消費者金融の取り立て電話は会社にくる?昔は電報?

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消費者金融会社から借金していて返済期日に遅れてしまうと、すぐに取り立て電話が会社にかかってくるのでしょうか。 返済期日を忘れてしまうことは誰にでもあることですよね。

1日や2日返済期日に遅れたからといって、その度に会社に電話がかかってきたのではたまったものではありません。

消費者金融会社には、貸金業法によって取り立て行為の禁止の定めがあります。消費者金融会社は借主の勤務先に電話することは許されているのでしょうか。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営
この記事はこんな人におすすめ
  • 返済に遅れると自宅や会社に督促の電話がかかってくるのか心配
  • このような取り立ては違法なのではないかと思っている
  • 返済をそのまま放置して借金から逃げる方法はないのか考えている

以上のような疑問や悩みを持っている人にとって、今回の記事は大変参考になると思います。消費者金融の取り立て行為はどこまで許されるのか、5分から10分時間かけて読んでみましょう。

消費者金融会社の取り立て電話は規制対象?

消費者金融会社の取り立て電話は規制対象

消費者金融会社の営業行為などの規制をしているのが貸金業法です。

貸金業法には借主へ取立行為を厳しく制限しており、とくに勤務先への電話は正当な理由がない限り行なってはならないことが明記されています。

そもそも消費者金融会社による電話督促は、取り立てするにあたって借主を威迫することや借主の私生活、並びに業務の平穏を害してはならないのが大原則です。

ちなみに業務の平穏を害するとは、簡単に言えば仕事の邪魔をしてはいけない、という意味です。

消費者金融会社が借主に電話をしても良い時間は8時から21時までの時間帯としなければなりません。ちょうど借主が仕事をしている時間帯と重なりますね。

また借主の自宅以外の場所に電話をかけること、電報を送ること、FAXで送信すること、訪問することは消費者金融会社にとって違反行為となります。

借主の自宅以外とはもちろん勤務先会社も含まれます。

つまりたとえ借金を滞納したとしても、消費者金融会社は借主の勤務先会社へ取り立ての電話をすることは許されないということになります。

もし消費者金融会社が会社へ何度も電話し「借金返せ」と取り立てすれば法律違反になり、 電話の内容や回数など程度によっては罰金や業務停止を科せられてしまいます。

そもそも返済期日に1日、2日程度遅れただけでは会社には電話かかってきません。

したがって消費者金融会社による取り立て電話は会社にはかかってこないことになりますね。

それなら借金を滞納しても大丈夫、と安心するのはちょっと早いですよ。

消費者金融会社に借主の勤務先への取り立て電話しても良い正当な理由がある場合は許されてしまいます。

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消費者金融会社の取り立てで正当な理由とは

消費者金融会社の取り立てで正当な理由とは

貸金業法で定められている消費者金融会社による取り立て電話の規制は、消費者金融会社に借金を取り立てる正当な理由がある場合は違法とはなりません。

いくら借金を滞納しているからといって会社にまで電話をかけてくるのは常識がないんじゃないの?、と反論しても無駄な抵抗ですよ。

取り立ての正当な理由とはどんなものがあるのでしょうか。

①借主が連絡先を勤務先に指定した場合
②借主と連絡を取るための方法が他になかった場合

以上2つのどちらか一方にでも該当する場合は、借金を取り立てる正当な理由となり、消費者金融会社は借主の勤務先へ電話しても許されます。

それに加えて借主が消費者金融会社に対して何か連絡が取れないことがあったら会社に電話してくれないか、と事前に自発的に申し出た場合も正当な理由ですね。

また借主の携帯電話や自宅に時間帯を変えて電話しても連絡が取れない、メールを送っても全く返事がない、という場合も勤務先へ電話しても違法とはなりません。

その他の消費者金融会社の正当な取り立て理由

その他の消費者金融会社の正当な取り立て理由

その他にも次の理由がある場合は正当な理由として取り立てることが認められます。

①借主の住所や連絡先を消費者金融会社に事前連絡なく変更した場合
②2日以上にわたって消費者金融会社が借主に異なる時間帯で連絡したにも関わらず、借主と連絡が取れない状況にあり、自宅や携帯以外に連絡先が指定されていなかった場合
③借主から借金返済について期日の指定があったにもかかわらず、それ以降借主と連絡が取れなくなった状況が続いている場合

消費者金融会社に借主の変更情報が届出されていない場合は、消費者金融会社としても連絡の取りようがありません。

また2日以上8時から21時までの間に連絡を行ったにもかかわらず、数日間にわたり一向に借主と連絡が取れなくなってしまった場合で、自宅や携帯電話以外に連絡先が指定されていない場合も、消費者金融会社にとっては正当な取り立て理由にあたります。

及び一度は借主と返済期日についての申し出があったのに、約束した返済期日以降に全く借主と連絡が取れなくなった場合も消費者金融会社は正当な理由として、勤務先へ取り立ての電話をしても許されます。

消費者金融会社に正当な取り立て理由があっても違法?

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たとえ消費者金融会社側に借主の勤務先へ電話してもよい正当な理由があったとしても、次のような場合は取り立てを行うことはできません。

①借主と連絡が取れていつなら返済できるのか具体的な返済期限が提示され、返済期限に内に給料日や返済確実な収入があると見込まれる場合

補足:具体的には借主が提示した具体的な返済期限が1カ月を超えない範囲で指定され、その後全く連絡が取れなくなったとしても、返済期限内に給料日がある場合、消費者金融会社は返済されるかどうか確認しなくてはなりません。

②消費者金融会社が借主と連絡が取れなかったとしても、直近において借金の返済が行われた場合

補足:消費者金融会社は返済期日の都度借主に対して連絡の必要はありませんね。それに借金返済がきちんと行われている場合は勤務先に取り立て電話をしても良い正当な理由にはなりません。

③消費者金融会社が借主と連絡が取れて返済期日を指定された場合において、約束した返済期日が2カ月後など非常識に支払期間延長の申し出た、などならない場合

補足:消費者金融会社がようやく借主と連絡が取れて、その際に提示された返済期日が社会通念上常識を逸している場合は正当な理由とはなっても、返済期日を1カ月以内などの常識内であれば消費者金融会社が借主の勤務先に取り立て電話をかけても良い理由にはなりません。

④借主が消費者金融会社と約束した返済期日内に弁護士や司法書士に債務整理の依頼を行う、または自己破産の手続きの申し立てがあった場合

補足:貸金業法の取り立て行為禁止事項の中には、弁護士や司法書士などから債務整理の受任通知を消費者金融会社が受け取った場合は、基本的に借主に対して一切連絡をすることができないことが明記されています。

消費者金融会社の会社への取り立て電話を防ぐには

消費者金融会社の会社への取り立て電話を防ぐには

消費者金融会社から会社への取り立て電話を防ぐには、今までご説明した中にあるように自ら率先して、いつなら返済できるのか返済期日可能である確実な日にちを伝えることです。

給料が月末だからそれまで待ってほしい、と消費者金融会社に伝えることで会社に電話がかかってくることがなくなります。

またお金に余裕がなく消費者金融会社が指定した返済額を用意できない場合は、最低でも利息だけは入金しておくことです。

会社へ取り立て電話がかかってこないようにするには、消費者金融会社から督促の電話やメールが入ったら必ず電話に出ることや、メールに書いてある連絡先に電話することです。

消費者金融会社の督促担当者と直接電話で話し合い、いつになったら返済できるのか伝えておけば勤務先まで電話かかってくることはありません。

ネットには、どうすれば消費者金融からの取り立てがかかってこないようにできるのかの内容や、

方法などの体験談が氾濫しています。

しかしながらネットの噂や評判は信憑性が期待できません。

おもしろおかしく茶化してる場合もありますので、今までのご説明の通り、返済に遅れそうになったら確実に返済できる日にちを消費者金融の担当者に連絡しましょう。

消費者金融会社から会社に取り立て電話があったら

消費者金融会社から会社に取り立て電話があったら

消費者金融会社から取り立ての電話が会社一方的にかかってきたら、会社に電話しないでほしいと伝えましょう。

借主が嫌がっているのにそれを承知で勤務先へ連絡するのは明らかに法律違反です。

その代わりいつなら連絡取れるのか、消費者金融会社に対して時間帯や方法をはっきり回答することが必要ですね。

そもそも消費者金融会社が借主の会社へ電話することによって、仕事に支障が出る行為は取立行為の基本的な禁止事項です。

当然ながら消費者金融会社が借主の上司に電話し、借主が借金を支払わないことを明らかにするのは許されません。

もちろんその場合は日本貸金業協会に苦情を訴えるか、金融庁に訴えるなどで消費者金融会社に処罰を求めましょう。

大手消費者金融は取り立てしない?

大手消費者金融は取り立てしない?

中小の消費者金融だと地域密着型の経営をしているため、借主が返済期日に遅れると電話連絡を行いますが、なかなか電話に出ないと自宅まで訪問することもよくあることです。

もちろん自宅へ訪問すると言っても、貸金業法で定められている取り立て行為の禁止事項や、自主規制を定めた自社のルールに違反するようなことはしません。

貸金業法に違反したら処罰の対象です。

頻繁に違反を繰り返しているようであれば営業停止、かなり悪質な取り立てを行っている場合は最悪登録の取り消し処分もあり得ることです。

全国的に広告し顧客を集めているのです。会社のイメージダウンは避けられません。

テレビドラマや映画で消費者金融の取り立てシーンのよう、に身ぐるみ剥いで持っていくようなことはもちろん違法です。

正規の消費者金融業者は、どこまでが合法でどこからが違法なのか知っていますから、たとえ取り立てを行ったとしても合法な範囲でしか行いません。

借入先が大手消費者金融なら、そもそも有人店舗がそもそも少ないですよね。

借金を返済しない借主へ取り立てをするにはマンパワーが必要ですから、取り立てをするだけの人数を確保することができません。

まして会員数が100万人を超えるようでは、1件ずつ取り立てを行っていたのではいくら従業員を増やしても無理がありますよね。

したがって大手消費者金融が借主に対して行うのは、せいぜい電話やメールでの連絡だけになります。

だからといって大手消費者金融の支払いを遅れていいということではありません。返済期日に遅れればスケジュール通りに借金回収のため方策を取ってきます。

当然ながら銀行カードローンにおいても、貸金業法は適用されないながらも、借主に迷惑がかからないよう配慮しています。

やむを得ず会社に連絡する場合は、個人名で名乗ること、及び本人以外が電話に出た場合は、カードローンの督促請求の電話であることを悟られないよにしています。

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大手消費者金融の取り立て方法

大手消費者金融の取り立て方法

大手消費者金融の取り立て方法は一定の手順に従って粛々と進めるだけです。取り立ての最中に借金が返済されればそれでOKです。

返済されなければ次の手順に移行するだけです。

それでは大手消費者金融の一般的な取り立て手順についてご説明しましょう。取り立ての順番は基本的に次のように行います。

①電話やメールでの連絡
②督促状(一括返済の請求書の発行)の郵送
③催告書の郵送
④裁判の提起
⑤最終的に差し押さえ

電話やメールでの連絡が来てから裁判所へ提起されるまでの期間は、返済期日から遅れること、およそ3カ月から4カ月の間です。

上記のスケジュールを見ても、借主の自宅へ訪問することは入っていませんよね。

むろん消費者金融によっては第一時身辺調査を行い、いつなら自宅にいるのか調べる場合もあります。

返済期日に遅れるとまずは、電話やメールによって返済期日に遅れた事の事務的な連絡が入ります。

もちろんこの時点の返済滞納をしているわけですから、カードローンの利用は停止されていることでしょう。

返済期日に遅れていること、そしていつなら返済可能なのか具体的な日にちを聞いてきますので、給料日や臨時収入が入る日に合わせて、確実な返済期日をオペレーターに伝えれば、それ以降電話やメールで連絡がくることはありません。

電話連絡は、基本的に契約時に申し込んだ連絡先に電話がかかってきます。携帯電話かメールを選択する人が多いでしょう。

自宅に電話がかかってくるのは、携帯電話にかけても3日以上連絡が取れない場合や、メールを送信しても3日以上何の返信もない場合です。

大手消費者金融としても自宅に電話をかけるのは不安なのですよね。

借主本人が出ればまだ良いのですが、家族が出たとなると借入の事実を第三者に漏らしてはいけないため、間違えましたと電話を切る場合もありますし、インターネットのアンケートですと言って借主本人を呼び出す場合もあります。

しかし自宅に電話がかかってきていつなら返済できるなど、こそこそ話をしていると家族に疑われてしまいますね。

自宅に電話がかかってきた場合はこちらから電話しますと、電話番号聞いておき携帯電話から掛け直すようにするのが安全です。

大手消費者金融は社員教育が行き届いているためか、本当に丁寧な電話連絡です。あまりにも丁寧な電話のため家族が出ると逆に怪しまれることにもなりますね。

当然ながら借主に保証人がいれば、保証人に対して借金返済を求めてきます。

また親族への連絡は、借主の在宅時間を調べるのに、他に合理的な方法がなかった場合に限定されます。

大抵の場合は第一時身辺調査で、会社から何時になったら帰ってくるのか判明します。

返済期日に返済しないと督促手順が進む

返済期日にきちんと支配をしないと、発生するの遅延損害金です。利息の計算は支払い期日で一旦ストップし、返済期日の翌日から返済されるまでの間遅延損害金が計算されます。

その後担当者から電話やメールで連絡が入り、約束した返済期日に返済しないと、次は督促状が内容証明郵便で送られてきます。

督促状が発行されるのは返済期日から遅れること1カ月から2カ月です。

返済滞納から2ヶ月を経過すると、会員規約によって 期限の利益を失い、残った借金を一括返済しなければなりません。

内容証明郵便で送られてくる場合にも、大手消費者金融名は差出人に明記することはありません。

しかし、郵便物を家族が受け取ってしまうと怪しい封書だと思われてしまうことでしょう。

記入してある内容は督促状発行した時点での延滞金や利息、借入残高の合計金額と消費者金融会社名、そして支払期日です。

督促状郵送したにも関わらず、借金が入金されることもなければ電話連絡もないとなると、いよいよ裁判に向けて催告書が発行されることになります。

催告書が発行されるのは返済期日から遅れること3カ月を経過した頃です。

催告書の内容は、このまま返済滞納を続ければ法的手段によって借金回収をする旨が記載してあり、最終支払期限として返済期日が書いてあります。

催告書も内容証明郵便で送ってきますから、借主以外の家族が受け取った場合はかなり怪しまれることになりますね。

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裁判による弊害

裁判による弊害

過払い金問題がほとんどなくなった現在では、借金滞納による裁判は借主にとって何のメリットもありません。

裁判所から大手消費者金融が提訴したこと、及び出頭命令が自宅に郵送されてきます。

裁判によって給料の差し押さえを申し立てられてしまうと、勤務先に裁判所から差し押さえ命令が届くことになってしまいますね。

そうなってしまったら消費者金融からお金を借りていることも、そして返済を滞納した結果給料差し押さえられたこともバレてしまいます。

33万円以下の給料であれば、ほぼ1/4が借金完済するまで何カ月も差し押さえされてしまい、強制的に返済しなければならなくなってしまいます。

家族バレだけではなく会社ばれもしてしまったのでは立つ瀬がありません。

裁判になる前に債務整理をすること

裁判になる前に債務整理をすること

裁判になってしまって勝つ見込みはありません。

どうしても借金返済が出来なくなってしまったのなら債務整理をすることです。

債務整理をすれば借金督促がなくなることや、裁判を防ぐことができます。しかし金融事故になることは避けることはできません。

金融事故となったとしても給料を差し押さえされるよりはまだマシですね。

闇金の取り立てはどんなもの?

正規の消費者金融は徹底した法律遵守をしているため、借主が困惑するような取り立ては行いません。

しかし闇金は貸金業に関係なく取り立ててきます。

そもそも正規の貸金業者でないのがヤミ金ですね。本来存在してはいけない存在ですから利息制限法を守るという考えは毛頭ありません。

もちろん貸付や返済方法についても、きちんとした社内規定があるわけではありませんので、1日でも返済に遅れたら容赦ない取り立ての待っています。

約定返済額という考えもありませんね。正規の消費者金融であれば、借入残高に対して最低返済して欲しい最低返済額というのを設定しています。

しかしヤミ金は、お金儲けできるなら何でも構わない、とか、回収する方法に手段は選ばないの考えですから、一度でもお金を借りてしまったら身に危険が及ぶということも考えておきましょう。

それではヤミ金の取り立てとはどのようなものなのか、順を追ってご説明していきます。

時間外の取り立て行為

闇金は正規の消費者金融のように、時間外の取り立ては朝飯前ですね。

いわゆる鬼電、と言われ24時間に数百回の督促電話がかかってくることを覚悟しなければなりません。

借主が寝ていようが起きていようが、出勤のための準備で忙しかろうが、そんなことはお構いなしです。

真夜中や早朝に電話がかかってきて、「コラ、借金返せよ!」とか、「闇金なめてんじゃねーぞ」、「家族に何があっても知らないよ」のように脅迫することも何とも思っていません。

借主を精神的に追い詰め、金を貪り取るのが闇金の真骨頂です。

借金を周囲に告知する

本来であれば借り入れの事実を周囲にバラしてしまうことは許されていません。

闇金はここぞとばかりに大声を張り上げ、玄関先で怒鳴り散らすことで闇金から借りていることを周囲に告知します。

本当にあった話ですが、拡声器を使って取り立てるということもありました。

拡声器を最大限にボリュームを上げ、借主がどこの企業に勤めているのか、名前や生年月日、電話番号などについての個人情報も、すべて周囲に聞こえるように催促するのです。

張り紙や立て看板

訪問してもなかなか返済してくれないの借主に対しては、玄関先に張り紙をすることや立て看板を立てることもあります。

「金返せ!」や「借金ドロボー」の玄関に張り紙されてしまったら、近所でも有名になってしまいますよね。

「この人はお金を借りても返さない人なんです」とか、「借金しても返さない悪いやつです」と看板に書いて道路脇に立てかけることや、借主の自宅の玄関付近に針金で縛っていくこともザラです。

他の業者からの資金調達で返済をさせようとする

どんなに借主を追い詰めてもなかなか返済してくれないとなると、最終的には他の業者からお金を借りて返済しろ、のように借金してヤミ金返済することを要求してきます。

どこからも借りれないなら友達から借りるとか、親から借りるとかあるだろう!と恫喝され、何としても借金を回収しようとしてきます。

また借入先として業者を紹介することもありますが、そのほとんどは闇金であることも忘れてはいけません。

闇金に返済したと思ったら、また闇金から借金してしまった、の繰り返してどこまでも追い詰められるのです。

弁護人を通さずに本人に返済を要求してくる

普通に考えればなかなか返済してくれなければ、弁護士などの法律の専門家に依頼し、督促状を郵送するなど最終的には裁判もありうる内容の書面を送りつけるでしょう。

そんなことしたら弁護士費用がかかるじゃないか、とばかりに闇金は直接本人に強く返済を要求してきます。

大手消費者金融のように、 いつなら返済可能でしょうか、ではありません。

会社へ出勤するときもずっと後を追いつけてきて、会社が引ける時間も自宅まで追いかけてくるのです。

その際も後ろから大声で、〇〇さーん、借金返してくださいよ-、と言い続けます。

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違法な取り立てをされたときは

お金を借りた金融機関から違法な取り立てをされた、と思ったらすぐに行動してください。

銀行からの借り入れや、消費者金融の借り入れで違法な取り立てをされることはないことですが、中小消費者金融になると借主が地元民ということもあり、いささか脅迫めいたことを借主に対して言ってくることもあります。

または借主と顔なじみになり、いつになったら会社から帰ってくるのか調べ上げ、22時や23時に自宅に訪問することもないとは言えません。

出勤前の朝6時や7時に訪問することもあるかもしれません。

中小消費者金融は、旧貸金業法である貸金業規制法をそのまま守っている、こともあるため、なかなか返済してくれない借主に対する対処法が、貸金業法によって新しくなってるのを知らないでいることもあるのです。

もちろん闇金からの違法の取り立てでも有効な対処法です。借金返済できなくて周りに相談できる人がいないからと言って、一人で悩んで抱えてるのではなく、即座に行動することが重要なのです。

通報することを伝える

借金を取り立てに来た人が、借主を脅かしてきたら「警察に通報しますよ」と、いきなり言ってはいけません。

督促人を挑発することになり、場合によっては危害を加えられる可能性もあります。

そこで、このような取り立てをされてしまうと通報するようになるよ、のように警告をするのです。

玄関先にあるものを蹴飛ばしたり、多人数で自宅まで訪問してきた場合でも、明らかに取り立て行為違反となるため、一度は督促人に対して警告をしておきましょう。

会社に電話がかかってきた場合でも同じです。

会社が終わったら電話するので待っていてください、と言ったのにも関わらず、立て続けに電話がかかってくるのでは迷惑行為ですね。

そのような場合も「通報する」可能性がある旨を伝えておきましょう。

弁護士などの専門家に相談

借金返済の滞納を続けてしまうと、そのうちに金融事故となってしまい、最悪裁判によって財産の差し押さえをされてしまいます。

そうならないように、このままでは返済していくことができないと分かった時点で、弁護士や司法書士の専門家に相談しましょう。

相談し、とりあえず任意整理の方法でやってみましょうか、と依頼してしまえば消費者金融からの督促電話が止まります。

それと同時に解決するまで借金返済しないで済みます。

貸金業法には、借主が法律の専門家に債務整理の依頼をした場合、そして専門家が金融機関に対して受任通知を送った時点で、借主へ直接連絡することをやめなければならないことが定められています。

もし借りた相手がヤミ金だったら、闇金に対して交渉してくれるでしょう。

闇金だって契約が民法に違反することくらい分かっています。不法原因給付に当たるため、闇金からの借金は返済する必要がありません。

しかし借主個人が、不法原因給付だと言っても闇金は聞く耳を持っていません。そのために法律の専門家を利用しましょう。

公的機関に相談

すぐに債務整理するのではなく、もしかしたら債務整理するかもしれないとか、こういった取り立ては違法なのではないかという相談は、公的機関を利用すると無料で相談できます。

  • 司法書士主催の相談センター
  • 市区町村の無料法律相談コーナー
  • 消費者センター
  • 国民生活センター
  • 日本クレジットカウンセリング協会
  • 日本貸金業協会
  • 法テラス

などがあります。相談する場合はあらかじめ予約が必要になる場合が多いため、まずは電話をかけてこのような内容で相談したい旨を伝えておきましょう。

危ないときは警察へ

警察は民事不介入といい、お金の貸し借りのトラブルは当事者同士で話し合ってください、の姿勢をとる警察が多いです。

闇金の被害にあって、すぐに警察に連絡しても取り合ってもらえない場合がほとんどです。

警察が動くのは、刑事事件に発展する可能性がある、または刑事事件に該当すると判断した場合です。

例えば、

  • 玄関先の鉢植えを壊された
  • 蹴り上げられて玄関が壊れた
  • 窓ガラスを壊された
  • 脅迫された
  • 暴力を振るわれた

以上のような警察が動かざるを得ないような状況になった場合、すぐに警察に連絡してください。その際に証拠となる動画や音声、写真などを撮っておくと良いですね。

昔は電報で取り立てをしていた

最初にご説明しておきますが、貸金業法改正によって、消費者金融が電報で延滞している借主に督促するのは法律に違反する行為として行われていません。

消費者金融が積極的に電報を利用したのは2002年か2003年くらいまでですね。

貸金業法の改正が完全施行されたのは2010年6月18日のことですが、貸金業法を改正し始めたのが2003年8月1日のことです。

平成15年改正とも言われ闇金業者を取り締まるために、貸金業法を一部改正したのが始まりです。

当時の闇金の取り立てはかなり悪質で、嘘のデリバリー注文は朝飯前、お悔やみの電報は日常茶飯時という感じでした。

ですから、2002年から2003年頃に闇金の取り立てが社会問題として大きく取り上げられるようになってから、消費者金融は電報による滞納者への取り立てをやめています。

今回ご紹介するのは、貸金業法が改正されるずっと前の話で、借金を滞納するとこのような取り立て方法がありました、ということをお知らせするものです。

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消費者金融を返済延滞すると

催告書の発行は金融事故となる

消費者金融の返済を延滞するとどのような手順で行われていたのか、過去を振り返ってご説明していきたいと思います。

消費者金融がサラ金と呼ばれていた時代のことです。

返済期日の当日から返済滞納1週間まで

今でこそ、返済期日に遅れてから消費者金融から電話やメールによって「返済期日が過ぎていますよ」と連絡くるようになりましたが、当時の消費者金融は返済期日の当日から督促を行っていました。

まだ返済期日の当日なのに督促というのはちょっと変ですが、滞納常習者というのは大概決まっているため、当日の朝に「今日返済期日だけでも大丈夫だよね」と念押しするわけです。

借主としてもちょっとムッとすることでしょうが、滞納常習者だということが自分でも分かっているため、「ええ、分かっていますから大丈夫です」と答えてくれます。

当時は今ほど携帯電話が普及していなかったため、自宅の固定電話にかけるのが普通でした。

返済期日を確約したのに返済しない借主に対して、消費者金融の担当者は返済期日の翌日には、もう勤務先に電話をすることを行っていました。

はっきり言ってこれは嫌がらせですね。勤務先に電話して「〇〇さんいるかな?」と、いかにも借金の取り立て人であるかのような口調です。

会社としても「まぁしょうがないわな」と、受け流してくれるため比較的借主と連絡が取りやすかったですね。

そこで返済期日がいつなのかもう一度確約するわけですが、それでも返済しない借主には、さらに圧力をかけるために自宅へ訪問します。

自宅へ訪問するのは何と返済期日から遅れること2日目ですね。

なるべく本人がいる時間帯を狙っていきますが、いるかどうか分からなくても誰かいれば良いと、日中に自宅を訪問することも多かったですね。

自宅を訪問して家族が出れば、いつもは何時に帰ってくるのかを単刀直入に聞きますので、家族としても「借金の関係か」と半ば諦めた状態で教えてくれます。

そこでハイそうですかと帰らないのが消費者金融の取り立て人ですね。

常に持っている請求書をビジネスバッグから取り出し、「悪いけど、ご主人帰ってきたらこれ渡してくれない?」、と手渡しするのです。

当然これも滞納している借主に対しての嫌がらせに過ぎません。

手紙を渡しても何も連絡くれないと、1日に何度も自宅を訪問し「訪問されるのが嫌ならカネ返せよ」と、圧力をかけます。

借金返済滞納から1週間以内に支払ってくれれば、大ごとになることもなく終わるのですがね。

ほうぼうから借金している多重債務者は「返すカネはない」と開き直ることも少なくないのです。

返済滞納1週間を過ぎると電報が届く

ちょっと前までの消費者金融の取り立ては、はっきり言って競争でした。返済滞納する借主は多重債務を抱えているため、いろんなところから請求書が郵便受けに入っていたものです。

こちらとしてもそれを確認した上で、これは早く借金回収しないと潰れちゃうかもしれない、と考えますので、精神的に圧力をかけ優先的に借金を回収できるように電報を送りつけるのです。

当時の電報は電電公社(現在のNTT)が115番で受け付けており、それも24時間体制で営業していましたので、消費者金融としては事前予約を行います。

いつの何時に電報を届けて欲しいと配達時間を指定すると、電報の配達人が時間通りに配達してくれます。

電報配達人も24時間動き回っていますから、午前1時に配達して欲しいと言えば午前1時に電報が借主のところへ届くわけです。

電報の文面は全部カタカナで、シャッキンカエセ、とかアシタニハヘンサイシロですね。

さすがに電報が届くと滞納している借主はびっくりします。家族に内緒で借金しているのに夜中に電報が届くなんていったい何なの?とありますよね。

家族が電報を受け取れば確実に借金がバレ、借主も相当困ったことでしょう。電報を送信すると大抵の場合すぐに返済してくれました。

電報の督促は消費者金融もラクだった

電報は短い文面でも一通あたり500円から600円くらいはかかったものです。借金を滞納している借主がたくさんいればそれだけ経費も余計にかかりました。

しかし電報で督促していた頃の金利は、上限金利で年73%から年54.75%という時代でしたので、利息が回収できれば十分にペイできたこともありますね。

それに仕事の関係で夜遅くじゃないと返ってこない、とか、早朝に仕事に出かける借主になるとそう毎日自宅の前で張り込みするわけにもいきません。

何日も張り込みしていたら近所から、「不審者」通報されてしまうと厄介です。

なかなか連絡の取れない借主に、強制的に借金を回収する方法として電報はかなり有効です。なんといっても消費者金融の担当者がラクできますよね。

日中人電報の予約をしておけば、それこそ消費者金融は寝たまま借金督促ができるのですから、こんな便利な方法はありません。

それに配達時間を深夜にすれば、電報配達人が叩き起こしてくれますので「シキュウレンラクヨコセ」でOKですよ。

毎日時間を変えて1時、2時、3時のように電報を送りつければさすがに借主も精神的に参ってしまうでしょう。

電報は在宅確認の意味もあった

電報による借金の督促は精神的ダメージを与えるだけでなく、何時なら借主が自宅にいるのか在宅確認の意味でもよく使われたものです。

いつかけても自宅にいない、会社にかけても埒が明かない、親兄弟にかけても無視される状態では借主と連絡を取るのは難しいですね。

そこで電報によって居宅時間を見極め、次の日にはその時間に自宅訪問するための準備段階としてもかなり利用されました。

深夜の電報は消費者金融がほとんどだった

当時の新聞報道によると、夜間の電報ほとんどは消費者金融の依頼だったと記事にされたこともありました。

割合にして70%から80%くらいは消費者金融だったとなっています。

電報は115に電話して文面をオペレーターに話し、それをタイピングしたものを配達人が配達していたのですが、消費者金融の督促電報だからと言って断るわけにはいきません。

さすがにNTTとしても、電報のあり方がちょっとおかしいのではないかと電報の方針を変え、悔やみの電報や祝いの電報など定型文を持ちいるようにしましたが、消費者金融はそれでも引き下がりません。

なかなか返済しない借主に対しては、「ハハキトクスグカエレ」の電報を送りつけたものです。

貸金業法改正によって取立行為が規制された

しかし今の取り立ては貸金業法で定められた方式でしかできなくなりましたので、電報による取り立ては行われていません。

取り立て時間も制限され、正当な理由なく21時から翌日8時までの取り立ては禁止です。

もちろん、借入の事実がわかるような手紙は禁止されていますし、自宅以外に電話をかけることも基本的に禁止です。

その代わり返済滞納が長期化すると、裁判所から督促命令が届くことや少額訴訟を起こされることなど、給料の差し押さえを目的とした合法的な取り立てが行われるようになっています。

借りたものはきちんと返す、これは当たり前のことですね。消費者金融もルールを守って契約しているのですからお金を借りた人もルール通りにきちんと返済しましょう。

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Q&A

最後に借金の取り立て行為規制についてのよくある質問と回答をご紹介したいと思います。こんな取り立ては違法なの?それとも合法なの?のような役立つ情報ばかりです。

消費者金融の取り立てにヤクザは使えない?
正規の消費者金融は法律によって借金の取り立てに暴力団やヤクザを使うことはできません。
若干言葉遣いが荒い消費者金融の取り立て担当者がいたとしても、そもそも暴力的な言動や態度を借主に行うことができないのですから、至って感情的になりやすい取り立て行為にヤクザを使うことは許されていません。
貸金業法第12条の5にもあるように、消費者金融は暴力団員等を業務に従事させることや、補助業務として帯同させてはならないことが規定されています。
消費者金融の督促担当者は借金の取り立てについてどこまでが法律で許されるのか、どこからが違法な行為となるのかきちんとわきまえています。
それに消費者金融の取り立てに「ヤクザを使った」と評判が立ってしまったのでは法律違反となるばかりか、消費者金融のイメージをダウンさせてしまいますね。
借主が消費者金融の取り立てに恐怖を感じ、日本貸金業協会や金融庁へ苦情を申し立てたら、場合によっては即日営業停止ともなる事案ですよ。
ですから身なりはすっきりとしたスーツを着用し、丁寧な言葉遣いや態度で取り立てを行わなければならないのです。
◆電子政府の総合窓口e-GOV 貸金業法
 
催告書の発行は金融事故となる?
催告書が発行されるのは返済期日から3カ月遅れてのことですから、個人信用情報的には長期滞納に分類されます。
よって信用情報機関には長期滞納として金融事故情報が登録されてしまいます。
つまり借金を返済しないまま3カ月を経過してしまうと、金融事故としてブラック扱いされるばかりか、借金回収のために裁判を起こされてしまいます。
まずは金融事故情報が信用情報機関に登録されてしまい、他社カードローンを利用している場合やクレジットカードを利用している場合はまもなく利用停止されることでしょう。
住宅ローンの融資審査に通らないばかりか、信販系クレジットカードの審査にも通りません。
現在カードなどでキャッシングしていれば、銀行や消費者金融、クレジットカード会社は定期的に信用情報機関から個人信用情報を入手し、変わったことがないか調べています。
そこで金融事故情報が載っていれば、当然ながらカードが利用停止されるのは避けることはできません。
取り立てから逃げる方法ってないの?
銀行や消費者金融などの金融機関からお金を借りて、何の催促もされることなく、また裁判も起こされることなく5年経過すれば、債権は時効によって消滅します。
ただし借金がなくなったことを時効後に金融機関に対して借主から通知しなければなりません。
よって可能性的には採りたてから逃げる方法はないとは言えません。しかしながら社会的な生活を送る上で自治体の各種サービスを受けなければなりません。
借金返済から逃れるために住民票を動かさなければ、会社にも勤務できませんし、保険証の交付も受けることもできないでしょう。子供がいれば転校手続きもしなければならないため、社会的実効性は薄いと言わざるを得ませんね。

まとめ

いかがでしたでしょうか。お金を借りたまま借り逃げすることはできないことがわかりいただけたと思います。

顧客管理がコンピューター化されており、偶然が重ならなければ返済滞納者リストから漏れることはありませんね。

幸運にも担当者のうっかりミスによって、借金の催促のされないとしても、信用情報に傷がついてしまい、住宅ローン自動車ローンなどの各種ローンや、 カードローンやクレジットカードの審査にも落ちてしまいます。

以前まではお金を借りても何の催促も受けずに、時効によって借金が消滅することがありました。しかしそれは過払い金があった場合に限られます。

グレーゾーンの金利廃止から既に10年近く経過していることから、現在借金を背負っている人はほとんどが過払い金の対象外です。

借りたものはしっかり返すのが、基本であり人の道に適した行動ですね。

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