最近テレビで聞くことのあるCPってどんな借入?

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テレビでどこかの企業がCPを発行して、借入するという話題を聞かれたことはありませんか。

中小企業や、個人事業主の方の借入には、CPなんて関係ないと思っているかも知れませんが、実は、CPというのは遠いようで、意外と身近なものなのです。

執筆者の情報
名前: 芦田春馬(39歳)
職歴: 銀行と消費者金融,計15年勤務

コマーシャルペーパー(CP)の概要

CPって一体どんなもの?

そもそも「CPとは一体なに?」ということから始めましょう。

CPとは「約束手形」と同じ意味

CPというのは、コマーシャル・ペーパーの略称になります。

そして、コマーシャル・ペーパーを日本語に訳すると「約束手形」という意味になります。

約束手形と聞くと、ぐっと身近になった気がしませんか。

中小企業や、個人事業主として商売をされていると、手形のやりとりはもちろん、銀行からお金を借りる際に、「手形貸付」という方法で借入することがあります。

しかし、実は、それと同じようなもので、約束手形を使用して借入する方法なのです。

中小企業が銀行から借入する際に使用する「手形貸付」は、非常にシンプルです。

お金を借りる代わりに、企業が発行する手形を銀行に預け、返済するとその手形を返してもらえます。

CPの場合も、大企業が、不特定多数の方から資金を借入するために使用するという違いはありますが、基本的には手形貸付と同じような仕組みになります。

借入する先の違いはあっても、どちらも「約束手形」を相手に発行して、お金を借入すること自体は同じです。

CPというのは、「大企業が手形貸付でお金を借入すること」と思えば分かりやすくなりますよね。

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CPを発行して資金調達する仕組み

CPでお金を借りるときには、短期の無担保手形としてお金を借入することになります。

中小企業が、銀行から手形貸付で借入するときも、通常は数か月、長くても1年以内で借入することが多く、それ以上の期間になると、「証書貸付」などを利用することになりますよね。

CPも同じで、長期の借入をするには手形は適しておらず、CPも1~3か月程度の、短期間の借入で利用します。

企業がCPを発行して借入するには、一旦、金融機関に引き受けてもらって、金融機関から機関投資家に対して販売される間接発行と、借入したい企業自身が、機関投資家に直接販売する直接発行があります。

なお、CPは機関投資家への販売に限られていますので、原則、個人投資家がCPに直接投資することはありません。

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コマーシャルペーパーを(CP)を発行できるのは大手企業だけ

CPは大手企業が利用できる

CPは「約束手形」であり、手形貸付と同じようなものと説明しましたが、CPによる違いもあります。

CPは「金融商品取引法」という法律に基づいて発行するもので、「CP」を発行して借入ができるのは、法律で認められた優良企業のみであり、一般的な中小企業は利用できません。

CPのような、公開された市場で、不特定多数の方から借入する場合、借入する企業の信用不安が起きてしまったときに、市場に大きな影響を与えてしまい、安心して投資できなくなってしまいます。

そのため、信用力の高い企業しか、CPの発行は認められていないのです。

また、CPは「無担保」で、「企業の信用力のみ」を頼りとして借入する方法です。

さらに、CPは機関投資家(生業として投資を行う企業)しか購入できないものでもあり、信用力の低いと判断される企業がCPを発行したとしても、機関投資家に購入してもらえないため、借入することはできません。

専門的な知識、情報を持つ、機関投資家が購入したいと思う、優良企業のみが、CPを発行することができます。

CPは割引形式で発行される

CPは割引形式で発行される

CPを発行する場合、通常、「割引形式」で発行されます。

「割引」というのは、「手形割引」などでも使われる言葉ですよね。

割引とは、借入する金額から金利を差し引いた後の金額のみを受け取る方法です。

CPの割引も同様です。

仮に、100万円の手形を、年利10%で、1年間の満期として、割引発行する場合を例とします。

この場合、1年後の満期日に、100万円を返してもらえる前提で、対象となる約束手形を90万円で購入するのを割引と言います。

通常の定期預金であれば、100万円の元本を預けて、1年後に利息を付加した110万円を返してもらう(100万円×10%+100万円)のですが、割引形式では、その利息分を指し引いた額で購入して、期日に額面を返金してもらいます(100万円‐100万円×10%)。

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企業がCPで資金調達する2つのメリットとは?

CPで資金調達するメリット

次に、実際に借入する企業の立場として、CPで借入するメリットをご説明いたします。

CPの大きなメリットは、素早く、そして、低金利で借入できることです。

メリット①CPなら数日で資金調達できる

中小企業や、事業主の方であれば経験があると思いますが、銀行から融資を受ける場合、手形貸付を利用すると、比較的、素早く借入することができます。

証書貸付のような特別な約定がなくても、手形自体に支払いを強制する拘束力がありますので、約束手形を使用することで、簡単に、素早く、借入することが可能です。

CPにおいても、借入したい企業が、CPの発行を決定してから、数日程度で借入できることになります。

CPのメリットの1つは、短期間で素早く借入できることです。

メリット②CPなら低金利で資金調達できる

また、CPには低金利で借入できるメリットもあります。

CPでは、通常、1年未満の短い期間の借入を、信用力が高いと認められた企業が行います。

そのため、デフォルト(債務不履行)になる危険性が相当に低い借入であるため、調達金利も、通常銀行から借入する場合の金利に比べて、かなり低い金利で借入できることになります。

銀行から借入する場合には、「短期プライムレート(最優遇金利)」というものがあり、このレートを最低限の基準として、企業ごとの信用に応じて、上乗せする金利を決定します。

つまり、銀行から借入する場合には、「短期プライムレート」を下回って借入することはできません(なお、日本銀行調査による2017年7月11日時点の短期プライムレートの最安値は1.475%です)。

一方で、CPを発行して借入する企業の借入金利は、短期プライムレートを下回って借入できることが多く、発行企業にとって、低金利で借入できるメリットが生まれます。

基本的な金融の知識「CP、手形、社債」何が違うの?

CPと他の借入手段との違いは?

CPと呼んでいますが、前述の通り、CPとは約束手形のことであり、簡単に言えば手形貸付で借入しているのと同じです。

では、中小企業などが、銀行から借入するときに使用する「手形貸付」や、その他の借入方法と、CPの違いってどこにあるのでしょうか。

CPによる借入の違いについて解説します。

CPと手形貸付は銀行が介入するかどうか

手形貸付とCPの大きな違いは、間接金融なのか、直接金融なのかということです。

直接金融というのは、銀行などが間に入らずに、「お金を借入したい者」と、「お金を運用(貸付)したい者」が、直接やりとりすることです。

CPで言えば、お金を借入したい大企業が、お金を貸し付けて運用したい「機関投資家」から、直接借入することです。

一方で、間接金融というのは、この間に銀行などが入って、間接的に貸付を行うことです。

貸付をしたいと思っている投資家は、銀行に預金などの方法で、お金を預けて、その資金をもとに、銀行が代理で、各企業にお金を貸付します。

借入したい企業は、貸付したい投資家と直接やりとりすることはなく、銀行を介して借入することになりますので、間接金融と言います。

間接金融の場合、銀行という貸付に慣れている会社が間に入るので、手続きが容易になり、借入に手間暇をかけられない中小企業でも、簡単に借入できます。

一方で、直接金融は、銀行に依存しないので、借入できる金額を増加できるかも知れませんが、手間暇もかかる借入となってしまいます。

CPと社債の主な違いは借入期間

大企業が、直接金融で借入する方法には、社債というものもあります。

社債も、CPと同じで、不特定多数の方から、借入するための方法として、優良企業が利用できる借入手段となりますので、聞かれたことのある方は多いと思います。

社債とCPの大きな違いは、借入の期間です。

CPは前述の通り、1年未満の短期借入に使われ、社債は1年以上の借入に使用されます。

社債は、中小企業が銀行で借入する場合の、証書貸付にあたると整理すれば、分かりやすくなると思います。

Q&A「コマーシャルペーパー(CP)での借入でよくある質問」

ここまでCPについて詳しく見てきましたが、CPでの借入についてよくある質問について回答していきましょう。

Q「CPって結局借金ですが、優良企業が借金する意味がよく分かりません」

CPの発行金利は、企業向け融資の基準になる短期プライムレートより一般的に低い上に、発行日に即日決済が可能だというメリットがあります。

優良企業であっても、一時的に資金不足になることはよくあります。

業績が悪いと必ず借金になるわけではなく、業績が良くても商品を仕入れるときなど、一時的に資金が不足するときは借金をするのが企業です。

CPが発行できる優良企業にとっては、短期的な資金を好条件で調達できる方法として、銀行融資以外にも急な資金調達に使えるCPは重宝されているのです。

Q「転換社債型CPの意味を教えてください。社債とCPは違うはずですが」

転換社債型新株予約権付社債をCBと言います。

CP(コマーシャルペーパー)とよく間違える人もいますが、Convertible Bondの略でCBです。

CPを含む借金を返済するために、CBを発行されることもありますので勘違いする人もいるようです。

Q「電子CPとは普通のコマーシャルペーパーとは違うのですか?」
日本では2003年に電子CPの発行が始まりました。
CPを電子化することで、手形券面作成が不要になり、事務負担の軽減、また発行までの時間短縮が可能となりました。また「短期社債」という位置付けのため、印紙税負担が発生しないというメリットもあります。
Q「企業は銀行融資とCPを発行するのとでは、どちらがリスクがあるのですか?」

どちらも資金調達をするときに、用いられるものですが、一長一短あります。

CPは主に1か月未満で、返済をしなければいけません。

そのため、資金調達後に短期で返済が確実なもの場合はCPがいいのですが、1か月を超える場合は社債や銀行融資などを利用するのがいいでしょう。

また、銀行融資は審査に通過すれば利用できますが、CPは世間で誰もが認める優勝企業しか利用できません。

コマーシャルペーパーでの借入について、まとめ

CPというのは、簡単に言えば、手形貸付を利用した借入です。

ただし、一般的な中小企業や、個人事業主が銀行から借入する際に利用する手形貸付と違って、不特定多数の方から、借入する場合に使用する方法です。

CPで借入することで、銀行から借入するよりも、「低金利」で、大きな金額を借入できるというメリットが生まれます。

一方、CPは信用力の高い優良企業しか利用できないため、中小企業や個人事業主が活用することはできません。

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