状況

製造業によくみられるのが、仕事を多く受注したからこそ、受注済みの仕事にかかる経費が足りなくなり、運転資金を借りる必要があるという場合があります。

そのため製造業や建設業の場合には今、仕事をどの程度受注しているかが審査の判断材料となります。

⑥今後の見通し

今後、事業の内容がどのようになるのかの見通しが審査の際には重要な判断材料となります。

特に創業資金を借りたい場合には、実績がない分、今後どのように売り上げがある見込みなのか、その根拠は何かなどが重要となり、これを記すのが創業計画書です。

とはいえ、信用保証協会付の融資の場合は、信用保証協会の保証さえつけば銀行はほぼ融資を行うため、実際にこれらの審査を行っているのは信用保証協会です。

最高限度額がどうやって決まるのか

融資金額は当該事業の売上と仕入れの規模と、業種から判断されます。

事業規模からみて明らかに不必要と思われる金額の融資は行いませんし、毎日日銭が入ってくるため1度に多くの運転資金を必要としないような業種の場合には、数ヵ月分の運転資金しか融資を受けることはできません。

また、何かの設備を購入するための設備資金を借りる場合には当該設備の見積書の金額までしか融資を受けることはできません。

審査に通るためのポイント

事業資金の場合には審査に通るためのテクニックはそれほどありません。

事業の内容を良く見せようと、確定申告の際に真実とは異なる申告を行うことは粉飾決算に当たります。

これが発覚した場合には融資金の全額を1度に返済してくださいという手続きになる場合もありますので注意してください。

また、創業資金の場合には実績がない分、自分の今後の見通しが融資金額に大きく影響を及ぼすこととなります。

この際に、あまりに大きすぎる売上を最初から見込んで、実際には売上がそれほど多くないような場合には、過剰な借金を抱えて、その後の返済に苦慮することになりますので、こちらも堅実な事業計画を立てるようにしましょう。

審査前に必ずやってべきおくこと

①試算表の準備

確定申告は1月~12月末までの1年間の決算を3月に提出します。

そのため、例えば1月に融資を受けたいと申し込んだとしても、提出できる直近の確定申告書は前々年12月までの確定申告書しかないということになります。

このような場合には、銀行は審査の際はできるだけ直近の業況を知りたいため、前年1月~12月までの試算表(売上や仕入れの状況を月ごとにまとめたもの)を提出してくれと要求してきます。

そのため、前回の確定申告から半年以上空いているような場合には直近数ヵ月の会計を締め、試算表を用意するようにしておきましょう。

②税金の納付

地方自治体の制度資金を利用する場合には、地方自治体から税金を投入されて保証料や金利の優遇を受けるため、当然と言えば当然ですが税金を納めている必要がある制度がほとんどです。

この際に税金の滞納があって納税証明が発行されないと、制度資金の融資を受けることができないため、制度資金の申込み前に税金をしっかりと納めておくようにしましょう。

申込時などに気を付けること

銀行には様々な融資制度がありますし、地方自治体の制度資金にも融資制度が様々あります。

それぞれに保証料の多寡や、金利が異なりますので、できる限り自分でどの制度の融資を受けたいのかを事前に勉強しておかないと、銀行にはノルマがあるため銀行員が借りてほしい資金を申し込まされてしまうこともあります。

できる限り自分でどんな融資を受けたいのかを勉強してから申込みましょう。

地方自治体の制度資金は自治体のホームページに細かく掲載されていますし、銀行ホームページにも銀行の商品は掲載されています。

資金の使い道は明確に

審査に通りやすい資金は使いみちが明確な資金です。

売上の入金が2ヶ月後だから2ヶ月分の運転資金がほしいとかいうような場合には審査に通りやすいです。

その一方、単純にお金がないからお金が必要だとか、他の借入金の返済ができないからお金が必要などと言った場合には審査に通過するのは難しくなります。

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公的融資は融資実行までの時間が長い上に、審査に必ず通るというものでもありません。そこで選択肢に上がってくるのが、民間のビジネスローンです。

ビジネスローンは、開業前には利用できませんが、公的融資よりも審査が甘く、融資実行までの時間が短いのが特徴です。

業者 融資までの時間 金利
ビジネスローン専門業者 最短2~3日
長くても1週間程度
18%程度
消費者金融
信販会社
銀行 最短で1週間程度 10%程度

ビジネスローン申し込みの条件

確定申告書や収入証明書が求められる為、開業したてや、無申告の場合は申し込みできません。

開業後2~3年経過していること、事業計画書や納税証明書を提出できることなどが条件となります。

なお、専門業者の中には悪徳業者が紛れ混んでいることもありますので、注意が必要です。

関連記事では、その他の注意点やメリットやデメリットのついて、詳しく述べています。

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困ったときは商工会議所に相談

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事業資金の相談は商工会議所でも行っています。

いきなり銀行や役所の窓口に行くのはちょっと気が引けるというような人は最寄りの商工会議支所で資金の相談を行うことができます。

商工会議所とは

商工会議所とは市町村単位で設置された公的団体で、お金のことだけでなく、経営全般のことなど、商売に関すること様々な相談に乗ってくれる場所です。

法律や会計のことなども弁護士や会計士が無料で相談に乗ってくれるため、経営のことで頭を悩ませている経営者にとっては強い味方です。

また、創業や販路拡大、事業継承、海外進出などと言った経営に必要な様々なセミナーを行っており、経営者のトータルサポートを行ってくれます。

商工会議所は経営相談員という専門家がいますので、融資の相談や経営全般に関する様々な相談ができます。

創業時にお金が必要な場合には創業計画書などの作成が必要ですが、その作成も補助してくれます。

日本政策金融公庫の融資や、地方公共団体の制度資金の申込みには商工会議所の斡旋が必要になるような場合もあります。

色々なサポートをしてくれる

融資の斡旋、補助金の紹介など、お金に関するありとあらゆる情報は商工会議所に行けば入手することが出来ます。

また、各種セミナーや経営相談なども商工会議所が行っています。

中小企業経営の唯一の国家資格である中小企業診断士による無料での経営診断なども受けることが出来ます。

経営やお金に困って、どうしたらよいか分からないというような人は、まずは商工会議所に相談するというのも1つの手です。

個人事業主向け助成金は返済の必要なし

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融資を受ける前に知っておきたいのが助成金です。

助成金には返済の必要がないため、創業時には特に有効活用をしたいところです。

雇用に関する助成金として、トライアル雇用助成金などと言ったものがあります。

職業安定所が知識不足のために試用期間が必要になると認めた人を雇用した場合に1~3ヶ月分の試用期間に月額最大4万円の補助金を支給する制度です。

中小企業庁が毎年行っている創業補助金という制度もあり、創業時に必要な資金の最大3分の2を200万円までを限度として行っている制度は非常に人気の補助金として有名です。

補助金の数は非常に多く、たとえば地方自治体によっては空き店舗を活用した場合の家賃を数ヵ月分補助される制度がなどがあり、その資金や目的は本当に様々です。

補助金は都道府県ごとや地方自治体ごとや中央省庁ごとに様々なものがありますので詳しくは中小企業庁のホームページなどを見て調べてみることをおすすめします。

個人事業主の借入金利とは?

個人事業主がお金を借りる際の金利はどの程度の金利が適用されるのでしょうか?

カードローンですと、ほぼ最高金利が適応されますが、その他の機関では、どのような資金を借りるのかによって金利は大きく左右されることになります。

事業資金は格付けで変動

銀行から事業資金を借りる際に金利を決定する要因は、格付けです。

格付けとは、確定申告書などから、事業者そのものの審査を行い、「融資をしてもどのくらい安全か」「成長性はあるか」などの審査を行って決定するものです。

銀行は融資取引をしている法人や個人事業主のほぼ全て(借入額が一定未満で信用保証協会付の融資には行わないことが多い)に格付けを行い、「適用金利」と「融資限度額」を決定しています。

利益が毎期出ている個人事業主であれば低い金利が適用されますし、利益が出ていない企業では高金利が適用されるか、そもそも融資をしないということになります。

このように、個人事業主は原則的には格付けによって金利が決定します。

制度資金は法人と同じ

地方自治体と銀行と信用保証協会が3者で制度を設計している、地方自治体の制度資金の融資においては、金利があらかじめ決まったパッケージ商品となっています。

この場合には、格付けが高い法人でも、格付けが低い個人事業主であっても同じ金利が適用されます。

審査によって決定するのは「融資をするかしないだけ」です。

カードローンはほぼ最高金利

個人事業主が最も金利的に不利になる場面は、カードローンやフリーローンなどの金利決定の場面です。

カードローンなどの個人ローンの審査の場面では以下の理由によって個人事業主は審査で最も不利な属性になります。

①個人事業主は事業と生活費が一体化している
②個人事業主は節税のために申告所得が少ない傾向にある

所得が少ないということは審査でマイナス要員ですので審査ではリスクが高いと判断され、金利も高く設定されるのです。

まとめ

個人事業資金の借入は事業用カードローンだけではなく、銀行や日本政策金融公庫といった様々なチャネルからの借入れが可能です。

そのチャネルごとに多くの商品がありますが、できる限り自分がどのような期間で、どのような金利で、いくら借りたいのかのイメージを持っておくことが最も重要です。

また、審査の際には様々な書類の提出やヒアリングが行われますが、最も重要なことは自分が経営者として自分の事業の内容を把握していることです。

そこさえしっかりと把握できてさえいれば銀行等のヒアリングにもすらすらと答えることができ、書類の作成も簡単です。

面倒なイメージがありますが、金利面で比べたらカードローンとは比較にならないほどに大きなメリットがありますので、個人事業主の方は積極的に銀行等の事業資金を利用しましょう。

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この記事の執筆者

手塚 龍馬
1982年生まれ33歳
成蹊大学卒業後、地方銀行へ就職。
個人、法人への営業担当として8年勤務し、預金業務、融資業務を行い、住宅ローン、自動車ローン、フリーローン、カードローン、事業性ローンなどを7年行う。
保険業務、投資信託販売業務なども多数取り扱いを行う。
現在は飲食店経営の傍ら、金融関係のライター活動も行っている。

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