個人信用情報開示請求(CIC,JICC,JBA)のデメリットとは

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ローンやクレジットカードの申し込みをするときに、審査でチェックされるのが個人信用情報です。

信用情報機関で記録されている個人信用情報は、開示請求をすれば確認ができます。

審査に通るかどうか不安なときにとても役に立つ開示請求ですが、デメリットはないのかまた注意点は何かを解説していきます。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務
この記事はこんな人におすすめ

今回ご紹介するのは以下の人へとても参考になる記事です。

  • 個人信用情報の情報開示について知りたい人
  • 信用情報の開示のデメリットや方法が気になる人
  • CIC、JICC、JBAごとの特徴や開示方法が知りたい人

個人信用情報の開示って何?

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個人信用情報にはクレジットカードやカードローンの契約など、ローン関連商品を利用した人の、様々なデータが記録されています。

クレジットカードやカードローンの契約についてまとめた記事を見ると、「個人信用情報を確認するために開示請求をしておいた方が良い」と書かれていることが多いです。

個人信用情報の開示請求は国内にある信用情報機関に対して行えますが、「なぜ行った方が良いのか」「そもそも信用情報機関って何」など様々な疑問があるでしょう。

そこで、信用情報機関に開示請求をするということはどういうことなのか、また信用情報機関とはいったいどういうところなのか順番に見ていきましょう。

個人信用情報は信用情報機関で記録されている

個人信用情報とは、クレジットカードやローンなどの申し込みや、契約したときの情報を指します。

他にも、現在のクレジットカードの借入上限金額や、カードローンの毎月の返済状況、返済滞納の期間など利用中の情報も含まれるのです。

個人信用情報を記録している法人は国内に3つの信用情報機関があり、別々に個人信用情報を記録されています。

その情報は主に信用情報機関に加盟している金融機関や、クレジット会社が登録したものです。

信用情報は金融機関などが、顧客の信用を判断するための資料として利用されるため、人種や思想、保健医療、犯罪歴などは一切記録されていませんので安心してください。

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個人信用情報の開示請求とは?

クレジットカードやカードローンの延滞をしてしまうと、信用情報に記録が残っているのではないかと心配になる人も多いでしょう。

特に、住宅ローンや自動車ローンなどを組みたい人は記録が残っていると、審査に落ちるのではと心配になるでしょう。

このようなときに助かるのが、信用情報機関への情報開示請求です。

個人で自分の信用情報を確認したいという人が、各信用情報機関に加盟している会員会社との契約内容や、支払状況などの信用情報を確認するために情報開示を請求しましょう。
ただし、情報開示は基本的に本人しかできず、手数料が1,000円程度かかります。

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個人信用情報開示のデメリット

個人信用情報の開示請求をすることにはメリットこそあるものの、デメリットがあるのか気になる人も多いと思います。
ここでは、個人信用情報の開示請求を行ったときに、デメリットはあるのかを確認していきましょう。

開示請求の履歴は残るが審査に影響なし!

開示請求で良く心配される内容として、今後のカードローンなどの審査で信用情報機関に開示請求をしたことがバレてしまい、悪影響を及ぼすのではないかという点です。

確かに開示請求を行うと履歴が残ってしまうため、金融機関に履歴の情報は確認されてしまいます。

しかし、信用情報機関に情報開示請求をしたからと言って、審査で不利になるということはありません。

それどころか、逆に信用情報開示請求することで、自分の信用情報を確認でき、審査に通るための対策を考えることができます。

したがって信用情報の開示請求をしたからと言って、審査に通りにくくなるというデメリットはありません。

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唯一のデメリットは手数料

情報開示に関して基本的にデメリットはありませんが、情報開示請求をすることのデメリットをあげるとすると、1つの信用情報機関に開示請求をするたびに手数料がかかるという点です。

自分の信用情報に不安がある人は、3つの信用情報機関全てに開示請求をする方がいいですがそうすると、スマホか郵送で3つの信用機関に開示請求をすることになります。

その場合の費用は、合計で3,000円かかることになります。

この金額が高いと感じるか安いと感じるかは人それぞれでしょう。

自分の信用情報にどれだけ不安があるか、その程度によって開示請求をするかしないかを決めましょう。

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個人信用情報開示がおすすめな人とは

個人信用情報の開示請求をすることに、特にメリットがあるのは下記のような人です。

カードローンなどの審査に落ちそうで不安な人
カードローンなどの申し込みで審査に落ちた人
過去に「長期延滞」「債務整理」「代位弁済」をした
住宅ローン審査に申し込む予定の人

上記の条件に該当する人は、個人信用情報の紹介をおすすめします。

具体的にどのようなメリットがあるのか、順番に見ていきましょう。

カードローンなどの審査に落ちそうで不安な人

カードローンやクレジットカードなどの申し込みで、審査に落ちると信用情報に記録が残ります。

そのため、カードローンなどで延滞をしていて、審査に落ちるのではないかと不安な人は、信用情報を先に確認しておくとカードローン審査の対策を取れます。

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カードローンなどの申し込みで審査に落ちた人

カードローンなどの申し込みで審査に落ちても、金融機関は理由を教えてくれません。

仮に審査に落ちてしまったとしても、審査結果を見ただけでは自分がどのような理由で審査落ちしたか分からないです。

そのため、審査落ちをしてしまった理由を知りたい人は、自分で情報開示請求をすれば、何が原因で審査に落ちたのかを確認できます。

原因が何かが分かれば、今後のカードローンなどの申し込みで、落ちないように対策できる可能性もあります。

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過去に「長期延滞」「債務整理」「代位弁済」をした

過去に「長期の延滞」「債務整理」「代位弁済」をしたことがある人は、記録が5年間残っている可能性があります。

まだ信用情報に記録されているか、確認をしたいときには便利でしょう。

もし記録に残っていればあらゆるローンや、クレジットカードの審査には通らない可能性が高いため、これらの金融事故として取り扱われる可能性が高い情報があるかもしれない人は、信用情報の確認をしておくことには大きなメリットがあります。

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住宅ローン審査に申し込む予定の人

カードローンを以前に利用したことがあり、これから住宅ローンの審査を行おうと計画している人も情報開示を行った方が良いでしょう。

住宅ローンはカードローンの情報について厳しくチェックされます。

金融機関によっては、完済していたとしても、消費者金融のカードローンを契約しているだけで審査落ちをする可能性まであるのです。

もしも、過去にカードローンの利用者で解約できているか心配な人は、物件購入前に開示請求を行い契約状況を確認しておきましょう。

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3つの信用情報機関の違い

信用情報機関は国内に3つありますが、それぞれに記録されている内容や、加盟している金融機関などの違いがあります。

利用しているカードローンやクレジットカードの種類によって、開示請求する信用情報機関も異なるため違いを確認しておくことは重要です。

そこで、それぞれの特徴を見ていきましょう。

CICとは?

CIC(Credit Information Center)は、全国のクレジット会社の共同出資により設立された信用情報機関です。

主にクレジットカード会社や信販会社、消費者金融が会員となっています。

ほとんどのクレジットカード会社が加盟していて、加盟会員数は2019年2月で925社、登録情報件数も信用情報機関の中では最多の7億件を突破しています。

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JICC(日本信用情報機構)とは?

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主に貸金業者が会員となっていますが、銀行や携帯電話会社など幅広い業種も会員となっています。

加盟会員数は2019年2月で1,376社、その内889社が貸金業者です。

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主に銀行や信用金庫、農協などの金融機関が会員となっていて、会員数は2018年3月末で1,174社にのぼります。

信用情報機関の中で唯一、官報情報の登録があり、破産や民事再生手続開始決定などの情報が10年間記録されています。

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3つの信用情報機関のどこへ開示申請すればいい?

3つの信用情報機関について違いが分かりましたが、次にどこに開示申請を行うのかという問題が生まれるでしょう。

基本的に延滞の情報や、身分証明書類の紛失の申告等に関する情報は3機関で共有しています。CRIN※CIC公式WEBサイトより引用

したがって過去の延滞情報を知りたい方は一部の情報を除けば、どこに開示申請しても知ることができます。

しかし、信用情報機関同士で共有されていない延滞情報やそれ以外の情報が知りたい方は、利用中の金融機関や、これから申し込みをしようと考えている金融機関が加盟している信用情報機関に開示申請すると良いでしょう。

私の場合はプロミスと福邦銀行の審査に落ちたことが信用情報を開示する理由なので、この2社が加盟している機関に申請します。

金融機関が加盟している信用情報機関はWEBサイトを見れば確認できます。

プロミス加盟信用情報機関※プロミス公式WEBサイトより引用

プロミスのSMBCコンシューマファイナンスは、WEBサイトを見るとCICとJICCに加盟しているそうです。

オリコ加盟信用情報機関※オリエントコーポレーション公式WEBサイトより引用

福邦銀行カードローン「ベスパ」の保証会社である、オリエントコーポレーション(オリコ)も同じくCICとJICCに加盟しています。

ですので、私はCICとJICCの2機関に、開示申請を行おうと考えた訳です。

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信用情報開示申請の手段

信用情報の開示申請は、情報を管理している機関によって受け付けている方法が異なります。

一昔前までは、郵送や支店の窓口でしか対応していませんでしたが、インターネットが発達したためパソコンやスマホからの情報開示に対応している信用情報機関もできました。

これから、信用情報機関ごとに何を使って申請を行えるのかを説明します。

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信用情報開示の方法:CIC

CICでは、次の5種類で申請が行えます。

  • パソコン
  • スマートフォン
  • 携帯電話
  • 郵送
  • 窓口

CIC信用情報開示申請手段※CIC公式WEBサイトより引用
どの申込方法で開示請求を行ったとしても入手できる情報は同じですが、開示が行われるまでの流れや手数料の支払い方法などが異なります。

次にネットからの申込みと郵送や、窓口での申込みに分けて詳しく確認していきましょう。

パソコンやスマートフォン、携帯電話で申請

CICはインターネット経由であれば、パソコンやスマートドン、携帯電話など様々な媒体を通じて、開示請求が行えます。

パソコン、スマートフォン、携帯電話なら、端末で開示結果をダウンロードして確認できます。

結果をダウンロードで入手できるのはCICだけです。

JICC、JBAでの開示結果は郵便で送られてくるため、三機関の中でCICが最も手軽に開示できます。

書類を準備する必要がありませんのでCICで開示を行う場合はパソコン、スマートフォン、携帯電話の利用をおすすめします。

ただし、パソコン、スマートフォン、携帯電話での開示の場合はあらかじめクレジットカードや、カードローン契約時に記入した電話番号から、CICに電話して受付番号を確認しておく必要があります。

したがってパソコン単体では開示を行うことはできません。

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郵送や窓口で申請

次に郵送や窓口を経由して申請をする場合ですが、郵送や窓口で開示申請する場合は以下の本人確認書類が必要です。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 個人番号カード
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード(写真付)
  • 障害者手帳(写真付)
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 戸籍謄本または戸籍抄本
  • 印鑑登録証明書
  • 個人番号記載がない住民票(窓口では使用不可)

郵送の場合は申込書と上記の本人確認書類から2点、手数料1000円分の定額小為替証書を下の住所に郵送すると10日ほどで結果が送られてきます。

CIC開示申請郵送先※CIC公式WEBサイトより引用

CICの窓口は東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、仙台、岡山の七都市にあります。

窓口での開示の場合は健康保険証、年金手帳、戸籍謄本または戸籍抄本、印鑑登録証明書から2点か、それ以外の本人確認書類1点が必要です。

住民票は窓口では使用できません。

窓口なら不明なことがあっても質問できますので、見方がよく分からないという方で近くにお住まいの方は窓口を利用するのもいいでしょう。

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JICCへの開示申請は、スマートフォンアプリ、郵送、窓口で行うことができます。

どの方法でも以下の本人確認書類が必要です。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 個人番号カード
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード(写真付)
  • 障害者手帳
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • 健康保険証
  • 年金手帳(アプリでは使用不可)
  • 戸籍謄本または戸籍抄本(アプリでは使用不可)
  • 印鑑登録証明書(アプリでは使用不可)
  • 個人番号の記載がない住民票(アプリでは使用不可)

JICCもネット経由での開示請求ができるため、ネット経由とそうではない場合に分けて確認していきましょう。

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スマートフォンアプリで申請

CICでは可能なパソコン、スマートフォン、携帯電話での開示はJICCでは行っていません。

JICCはその代わりにiPhoneやAndroidに対応した開示申請用のスマートフォンアプリを作成しています。

アプリを起動して指示に従うだけで、申請が完了するので非常に簡単です。

結果は郵送されてくるのですぐに確認することはできませんが、窓口へ行ったり郵送の準備をしたりする必要がないのでJICCでの開示はこの方法をおすすめします。

JICCアプリ開示方法※JICC公式WEBサイトより引用

郵送や窓口で申請

郵送と窓口での開示はCICと同じく、以下の本人確認書類が必要となります。

JICCでも申請方法や支払い方法によって、必要な書類の数が異なります。

  • 郵送での申請、クレジットカードで支払いの場合:全ての書類の内、いずれか1点
  • 郵送での申請、定額小為替証書で支払いの場合:健康保険証、年金手帳、戸籍謄本または戸籍抄本、印鑑登録証明書、住民票から2点か、もしくはそれ以外の本人確認書類1点
  • 窓口での申請の場合:健康保険証、年金手帳、戸籍謄本または戸籍抄本、印鑑登録証明書、住民票から2点か、もしくはそれ以外の本人確認書類1点

JICCの窓口は東京と大阪にあります。

JICCの郵送先はこちらです。

JICC開示申請郵送先※JICC公式WEBサイトより引用

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JBA内の全国銀行信用情報センターへの情報開示請求は、郵送のみとなっているためネットからの申込や窓口での受付は行っていません。

他の信用情報機関とは申込方法が異なる部分が多いため、注意して申請方法を確認していきましょう。

全国銀行個人信用情報センターの申請は郵送のみ

JBAの信用情報を開示する方法は郵便のみとなっています。

JBA郵送開示必要書類※JBA公式WEBサイトより引用

CIC、JICCと同様に以下の本人確認書類が必要です。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(交付が平成24年4月1日以降のもの)
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード(顔写真付)
  • 個人番号カード
  • 外国人登録証明書、在留カードまたは特別永住者証明書
  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 障害者手帳
  • 戸籍謄本または抄本
  • 個人番号の記載がない住民票
  • 印鑑登録証明書

JBAに開示申請をしたい方は本人確認書類2点と申込書、1000円分の定額小為替証書をこちらの住所に郵送すると1週間ほどで結果が送られてきます。

JBA開示申請郵送先※JBA公式WEBサイトより引用

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信用情報開示請求をするときの注意点

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個人信用情報の開示請求には、注意しなければならない点が幾つかあります。

これから情報開示請求をしようと思っている人は、先にチェックをしておくことをおすすめします。

旧電話番号も記入しないと正確に情報がでない

開示請求で、現在の住所や電話番号だけでなく、旧住所や電話番号での契約も調べたいという人もいるでしょう。

その場合は、旧電話番号が分かれば、記入しておくと旧住所での契約も調査可能となっています。逆に旧電話番号を記入しなければ、以前の情報が反映されずに正確な情報が分からない可能性があります。

結婚後と旧姓の両方の情報を確認したいとき

信用情報は、当然結婚後も旧姓も両方の情報を確認できます。

ただし、CICの場合は郵送と、窓口での手続きのみとなっています。

インターネットからは、行えないので気を付けましょう。

開示手続き確認の流れとしては、結婚後と旧姓の2回に分けて行われるため、手数料もそれぞれかかります。

したがって郵送の場合は2,000円の手数料がかかることになります。

また、旧姓などを確認できる戸籍謄本などが必要になるため、手続きのときには忘れないように気を付けましょう。

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代理人が請求するとき

開示請求を本人以外が請求する場合は、指定の委任状が必要です。

委任者の氏名・住所・電話番号、代理人の氏名・住所・電話番号、委任者と代理人の関係を記入する必要があります。

さらに、法定相続人などの法定代理人の場合には、裁判所からの決定通知書等の資格証明書が必要なので気を付けましょう。

委任状へは印鑑登録証明書と同じ実印を押印しなければならないため、注意が必要です。

また、開示書は代理人ではなく委任者の自宅住所に届きます。

開示報告書を速達で送ってもらいたいとき

開示請求書は簡易書留で送られてきますが、所定の切手を送れば速達や本人限定受取郵便で送ってもらうことも可能です。

送る切手の料金は信用情報機関によっても違っているので、速達などを希望の場合はホームページで確認をしてから請求するようにしましょう。

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信用回復してローン審査に通るには

信用情報開示してみたときに、長期滞納や代理弁済などの金融事故の情報が残っている場合には、信用が回復するまではローン審査に通りません。

そして、信用が回復するためには信用情報から、金融事故の情報が消えるのを待つしかないです。

残念ながら時間経過以外に、信用回復する手段はありません。

信用情報が消えるまでは一般的には5年間ですが、JBAに関しては10年間記録され続ける情報もあります。

信用情報が消えたことは情報開示から確認ができるため、ローン申込前に再度情報開示をしましょう。

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信用情報開示に関するQ&A

信用情報開示に関して説明しましたが、まだまだ気になる情報や知らない情報が幾つかあるでしょう。ここでは、紹介しきれなかった信用情報開示についての情報をQ&A形式で紹介します。

①ローンの事前審査では信用情報は確認される?

住宅ローンの事前審査では、基本的に信用情報の確認はされません。

しかし、事前審査の範囲は公表されておらず、金融機関ごとに決められるため絶対に行われない訳ではありません。

しかし、本審査では信用情報の確認が行われるため、カードローンなどの解約は早めに行いましょう。

②カードローン会社を解約しているかは信用情報開示で分かる?

カードローン会社を解約しているかどうかは、信用情報開示で分かります。

消費者金融会社、銀行系のカードローンどちらも終了状況という欄に「完了」と記載されるため、一目見ただけでカードを解約しているかが分かるのです。

③妻名義の借入トラブルは夫名義の住宅ローン審査の妨げになる?

妻が過去に借入や返済でトラブルを起こしてしまった場合でも、夫名義の住宅ローン審査の妨げになることは基本的にありません。

しかし、妻が連帯保証人になる場合や妻の収入と合わせて住宅ローンの借入れをする場合には、妻の信用情報の調査をされる可能性があるため影響がでます。

④不動産屋に開示書を見せるよう請求されるのは普通?

不動産屋から開示書を見せるように請求されることは、業者によってはありがちなことです。

しかし、開示書に記入されている情報はプライバシーの高い内容であるため、断ることももちろんできます。

また、提示を行う場合も見せるだけにして、コピーを取らせたり、原本を提出したりしないようにしましょう。

⑤信用情報で社会人になってからの勤務暦もバレる?

信用情報には、クレジットカードなどの申込みをした時点での情報が残り続けます。

したがってクレジットカードやカードローンの契約が学生時代であれば、社会人以降の勤務歴がバレない可能性もあります。

しかし、職業が変更になった場合には、金融機関に情報の提示をしなければならないので、隠すことはおすすめできません。

まとめ

信用情報機関に個人信用情報の確認をするには、手数料がかかってしまいます。

しかし、カードローンやクレジットカードの審査に落ちてしまったという人が、なぜ落ちてしまったのかを確認するためにはとても有効な手段です。

審査に通るか不安なまま申し込みをして審査に落ちてしまうと、それこそ信用情報に記録が残ってしまうので、審査に落ちないための対策として信用情報機関の情報開示を上手に利用しましょう。

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