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銀行カードローンの返済が遅れたら債権回収会社に債権譲渡されてしまう?

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銀行カードローンの返済が何回も遅れれば、「債権回収会社」に債権が譲渡され督促が入るようになってしまいます。

「え?保証会社から回収されるのではないの」と思われるかもしれません。

しかし、最終的には「債権回収会社」から督促されます。

そこで、今回は督促を万が一無視したときに、どうなるのか詳しく見ていきます。

債権回収会社からの連絡は慎重な対応が必要です。

一歩間違えば訴訟問題にもなりかねませんし、言いなりになれば支払わなくてもいいお金を支払う羽目になってしまうでしょう。

最後までよく目を通して、最善の対応策を学んでください。

この記事はこんなひとにおすすめ

今回の記事には下記のようなケースでお悩みの人におすすめです。

  • 債権回収会社から郵便物が届いた
  • 債権回収会社にどう対応すればいいのかわからない
  • 債権回収会社と上手く交渉したい
  • 債権回収会社を無視するとどうなるの?
執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

債権回収会社・業者とは取り立て専門の会社

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債権回収会社の存在を知っている人は限られています。

その名から何をする会社かくらいは想像がつくでしょうが、借金問題に無縁の人ならば、この会社とかかわりを持つことがないからです。

金融関連の仕事に携わっている人でもなければ、債権回収会社の存在を知っているのは銀行カードローン等の借入返済を延滞し、そのまま放置したことがある人に限られます。

ある日突然、債券回収会社から送られてきた郵便物を見て、驚かれたという人も多いのではないでしょうか。

それでは債権回収会社について理解してもらうためにも、まずは債権回収会社とは、どのような業務を行っている会社なのかをわかりやすく説明していくことにします。

債権回収会社には法務大臣の許可が必要

債権回収会社という呼称だけだとなんだか恐ろしいイメージが湧きますが、債権回収を生業としている会社です。

滞納された借金を回収している会社と言い換えればイメージしやすいでしょう。

また借金の回収と聞けばヤクザ者による取り立てが思い浮かびますが、ドラマの中で演じられているような乱暴な取立ては決して行いませんので、そこは安心してください。

債権回収会社は誰でも自由に始められる事業ではなく、サービサー法(債権管理回収業に関する特措法)と呼ばれる法律に基づいた業務を遵守することが求められ、始めるにしても法務大臣に開業許可が必要です。

しかも、債権回収会社を設立するためには、下記の厳しい条件をクリアしなければならないので、反社会勢力が回収業務に介入することはできません。

  • 資本金5憶円以上の株式会社
  • 債権回収に特化した弁護士を雇用している
  • 反社会勢力が業務に関与していない
  • 取締役や執行役が成年被後見人、破産者、禁固刑になってから5年未満
  • 社名に「債権回収」の文字が入っている
  • 債権管理回収業に関する特別措置法第24条第1項の規定により、同法第3条の許可の取消から5年以上経過した株式会社

むしろこのサービサー法の施行により、債権回収会社が登場したことで、債権回収を暴力団等に委ねるケースも減少し、結果的に債権回収業務から多くの反社会勢力を排除できたとほどです。

このことからも、ちゃんとした会社であることはお判りいただけるでしょう。

しかし、その名のとおり債権を回収することを本業としているプロが集まった会社ですから、支払督促が甘くなったり、今までのように無視し続けることができるものではありません。

以前よりもしっかりとした取り立てが行われ、様々な回収措置をとってくるので、安易にとらえていては、大変な思いをすることになるでしょう。

保証会社が代位返済をした後に登場する

この債権回収会社による取り立てが始まるのは、銀行から保証会社に債権譲渡が行われた後です。

銀行は延滞となれば電話や督促状を利用して、支払請求を行いますが、回収不能と判断すれば、保証会社に対して代位弁済を求めます。

代位弁済とは銀行カードローン利用者に代わって、その残債を銀行に一括支払いすることで、この代位弁済こそが保証会社本来の役割になります。

現在多くの銀行カードローンでは銀行本体による保証ではなく、委託している別の会社が保証会社として、銀行カードローン申込者の保証を受けています。

支払いが遅れれば保証会社は銀行に残金全額を代位弁済しますが、銀行側から利用者へは延滞が続いたので保証会社が代位弁済するという書面が送られてくるだけです。

そして、その後に代位弁済した保証会社から再度、債権が移った旨の書類が送られてきます。

この保証会社でも督促が行われますが、「回収不能だ」と判断した場合、債権回収を専門としている債権回収会社へ債権が譲渡されるという流れになります。

学校でやってはいけないことをした場合、先生に怒られますよね。

その先生を銀行だと考えてください。

注意しても何も変わらなければ先生は母親にその旨を報告し、今度は母親から叱られることになります。

この母親が保証会社です。

そして、それでも母親の言うことを聞かなかったり、態度が改められなかったりすれば父親、つまり債権回収会社が登場するというわけです

これが債権回収会社に債権譲渡さっるまでの構図になぞらえれば、理解しやすいのではないでしょうか。

債権回収会社にうつる前の対応がおすすめ

保証会社と債権回収会社は全く別の会社ですが、銀行を含めたこれら3社は同グループ内の関連会社であることも少なくありません。

しかし、同じグループ内の関連会社といっても、それぞれ独立した企業ですから、同じような督促となるわけではありません。

債権回収会社に債権譲渡されれば、今までと一味違ったプロによる債権取り立てが行われるようになります。

そのため、遅くとも保証会社からの督促が行われる時点で、何らかのアクションをとった方がいいのですが、やはり「支払いをしていない負い目」「返済できる見込みがない」といった理由で、なかなか連絡ができずに、そのまま無視して放置する人が多いのも事実です。

しかし、借金は放っておけばどうにかなるものではありません。

いつまで経っても、相手はどうにかして支払わせようとしてきます。

どうやっても返済してくれない、約束をした期日に支払いががない、保証会社が督促しても返済不能だと判断したときに、債権回収会社が入ってくることになります。

債権回収会社はいきなり出てくることはありませんが、債権回収の最終段階に入っていることは確かです。

できるなら、債権回収会社が登場する前に、問題解決することをおすすめします。

債権回収会社にうつることで何が違う?

債権回収会社にうつることで何が違う?
それでは借金が債権回収会社に借金がうつってしまうと、これまでとは何か変わってくるのでしょうか。

みなさん、おそらくこれが一番気になってくるところでしょう。

しかし、なんの心配もいりません。

単に支払先が変わるだけです。

債権が譲渡されるということは、返済を求める権利が譲渡先に移ったことを意味します。

既に銀行と保証会社は貸手として身を引いていますので、今後回収にかかわってくることはなく、後は債権が譲渡された債権回収会社へ返済していくことになります。

契約していた金利ですが、基本的にはそのまま適用となりますが、最初の通知では「一括返済してください」という旨の書類が届きます。

「一括返済って・・・」

分割で支払えないから延滞している訳ですから、一括返済なんて簡単にできるはずはありませんよね。

じゃあ今までどうり、そのまま放っておこうと考える人もいるでしょう。

ですが、絶対にそのままにはしておかないでください。

債権回収会社は保証会社から債権を買い取ることで債権譲渡され、返済を求める権利を得ています。

そして、その債権は実際の残高よりも低い金額で買い取っているので、減額交渉の可能性が出てくる最大のチャンスでもあります。

減額や、分割での支払いという交渉が可能ですから、そのまま無視するよりも一度相談の場を持ってみることを検討した方が得策なのです。

どのような督促になるのか

保証会社もしくは銀行からの督促であれば、電話連絡や手紙、サイトのマイページに支払ってほしい旨の通知がおくられてくるのが一般的な督促手段です。

では債権回収のプロと呼ばれる債権回収会社の督促はどんな督促手段がとられるのでしょうか。

それでは、債権回収会社にうつったあとの督促の流れを簡単に見ておきましょう。

その流れは下記のとおりです。

1.債権譲渡譲受通知書が届く
2.督促状が届く
3.催告書が届く
4.自宅訪問による督促
5.最終通告書が届く

まずは債権がうつったことが通知され、そのあとからこれまでと同じように電話や督促状、催告書による督促が行われます。

そして、それでもリアクションがなかった場合には、自宅に回収業者が訪れるようになり、ここで返済意思がないと判断されれば、最終手段として裁判所へ訴訟手続きが行われます。

最終通告書は他にも訴訟手続開始予告、または法的措置予告通知といった書面の郵送物で送られてきますが、この通知があった時には、すでに債権回収会社が訴訟手続きに入っていると考えた方がいいでしょう。

先に筆者が放っておいてどうにかなるものではないと言ったのも、最終的にはこのように法的手段がとられることになるからです。

そしてこの訴訟が認められれば、「支払督促申立書」という通知が裁判所から届き、債権回収会社が所定の手続きを踏んだのち、財産や給与の差し押さえが実行されます。

この裁判所への訴訟が認められてしまえば、出された裁判所命令はどうやっても回避することはできません。

また、差し押さえが実行されれば、借金を踏み倒していたことが家族や会社にもバレてしまいます。

まさに最低最悪の展開ですよね。

ここまでことを大きくしてしまわないためにも、相手が訴訟に踏み切る前に、相談の場を設けて「支払い意思はあるが現状は難しい」ということを説明し、双方で打開策を話し合うことをおすすめします。

債権管理会社が行ってはいけない事

筆者が債権回収のプロによる取り立てになると話したことで、心配になった人もいたでしょうが、債権譲渡後の取り立ては別段怖いものでないことはお判りいただけたでしょう。

債権回収会社は決して違法な取り立ては行いません。

これは債権回収会社がサービサー法によって、取り立て行為の規制を受けているからです。

債権回収会社はこのサービサー法の規制に基づく取り立てを遵守することが義務付けられており、これに違反すると違法行為に当たり、該当する業者は法的罰則を受けることになります。

違法だと感じる取り立てを受けたならば、すぐに弁護士の無料相談等を利用して、相談するようにしましょう。

それではサービサー法でどのような取立行為が禁止されているのか、その例を紹介しておきましょう。

  • 威迫や、私生活と業務の平穏を害する言動で債務者を困惑させる行為
  • 債務者に暴力的な態度をとる行為li>
  • 大声を上げる,乱暴な言葉を使う行為
  • 多人数で債務者の自宅等に押し掛ける、または債権回収会社に呼び出して、取り囲んで面談
  • 正当な理由なしに午後9時から午前8時の間に電話やFAXを用いた連絡や、訪問
  • 正当な理由なしに反復または継続した電話やFAXを用いた連絡や、訪問
  • 債務者等につきまとう行為
  • 張り紙,落書きなどその手段を問わず,債務者等の借入事実やその他個人情報等をあからさまにする行為
  • 正当な理由なしに債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所へ電話連絡や電報送達、FAX送信、メール送信したり、訪問する行為
  • 債務者等から退去して欲しい旨の意思を示されたのに、退去しない行為
  • 債務者等の近隣者に来訪目的を明らかにし、債務者等に連絡が欲しいと伝言を依頼する行為li>
  • 債務者等以外の者が債務者等の居所や連絡先を知らせること等の債権者への取立協力を拒否しているのに、債権取立への協力を再要求する行為
  • 保険金での債務弁済の強要やその示唆
  • 債権回収において弁済受領権限や残存債務額等を偽る行為li>
  • 債権回収において、債務者の正当な抗弁(消滅時効の援用等)が存在しない、行使できないと思わせる言辞を弄する行為

これら行為はすべて違法行為です。

全てを覚えておく必要はありませんが、社会通念上、少しでもおかしいと思った対応をされた場合は、この違法取立に該当する可能性が高くなってきます。

まさか債権回収会社がそのような行為に及ぶことはないでしょうが、取り立てにあっている人は注意するようにしてください。

連絡があった後にすぐに整理しておくこと

先にも少し触れましたが、督促を無視して放っておいても何の問題解決にもなりません。

できるだけ早く問題解決に取り組むことが最善の対処法です。

しかし、慌てないでください。

慌ててすぐに対応するのも、決しておすすめできることではありません。

なんだか矛盾した話になりますが、何の準備もしないまま連絡を入れてしまうと相手のいいようにされて、不利な返済条件での返済を強いられてしまう可能性もありますし、本来なら返済義務のないものまで返済しなければならなくなる可能性が高いからです。

そこでここでは少しでも返済負担を減らせる好条件を勝ち取るためにも、必要になってくる前準備のポイントについて理解してもらうことにしましょう。

消滅時効の確認

まず最初に絶対確認して欲しいのは、借金が消滅時効の対象になっていないかという点です。

借金にも時効があります。

民法第167条1項には、「債権は10年間行使しないときは、消滅する」というくだりがあり、10年間相手(債務者)から請求行為がない場合は、その借金への返済義務は消滅します。

しかし、これは借りた相手が家族や友人、知人といった場合です。

銀行や消費者金融といった営利業者から借りた場合は、民法ではなく商法が適用され、、商法第522条本文に
「5年間行使しないときは、時効によって消滅する。」とされているように、更に短い5年で時効を迎えることになります。

  • 催告書での督促通知(内容証明郵便)
  • 裁判所への訴訟
  • 裁判所からの支払督促
  • 裁判所命令による強制執行(財産差し押さえ)

借金を一切返済せず、借入先から上記に該当する請求行為が5年間なかった場合は、消滅時効を迎えて、借金返済義務から解放されるのです。

しかし、この消滅時効を迎えていてもは借金があることを当人が認めるような行為をとれば、消滅時効の効力はなくなってしまいます。

それを知らずに何の準備もなく対応すると、時効となっている借金を支払う羽目にもなりかねません。

債権回収会社は相手が返済の意思を見せれば、時効の効力がなくなることを熟知しているので、消滅時効を迎えた債権もあの手この手で回収しようとしてきます。

下記のような書類が送られてきた場合は、その可能性は高いでしょう。

  • 減額相談通知
  • 減額和解提案通知
  • 特別救済措置通知

減額するからといって返済を迫ってくるといった具合です。

「1,000円だけでもいいので返済してもらえませんか?」などと言われ、良心の呵責から支払ってしまえば、そこで消滅時効の権利は消滅してしまい、再び借金返済義務が発生します。

借金に時効があることを知らない人も多いので、この手口にはめられてしまうケースは少なくないのです。

そうならないためにも、自分の借金が今どんな状態にあるのかを、相手と話し合う前に正確に確認しておく必要があります。

それでは次はこの消滅時効を迎えているかどうかを確認する方法について紹介していきましょう。

滞納回数、督促状や通知の有無

まずはどれくらいの期間、返済を滞納しているかです。

滞納は借金を返済していない状態を指すので、滞納を始めた時点からどれくらいの日数が経過しているかを正確に把握できれば、自分が消滅時効を迎えているかどうかを知ることができます。

しかし、債権回収会社に債権譲渡されている状態では、銀行カードローンの会員サイトで調べることはできませんし、銀行に電話しても答えてもらえないでしょう。

その場合には信用情報機関に個人信用情報を情報開示請求することで、滞納機関を調べることができます。

銀行カードローンならば、銀行が加盟している信用情報機関である、全国銀行個人信用情報センター(KSC)への情報開示請求でOKです。

また返済に対する督促が行われているかどうかも重要なポイントです。

督促に関しては先に紹介したように、受け取ったことが郵便局によって証明される内相証明郵便による催告書であるかどうか重要です。

これ以外の郵送物であれば請求権利を行使していると認められません。

しかし、消滅時効を迎えているくらいの年月が流れていれば、かなり以前の話ですから記憶もあいまいなことでしょう。

催告書を受け取った正確な日時を覚えていることもないでしょうし、信用情報機関の情報も債権譲渡後5年をもって情報が削除されてしまいます。

催告書を受け取っていない、または受け取ったとしても確実に5年以上経っている、滞納期間も同様だと自信があればいいでしょうが、そうでない場合には返済問題に詳しい弁護士等の専門家に相談してみるしかで手はないでしょう。

消滅時効となっていても、時効の援用という手続きを行わなければ、時効は正式に成立しません。

結局のところ専門家の手を借りることになるので、早めの対応をとるようにしてください。

返済済みと延滞している金額

次に確認してもらいたいのが返済済み金額と滞納している金額です。

消滅時効を迎えていなければ、返済方法についての話になってきます。

そこで重要になってくるのが、どれくらいの返済額になるのかという点です。

返済額によっては、どうやっても返済できないというケースも出てくるでしょう。

それを判断するためにも、まずは、返済済みと延滞している金額を把握する必要があります。

また銀行カードローンは返済が遅れると遅延損害金が発生しますが、これは保証会社を経由して債権回収会社に債権譲渡される間も延々と発生し続けていますし、債権譲渡後も途絶えることはありません。

つまり、債権回収会社に債権譲渡された後も、滞納額と滞納期間に応じた遅延損害金が発生しているというわけです。

返済に向けてはこの遅延損害金がいくらなのかも重要なポイントになります。

まずは返済していない金額を知った上で、残りの滞納額がどうなっているのかを調べてみましょう。

そして遅延損害金がいくら発生するのか試算してみてください。

参考までに滞納額が100万円、遅延損害金が18.0%、滞納期間が1年間だった場合、どれくらいの遅延損害金が発生するのかを見てみます。

その際に発生する遅延損害金は下記のとおりです。

100万円×18.0%÷365日×365日=18万円

また滞納期間が2年なら36万円、3年で54万円、4年で72万円と、滞納期間が長いほど高額な遅延損害金を、利息付きの残り元本とともに支払うことになってしまいます。

返済できない状態だから滞納しているのでしょうから、「そんなの払えるわけないだろ!」という人は多いことでしょう。

先に話したように返済分割や、減額にも対応してくれる可能性はありますが、これは債権回収会社との交渉次第です。

また、減額してもらっても返済できないという人もいるでしょう。

となれば債務整理という最終手段をとるしか方法はありません。

この場合も一番最善な対策を見つけるためにも、消滅時効のケースと同様に専門家の助けが必要になってきます。

返済問題を専門に扱う弁護士等に相談してみるようにしてください。

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債権回収会社を名乗る詐欺には注意

債権回収会社を名乗る詐欺には注意
実際に債権回収会社は実在していますし、支払いに遅れが生じている人は多少なりとも心当たりがあるため、債権回収会社から通知がきた段階で、深く考えずに連絡をしてしまいがちです。

これが間違った行為であることは、先の説明でお判りいただけましたよね。

ですが、筆者がすぐに連絡してはならないと言ったのは、他にも理由があります。

債権回収会社を騙った詐欺に遭う可能性があるからです。

通知してきた債権回収会社が間違いなく存在している会社であれば問題ないのですが、債権回収会社をかたってお金を得ようとする詐欺集団が交じっている可能性は否めません。

そこでここでは債権回収会社から連絡があった際に、詐欺ではないか、記載されている債権情報に間違いが無いかを確認する方法を説明していきます。

まずは認可業者一覧で確認を

先に話をしたように国が認可した会社でないと、債権回収の仕事には携われませんが、通知を受け取ったとしても、実際に存在する会社なのかは判断がつきにくいところでしょう。

社名にしても下記の様に聞いたことのないようなものばかりですから、見ただけで実在する会社かどうかの判断がつかなくても当然です。

  • 日本債権回収株式会社
  • 株式会社整理回収機構
  • 株式会社アトリウム債権回収サービス
  • シー・シー・シー債権回収株式会社

またこれが詐欺集団が介入しやすい、一番大きな理由と言えるでしょう。

そこで絶対に欠かさないで欲しいのが、実在する会社かどうかの確認です。

郵送書類が下記に該当する場合には、間違いなく詐欺だと判断できますが、詐欺集団はまず簡単にバレるようなことはしません。

  • 郵送物に目隠しシールがされていない
  • 多数の電話番号が連絡先として記載されている
  • 請求書面の担当者連絡先が携帯電話
  • 返金先の振込口座が個人名義

そこでおすすめなのが、確実に存在が確認できる法務省HPです。

詳しい業者名などは法務局のホームページから確認できますので、ここを利用して調べてください。

◆法務省公式サイト:「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」

数もさほど多くないので、一度は「本当に実在している会社なのか」ということを確認してみるのもいいでしょう。

しかし、ここで確認できたとしても、完全に安心できるわけではありません。

実在している会社であったとしても、「なりすまし」による詐欺の可能性もありますので、特に身に覚えのない請求であれば、下手に連絡をすると詐欺師相手に連絡先や氏名等の個人情報をうっかり伝えてしまい、情報がバレる恐れがあります。

その後どうなるのかは、簡単に想像がつきますよね。

そのためまずは確証を得るためにも、心当たりがあろうとなかろうと、カードローンを借りている銀行や、保証会社に確認をとってみてください。

もし債権を譲渡したのであれば事前に通知が届きますし、必ず顧客データにも記載が残っています。

確認をして問題がなければ初めて電話連絡を入れるという流れが、詐欺にひっかからない最も安全な対策法と言えるでしょう。

サービサー法で禁じられている督促を行っていないか確認

先にも話しましたが債権回収会社に従事する者すべてが、遵守しなければならない法律がサービサー法です。

業務は督促活動がメインですから、サービサー法にはこの督促に関して細かな規定が定められています。

この法律に規定されている内容を把握しておけば、「本当に正規の会社なのか」「法に則って業務を行っているのか」など、業者の対応からある程度は判断することができるでしょう。

先にも詳しく紹介しましたが、ここでは再度重要なものを抜き出し、要約して挙げておきます。

サービサー法での督促禁止事項は次のとおりです。

  • 朝8時以前、夜21時以降の電話や取立て行為
  • 1日に何度も反復して行われる取立て行為(電話連絡も含みます)
  • 大声や乱暴な言葉で威嚇すること
  • 暴力的な態度をとること
  • 許可なく勤務先を訪問し困らせること
  • 弁護士などから債務整理(自己破産など)を行う旨の通知が届いたあとの取立て行為
  • いやがらせ行為
  • 強制的に他社から借入れをさせ返済を迫る行為
  • 正当な理由と認められない返済をさせること

この中で不明確なのが、1日に何度も反復して行われる取立て行為という項目です。

2回以上ならば反復だとみなされそうですが、実際の目安としては1日3回程度が上限だといわれています。

2回では反復として認められません。

1日に5回も6回も督促が入るようであれば、確実に違法行為としてみなされます。このような事実に直面し、その行為が継続するようであれば、弁護士事務所などの無料相談を活用して相談してみるのといいでしょう。

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明確に表示している銀行はどこなのか

また債権回収会社の真偽を確かめる方法として、カードローン借入した銀行がどこの債権回収会社と提携しているかを調べてみるのもひとつの手です。

保証会社を経由して債権回収会社へ渡るので、一見銀行とは関係ないように思えますが、実は銀行の場合は同じグループの債権回収会社を利用しているケースもあり、借入先銀行が提携先の債権回収会社を公表しているケースもあります。

一番分かりやすい確認方法は申し込みをした銀行が、どこの債権回収会社に債権を譲渡しているのかを知ることです。

それを銀行HPで明確に表示している銀行は数多くありませんが、下記のようにメガバンクでは数行が公表しています。

  • みずほ銀行…日本債権回収株式会社
  • 三菱UFJ銀行…エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
  • 三井住友銀行…SMBC債権回収株式会社

みずほ銀行というと債権回収会社一覧に「みずほ債権回収株式会社」と記載があるので、こちらの方が信ぴょう性はあるのではないかと考えがちですが、公式HPには日本債権回収株式会社と明記してあるので注意をしましょう。

実際に連絡があった時の対処法

ここでは債権回収会社から連絡があった時の対処法について詳しく説明していきます。

先に事前準備の重要性について説明しましたが、今回の説明は事前準備をした後の話になります。

ここでの説明は支払いする際の注意点と、支払いできない場合の対処法となるので、事前準備でどちらとなるのかを判断した上で、該当する対処法をよく理解するようにしてください。

支払いの意思があるなら相談

支払の意思があるならば、できるだけ早めに連絡を入れることが最善の結果をもたらすことになります。

債権回収会社に債権譲渡されたものは、債権回収を本業とする業者でなければ回収の見込みが付きにくい、回収するにしても手間がかかり過ぎるものばかりです。

よって、先に話したように債権をまとめて安く買い叩いて、その中から回収見込みがつきそうなものから回収に着手します。

ここで逆転の発想です。

債権回収会社に債権譲渡されたことは、債務者にとって悪いことばかりではありません。

却ってチャンスとも言えるのです。

債権回収会社が保証会社から、額面100万円を20万円で買い取った債権があるとしましょう。

債務者との話し合いで満額返済は無理だが、50万円なら返済できると言われた場合、債権回収会社が得る利益は30万円になります。

これなら債権回収業者も減額を認めてくれる可能性は大いにありますよね。

このように支払い意思があるのならば、債権回収会社との話し合いは、交渉次第で大幅減額を得られるチャンスにもなってきます。

相手も端から満額回収できるとは考えていないところもあるので、減額交渉に応じてくれる可能性は大です。

支払う意思があるのならば、実際に支払うことのできる額を相談して、必ず減額交渉を行うようにしてください。

家庭の事情という理由は通用しない

また、債権回収会社との交渉材料に家庭の事情を持ち出す人が多いようですが、これはおすすめできません。

この方法は一見同情をかって減額に応じてもらえそうですが、家庭の事情で支払いができないという理由は、回収専門業者に対しては通用しません。

逆に返済意思がないのではと勘繰られます。

そうなると早々に見切られてしまい、法的手続きへと回されてしまうでしょう。

先に話したように債権回収会社は一山いくらで多くの債権を買い叩いているので、回収しなければならない債権は山のようにあります。

回収見込みのない債権に時間を割いている暇はないのです。

よって減額理由に信ぴょう性のない話を挙げ連ねても、減額効果が得られるどころか、逆に強制執行となり差し押さえされる最悪な結果しか生まないでしょう。

そんなことをするよりも、まずは自分の懐事情を正直に話し、いくらなら支払える状況にあるのかを、具体的に説明することをおすすめします。

これならば債権回収会社も回収可能額にめどがつくので、減額交渉も進みやすくなってくるでしょう。

返済額が多くて返済が難しいなら専門家に相談

また返済額が多すぎて、とてもじゃないけど返済できないという場合には、弁護士をはじめとする専門家への相談が必要不可欠になってきます。

返済できない場合には、国が認めた救済手段とも言われる、借金の減額方法である債務整理という手しかないからです。

この債務整理を行えば借金額や相談者の状況に応じた利息や元金の減額や、全額免除といった、借金返済に向けた救済措置を受けることができます

借金を減額できる債務整理は下記の3つです。

・任意整理
・個人再生
・自己破産

どの債務整理を行うかによって、減額効果は違ってきますが、専門家に相談すれば最善の手段を勧めてくれるでしょう。

また先に、交渉時の減額交渉のポイントについて説明しましたが、このポイントを押さえていたとしても、本人が交渉したのではいい結果とはならないのが実情です。

相手は債権回収のプロです。

それを相手に個人で立ち向かっても、対等な立場で交渉できるはずはありません。

そこでおすすめなのが、債権回収のプロと対等な立場で交渉できる、弁護士等の専門家に助けを求める方法です。

債務整理の必要がなくても、好条件の返済条件を得るため、専門家に相談するようにしてください。

銀行カードローンの債権回収に関してよくある質問

それでは最後に補足として銀行カードローンの債権回収で、よくある質問への正解を答えておきましょう。

Q.保証会社オリエントコーポレーションからの督促はありますか?

訪問による督促はありませんが、電話や郵便物による督促は行われます。
保証会社オリエントコーポレーションは銀行は85の金融機関、 信金・信組は334の金融機関と、和多くの銀行と業務提携を結んでいるので、銀行カードローンを滞納すれば高い確率で督促されることになるでしょう。

Q.信用保証会社と債権回収業者両方から取り立てはありますか?

ありません。取り立ては債権を所有しているところしかできないので、同一債権に対して複数社が取り立てを行うことはありません。
仮にあれば詐欺を疑った方がいいでしょう。

Q.債権がカードローンからサービサーへ移る場合は損金を無税償却ですか?

無税償却となります。銀行側は債権をサービサーに売却することで、売却上の損益を帳簿上にの売却損として計上し、無税償却で帳簿上から消すことができます。

Q.債権回収業者はカードローン会社のグループ企業ですか?

そのケースもありますが、グループ内の利益減少を嫌って、関連性のない債権回収業者と提携しているところも少なくありません。

Q.過払い金の手続きをするとカードの限度額が減額される可能性がありますか?

過払い金で借金をすべて相殺できれば減額されることはありません。
過払い金手続きで借金が相殺されれば、個人信用情報への影響がないからです。

Q.父名義の借金ですが債権回収会社の請求の事で質問できますか?

債権回収会社へ質問はできません。借金情報は個人情報なので、親子と言えども本人でなければ、情報開示はしてもらえません。

Q.督促は今月分返済すれば止まりますか?

止まりません。滞納している金額を全額返済しなければ、督促は続きます。

まとめ

借金の返済督促を放置しておいても決していい結果となることはありません。

放っておけば相手が諦めるわけではないからです。

この点は今回の話でよくお判りいただけたでしょう。

銀行カードローンの返済問題は、早めの対応が一番いい結果を招きます。

金融機関に話をしにくい気持ちも分かりますが、放置すればするだけ法的措置が入ってしまう可能性が高くなってしまいます。

そうならないためにも、今回話したポイントを参考にして「いくらならば返済できるのか」という点から、しっかりと話合いをしていきましょう。

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決定

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