在籍確認なしのカードローンの審査は甘いの?

カードローン審査で多くの人が心配するのが在籍確認による会社バレ。

しかし、それもここ数年で出てきた在籍確認なしのカードローンのおかげで、安心して申し込むことができるようになりました。

まだ対応数は少ないものの会社への電話確認なしで在籍確認OKとしてくれるところがあるのは、会社バレが気になる方にとっては本当に嬉しいことでしょう。

しかも、電話による在籍確認は欠かせないと明言していたカードローンで在籍確認暗視となれば、審査にも期待がかかりますよね。

もしかすれば審査も甘くなっているのかもと考える方もいることでしょう。

そこで今回は在籍確認なしのカードローン審査は甘いのかというテーマで、その実情を検証していくことにします。

執筆者の情報
名前:馬井実
年齢:49歳
性別:男性
職歴:1992年~2008年まで地方銀行で貸付業務に従事

在籍確認なしということは審査も甘いの?

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在籍確認なしのカードローンなら審査も甘いのではと考えているなら、その考えは全くの見当違いです。

結論から言うと在籍確認なしだからといって審査が甘くなることは絶対にありません。

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在籍確認なしで借入可能なケース

消費者金融、銀行に関係なく在籍確認で用いられるのは電話連絡が一般的です。

しかし、日中事務所に人がいないであるとか、個人的な電話連絡は引き継がないなど、勤務先によってはどうしても電話連絡での在籍確認ができないケースも出てきます。

それではこんな状況の方は申し込みを諦めた方がいいのでしょうか?

いいえ、全てのカードローン業者がそうとは限りませんが、電話連絡以外でも在籍確認を可能としているところもあるのです。

それでは電話確認以外の在籍確認はどのような方法が用いられているのかを見ていくことにしましょう。

消費者金融の対応は?

それではまず消費者金融の対応について説明していきましょう。

電話連絡に代わり書類提出で在籍確認OK

消費者金融の場合、電話確認の代わりとして在籍が確認できる書類提出で在籍確認としてくれるところがあります。

在籍確認ができる書類には下記のようなものが挙げられます。

  • 社会保険証
  • 社員証
  • 給与明細書
  • 源泉徴収票
  • 課税証明書

提出が求められる書類はカードローン業者によって違ってきますが、1番確実なのは社会保険証と会社が発行したと認められる直近2ヶ月分の給与明細書の組み合わせでしょう。

在籍を確認するための書類提出となるため、カードローン業者は偽造できないものを求めます。

その点において社会保険証は大きな効力を発揮します。

勤務先から支給される社会保険証は申込者と勤務先名称が正式に記入されており、確実に在籍している証となるからです。

しかも退社後に社会保険証を返還しなければ違法所持の罪に問われるので、在籍を証明するにはもってこいの書類と言えるでしょう。

またそこに会社が正式に発行した直近の給与明細書があれば労働している証明となり、さらに在籍証明が確実なものになります。

基本的には申込先が求める書類だけを提出すればいいのですが、審査をスムースに勧めたいのであれば、この2つを事前に用意しておくようにしましょう。

書類提出の在籍確認に対応してくれるのは?

それでは消費者金融での電話連絡以外の在籍確認に対応しているところを紹介しましょう。

主なところは下記の業者が挙げられます。

  • SMBCモビット
  • アコム
  • アイフル

しかし、上記業者のほとんどは対応可能と言っているだけで、電話連絡ナシを明言しているのはSMBCモビットでWEB完結を利用した場合のみとなってきます。

アコム、アイフルの2社のみで、検討してくれるという程度の対応というのが実情です。

この2社で在籍確認で必要となってく書類は下記のとおりです。

  • アコム 社会保険証(国民保険証の場合は対応不可)
  • アイフル 社会保険証、直近2ヶ月分の給与明細書、雇用契約書のいずれか1点

申込時には書類による在籍確認が可能かをオペレーターに相談する必要があり、在籍確認の方法を変更する理由によっては認められないケースも出てきます。

しかも対応するかどうかは審査結果次第で、結果内容が思わしくなければ正当な理由があったとしても、電話連絡以外の在籍確認を認めてくれない可能性は高くなってくるでしょう。

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銀行の対応は?

消費者金融では書類提出で在籍確認を代行する柔軟な対応が見られましたが、銀行の場合はそうでないのが実情です。

銀行は電話連絡以外の在籍確認には対応してくれないと考えておいた方がいいでしょう。

しかし、銀行はある条件を満たすことによって在籍確認の必要がないと判断し、在籍確認自体を省略してくれることもあります。

その条件には下記のようなものが挙げられます。

  • 申し込み先銀行に多額の預金がある
  • 申し込み先銀行を給与振込先にしている
  • 住宅ローンなど審査通過率が難しい借入を行っている
  • 申込者が専業主婦の場合
申し込み先銀行に多額の預金がある

申し込み先に多額の預金があれば返済能力の高さを実証することができます。

よってそれが影響して在籍確認ナシとなるケースもあるようです。

多額というのがどれくらいの預金額になるのかは銀行判断によりますが、借入限度額を上回る預金があれば返済に行き詰まることはないという安心感を与えることができることが大きな理由でしょう。

しかし、借入額が多額な場合には在籍確認ナシとはなりません。

その点で言えば既に借入額が総量規制を上回る方が申し込む場合には、預金の大きさにもよりますが在籍確認は行われると考えておいた方がいいでしょう。

申し込み先銀行を給与振込先にしている

カードローンの申し込み先の口座が給与振込先の場合、在籍確認ナシとなるケースもあります。

申込時点で給与振込が行われていれば、振込先から勤務先を特定することが可能です。

しかも給与額も把握できることから、年収と勤務先の特定が明確化できます。

となればわざわざ電話連絡で在籍確認する必要はありませんよね。

しかし、これも先程と同じように50万円を超えない少額融資に限ったケースが多いようですから、総量規制対象外を目的にカードローン申し込みする方はあまり期待しない方がいいかもしれません。

住宅ローンなど審査通過率が難しい借入を行っている

カードローン申し込み先で高額融資となる住宅ローンを組んでいる場合、在籍確認免除となるケースもあります。

これには住宅ローンの返済が滞りなく、健全に行われている場合に限りますが、審査が厳しいローンに通っていることと、健全な返済実績が申込者の信用度を大きくアップした結果でしょう。

住宅ローン申込時に勤務先の確認はとれており、問題ない返済が行われていることから、勤務先の変更はなく安定した収入が得られていると判断されるわけです。

住宅ローンを組んでいる方を限定にカードローン金利の引き下げサービスを行っているところは少なくありません。

銀行が金利を下げるということは、それだけ利用者の信頼度が高いと評価した証です。

高額融資を利用しており、問題なく返済が行われているという場合は、銀行から高い信頼を得られるというわけですね。

申込者が専業主婦の場合

銀行カードローンは総量規制対象外というメリットを利用して、消費者金融カードローンを利用できない専業主婦の申し込みも少なくありません。

すべての銀行が専業主婦を申し込みOKとしているわけではありませんが、申込可能な銀行では基本的に専業主婦の在籍確認は行われません。

収入のない専業主婦が申し込みする場合、その返済原資は配偶者である夫の年収となってきます。

よって普通に考えれば、夫の勤務先に在籍確認するはずだと考えるのが普通です。

しかし、銀行はパートやアルバイトをせず専業主婦として暮らしていける点を評価するのです。

つまり、主婦が働かなくても十分な収入があると判断し、夫の勤務先への在籍確認を行っていません。

必ず在籍確認をする銀行にしては珍しい対応ですが、夫バレせずにカードローンを利用したい主婦にとっては大きなメリットとなってくるでしょう。

在籍確認ナシの銀行カードローンは?

銀行カードローンの場合、先程説明した条件をクリアすれば在籍確認が免除される可能性はあります。

しかし、消費者金融カードローンのように代替方法で電話による在籍確認ナシと謳っているところはないのが実情です。

よって、口コミ等で在籍確認が免除されたという話はチラホラありますが、どれも明確な条件が公表されているわけではないため、必ずと断言することはできません。

よって在籍確認免除の銀行カードローンはコレだと自信を持って紹介することはできませんが、最後にその中でも信ぴょう性の高い2行を紹介しておくことにします。

  1. 三菱UFJ銀行
    三菱UFJ銀行は基本的には電話による在籍確認を行います。
    しかし、借入限度額が50万円に満たない極めて少額の場合に限って、在籍確認が省略されるケースもあります。
  2. 楽天銀行楽
    天銀行も基本的には電話による在籍確認を行います。
    しかし、借入限度額が50万円に満たない極めて少額で、申込者の属性評価が高い場合に限って在籍確認が免除されるケースがあります。

属性評価が条件となっているので、既に総量規制を超える借り入れがある方は諦めた方がいかもしれませんね。

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在籍確認方法が変わっても審査内容は変わらない!

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以上のように電話連絡による在籍機確認が確実なのはほとんどないというのが実情です。

これは「在籍確認=申告の会社で勤務している」という証であるためです。

カードローン審査でまず求められるのが返済能力で、借り入れを返済するだけの毎月入る安定した収入、つまりは確実な返済原資が求められます。

そしてそれがあると立証する材料となるのが、その返済原資を供給してくれる勤務先。

よって、チャンと働いており給与を得ている勤務先が本当にあるのかは、カードローン審査通過における必要最低限の基本条件となってくるわけです。

書類による在籍確認は一種の救済策!

カードローン業者はいま説明した理由から、確実に在籍確認が取れることを求めます。

書類提出という在籍確認方法にすべてのカーソローン業者が対応していないのもそれが一番の理由です。

しかし、中には本当にどうしようもない理由があって、カードローンを利用したいのに利用できないという方もいるため、その人たちが利用できるようにと対応したのが書類による在籍確認方法となります。

よって、書類提出による在籍確認に対応しているからといって、審査基準自体が甘いわけではなく、在籍確認が取れないような怪しい職業に就いている層の顧客拡大を図ろうという意図があるわけではないのです。

この点は勘違いのないように、シッカリと理解しておきましょう。

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