銀行カードローンの返済が遅れたら債権回収会社に債権譲渡されてしまう?

銀行カードローンの返済が何回も遅れれば、「債権回収会社」に債権が譲渡され督促が入るようになってしまいます。

「え?保証会社から回収されるのではないの」と思われるかもしれません。

しかし、最終的には「債権回収会社」から督促されます。

そこで、督促を万が一無視したときに、どうなるのか詳しく見ていきましょう。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(仮名)
年齢:50歳
性別:男性
職歴:信用組合に20年以上勤務

債権回収会社・業者とは何なのか

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債権回収会社という名前だけを聞くと恐ろしいイメージですが、実際は国から認可された債権回収を行う会社で、債権つまり借金を回収するための会社のことです。

何だか言葉だけだと怖いイメージもありますが、ドラマのような取立てなどは行いませんのでそこは安心してください。

しかし、その名のとおり債権を回収することを仕事としている会社ですので、支払い督促が甘くなったり、無視したりできるようなものではなくなりますので注意をしてください。

保証会社とは違うのか

現在多くの銀行カードローンでは銀行本体ではなく、委託している別の会社が保証会社として入っています。

支払いが遅れれば保証会社が銀行にまず返済分の金額を立て替えますので、銀行側からは延滞が続けば保証会社、が代位弁済するという督促状が入るだけです。

そして、立て替えた保証会社から再度、督促が入るようになります。

その保証会社でも「回収困難だ」と判断した場合には、回収を専門としている債権回収会社に債権が譲渡されますので、保証会社と債権回収会社は全くの別物です。

家族の構造で例えてみると、やってはいけないことをした場合、最初は母親に怒られる(保証会社)、それでもいうことを聞かなかったり態度が改められなかったりすれば父親(債権回収会社)の登場というような構図です。

そのため、遅くともまずは保証会社からの督促で何らかのアクションをとった方がいいのですが、やはり「支払いをしていない負い目」「返済できる見込みがない」といった理由で、なかなか返事ができないという人もいるようです。

どのような理由があっても返済していない、約束をした期日に支払いができていない、という事実は変わりませんので債権回収会社が入ってくる流れになります。

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債権管理会社にうつることで何が違う?

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実際、借金が債権回収会社に借金がうつったとはいえ、何が変わっていくのでしょうか。

それは、支払先が変わることです。

既に申込みをした銀行及び、保証会社は貸手として身を引いていますので、その後は債権回収会社に返済していくことになります。

また契約していた金利ですが、基本的にはそのまま適用となります。

最初の通知では「一括返済してください」という旨の書類が届きます。

しかし分割で支払えないから延滞している訳であって、一括返済なんて簡単にできる訳がありません。

その場合には減額交渉や、分割での支払いという交渉が必要となってきます。

債権回収会社は残高よりも低い金額で債権を買い取っていますので、減額交渉も可能性が全くない訳ではありませんので一度相談をしてみる価値はあります。

どのような督促になるのか

保証会社もしくは銀行からの督促であれば、電話連絡や手紙、サイトのマイページに支払ってほしい旨の通知がくるだけという手法が大半です。

そこで、債権回収会社にうつったあとの督促の流れですが、まずは以前と同じように電話や督促状が自宅に届きます。

それでもリアクションがなかった場合には、自宅に訪問となり、それでも反応がなければ最終的には裁判所に訴えられます。

「支払い督促申立書」という通知が裁判所から届き、所定の手続きをふめば財産や給与の差押えとなります。

そのためどんな理由があったとしても、裁判所からの通知だけは無視してはいけませんし、そこまでことが大きくなってしまう前に、一度は相談をして「支払い意思はあるが現状は難しい」ということを相談しておくことをおすすめします。

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債権回収会社を名乗る詐欺には注意

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実際に債権回収会社は実在していますし、支払いに遅れが生じている人は多少なりとも心当たりがあるため、通知がきた段階で深く考えず連絡をしてしまいがちです。

そこで、間違いなく存在している会社であれば問題ないのですが、中には債権回収会社をかたってお金をえようとする詐欺集団も交じっているので注意をしてください。

まずは認可業者一覧で確認を

先に話をしたように国が認可した会社でないと、債権回収の仕事には携われません。

数もさほど多くないので、一度は「本当に実在している会社なのか」ということを確認しておきましょう。

詳しい業者名などは法務局のホームページから確認できますので、確認してみるといいでしょう。

◆法務省公式サイト:「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」

仮に実在している会社であったとしても、「なりすまし」による詐欺の可能性もありますので、身に覚えのない請求であれば下手に連絡をすると連絡先や氏名をうっかり伝えてしまい情報がバレる恐れがあります。

そのためまずは確認をするために、心当たりがあろうとなかろうと、一度はカードローンを借りている銀行や、保証会社に確認をとっておくといいでしょう。

もし債権を譲渡したのであれば事前に通知が届きますし、必ず顧客データにも記載が残っています。

そこで、確認をして問題がなければ初めて電話連絡をするという流れが安全です。

サービサー法で禁じられている督促を行っていないか確認

債権回収業者も守るべき法があります(サービサー法)。

特に督促業務がメインですから、督促に関しては細かな規定が存在します。

その法律をしっていることで、「本当に正規の会社なのか」「法にのっとって業務を行っているのか」という点が確認できます。

サービサー法での督促禁止事項は次のとおりです。

  • 朝8時以前、夜21時以降の電話や取立て行為
  • 1日に何度も反復して行われる取立て行為(電話連絡も含みます)
  • 大声や乱暴な言葉で威嚇すること
  • 暴力的な態度をとること
  • 許可なく勤務先を訪問し困らせること
  • 弁護士などから債務整理(自己破産など)を行う旨の通知が届いたあとの取立て行為
  • いやがらせ行為
  • 強制的に他社から借入れをさせ返済を迫る行為
  • 正当な理由と認められない返済をさせること

この中で不明確なのが、1日に何度も反復して行われる取立て行為という項目です。

1回以上ならば反復だとみなされそうですが、実際の目安としては1日3回程度が上限だといわれています。

そのため1日に5回も6回も督促が入るようであれば、違法行為とみなされる可能性が高いので、そのような事実に直面した場合には弁護士事務所などの無料相談を活用し、相談してみるといいでしょう。

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明確に表示している銀行はどこなのか

一番分かりやすいのは申込みをした銀行が、どこの債権回収会社に債権を譲渡しているのかが分かることです。

銀行HPで明確に表示している銀行は数多くありませんが、メガバンクは記載があります。

  • みずほ銀行…日本債権回収株式会社
  • 三菱UFJ銀行…エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
  • 三井住友銀行…SMBC債権回収株式会社

みずほ銀行というと債権回収会社一覧に「みずほ債権回収株式会社」と記載があるので、こちらの方が信ぴょう性はあるのではないかと考えてしまいますが、公式HPには日本債権回収株式会社と明記してあるので注意をしましょう。

まとめ

何においても支払い督促を、放置しておくといいことはありません。

金融機関に話をしにくい気持ちも分かりますが、放置すればするだけ法的措置が入ってしまう可能性が高くなってしまいます。

そのため、まずは「いくらならば返済できるのか」という点から、しっかりと話合いをしていきましょう。