ブラックでも事業資金は借りられる?

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執筆者の情報
名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務

事業資金の調達方法

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事業をするにあたっては多くの資金が必要となりますが、この事業資金の調達方法は主に「金融機関などから借りる」「国などの補助金を利用する」の2つがあります。

これは法人であろうと、個人事業主であろうと同じです。

金融機関などから借りる資金調達では、銀行だけでなく日本政策金融公庫や消費者金融など、さまざまなところで提供しているローンを契約して借りることによって資金調達することができます。

国などの補助金を利用する資金調達では、数ある補助金制度の中から自社に当てはまる制度に申請をし、申請が通れば資金調達することができますし、補助金であれば返済する必要もありません。

どちらの場合も「審査」はありますが、借りる審査と補助金制度の審査は全く違いますが、審査によって借りることができないことや補助を受けられないこともあります。

この記事は「ブラックでも事業資金は借りられる?」ですので、ここでは金融機関などから借りて資金調達をする方法について紹介していきます。

 

ブラックでも借りられる可能性がある

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「ブラック」とは信用情報機関に登録されている情報で金融事故などによって借りることができない状態のことをいいます。

この信用情報機関に登録される情報は個人のみとなりますので、事業資金における「ブラック」とは法人であれば代表者権を持つ者が、個人事業主であれば事業主が個人的に「ブラック」となっている状態です。

では、代表者または事業主がブラックである場合には事業資金を借りることができるのかということについて触れていきますが、答えは「借りられる可能性はある」です。

あくまでも「可能性がある」ということではありますが、ブラックであるというだけで審査に落ちるということはあまりありません。

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個人としての借入は落ちる

法人や事業主が事業資金を借りる場合にはブラックであっても借りられる可能性はありますが、ブラックとなっている代表者や事業主が個人のために借りようとすると間違いなく審査に落ちます。

代表者や事業主であろうと個人として借りる場合には信用情報機関にブラックの情報があればその時点で審査落ちは確定します。

事業資金では借りられているから個人としても借りられるということはありませんので、この点については間違えないようにしないといけません。

事業用の資金と個人消費のための資金では全く違うということです。

5年~10年は借りられない

個人事業主であれば個人で借入したものを実は事業用として借りていて、事業が低迷して返済できなくなったことによってブラックとなってしまう人もいます。

これ以外にもさまざまな理由があるとは思いますが、個人事業主ほど個人用と事業用の区別がしにくいものはありません。

ですが、ブラックとなってしまった場合には個人として5年~10年は借りることができなくなってしまいます。

これは信用情報機関に記録されるブラックである情報が5年~10年は残っているためだからです。

従って、信用情報機関に残っているブラックである情報が消えなければ個人として新たな借入をすることはできないということです。

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財務内容や計画を重視する

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事業資金であればたとえ代表者や事業主がブラックであったとしても借りられる可能性はありますが、これは審査において重視されるところが個人とは全く違うからです。

事業資金の場合にはその人個人の信用というよりも、会社などの事業内容や今後の計画などでの信用を重視します。

つまり、その事業での信用がどの程度あり、きちんと返済能力があるのかによって借りられるかどうかが決まり、個人としての信用はほとんど見ていません。

とはいえ審査をする方は個人の信用を全く見ていないというわけではなく、信用情報機関に個人の情報を照会はしています。

ですので、審査をする側が代表者や事業主がブラックであるということは間違いなく把握しています。

それでも個人としての信用はそれほど重視していなく、業績が良くて返済能力がありさえすれば貸すことができるということです。

事業計画と返済計画が鍵となる

事業資金を借りる場合にはブラックであるということはほとんど関係はありませんので、特に事業計画書や返済計画書などの計画書が重要となります。

これらの計画書がしっかりしていれば、たとえ事業が低迷している場合であっても十分に借りらあれる可能性はあります。

計画書を作成する場合にはとにかく正確で詳細まで記載するということです。

それほど考えずに作った計画書を提出すると、審査のプロはすぐに見抜いてしまいます。

そうなってしまうと返済に対する意識も低いと判断され、審査に落されてしまう可能性が高くなってしまいます。

借りたい場合にはきちんとした計画書を作成し、それを証明する資料も一緒に提出して細かく説明できるだけの準備をしなければなりません。

事業資金の性質上どうしても書類が多くなってしまうのは仕方がないことですので、面倒だとは思わずに手間をかけるとその分借りやすくなると思って作成しなければなりません。

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公庫や制度融資を活用する

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銀行であればプロパー融資という信用だけで貸す融資もありますが、いまでは大企業でない限りほとんど貸すことはありません。

ですので、中小企業や個人事業主が銀行から借りる場合には信用保証協会が取扱っている国や都道府県などの制度融資を活用して資金調達をします。

また、中小企業などが1番資金調達しやすいところといえば日本政策金融公庫です。

信用保証協会や日本政策金融公庫も審査において信用情報機関に照会はしますが、代表者や事業主がブラックであってもそれほど問題はなく、事業の状況などを重視して審査をしています。

小規模事業者にとって公庫や制度融資が借りられないとなるとそれこそ死活問題になりかねない事態となりますので、その点についてはひとまず安心できます。

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担当者とのコミュニケーションが大事

事業資金の融資において会社の状況や計画の次に大事なのが銀行や公庫の担当者とのコミュニケーションです。

担当者は申し込みに来た人とコミュニケーションを取りながら会社の状況などを聞き取りしますし、その人の人柄などをチェックしています。

「自分はブラックだ」というような、聞かれてもいないことを自分から言うまでのコミュニケーションまでは必要ありませんが、事業内容や計画を細かく話し合うことは重要です。

その担当者はいわば最初に審査をする人ですので、ここでの印象が悪ければ貸せるようにと必死になってくれません。

担当者だけでどこまで審査に影響が出るかははっきりとわかりませんが、無いよりはいいはずですので、しっかりと担当者とのコミュニケーションを取ることをおすすめします。

時間がないときは消費者金融

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銀行や公庫で借りようとすると、およそ1ヶ月はかかってしまいます。

融資の種類にもよりますが、基本的には申し込みから数日で貸してくれるということはありません。

ですが、あと数日で資金調達しなければならないという場合には消費者金融のビジネスローンをおすすめします。

消費者金融でも事業資金融資を取扱っているところがあり、たとえばアイフルでは「事業サポートローン」という商品で借りることができます。

消費者金融ですので金利は高いですが、申し込みをした当日であっても借りることが可能ですので、緊急の資金や公庫などのつなぎ融資として利用することで金利負担を最小限に抑えることもできます。

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まとめ

何回もいうようでしつこいかもしれませんが、事業資金であれば代表者や事業主が「ブラック」であっても借りられる可能性はあります。

ここで重要なのは個人としての信用というよりも、会社などの事業内容による信用の方が重要となります。

代表者がブラックではあるが、会社の業績が良ければ借りることができますし、反対に代表者は優良であるが会社の業績が悪ければ借りることができません。

あくまでも個人ではなく会社として返済能力があるのかが重要となりますので、個人の借入とは全く違う審査となるということを覚えておかなければなりません。

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