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信用情報機関の保有期間は2年?

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現在、国内には3社の信用情報機関(CIC、JICC、KSC)があり、一定期間の間、個人の情報(延滞履歴、借入残高など)を保有しております。信用情報機関はどのような目的で、どの位の期間の間、個人情報を保有するのでしょうか?次トピックスから説明してまいります。

この記事はこんな方におすすめ

・クレジットカードが作れないけどどうしてか知りたい人
・支払いの延滞をしてしまったがどうなるのか知りたい人
・どうしてローンが組めないのか知りたい人
・これからローンを組もうと思っている人
・ブラックってどういうことか知りたい人

信用情報機関の情報保有期間は?

信用情報機関の情報保有期間はどれくらいなのでしょうか?

まず現在、国内にある信用情報機関は3社あります。

具体的には、CIC、JICC、KSCとなります。3社の信用情報機関は、信用状況を調査するため、個人の情報(借入残高、延滞履歴有無、住所、氏名など)やクレジットカードの利用状況等をデータベース化して、管理をしています。

保有期間としては、KSCが保有している官報情報(民事再生、破産手続き情報)は10年、ローン、クレジットカードの契約、返済状況などの取引情報は契約中もしくは契約終了から5年としています。

一番分かりやすい例として、債務整理、破産情報などの履歴が挙げられます。

よく「債務整理、破産宣告をした場合は、5年間はクレジットカード入会及びローンを組むことができない」と言われています。

この5年とは、CIC、JICCが保有している、取引情報の保有期間から来ています。

筆者の知り合いで、消費者金融3社から200万円以上の借入をしていたBがいます。

Bは、借金が返せなくなり、2年前にとうとう債務整理をしました。

最近、某流通系のクレジットカードに申し込みをしましたが、やはり審査には通らなかったようです。

時々、インターネットを見ていると、信用情報機関が個人情報を保有している期間は「2年」と記述しているブログ、サイトを見ることがありますが、正しい情報ではないため注意をしましょう。

保有期間は2年ではない

結論から言うと、「2年」は間違いです。

保有期間が2年という情報は正確性に欠けますので、しっかりと正しい情報を認識しておきましょう。

恐らく、後ほど説明する「開示申請」で個人の信用状況を取り寄せすると、直近「2年」分の入出金履歴状況が掲載されている開示申請用紙が送付されるため、勘違いするからでしょう。

入出金履歴を含む当該クレジットカード、ローンの申込情報の保有期間は契約期間中もしくは契約終了から5年が保有期間です。

もし、クレジットカード契約中もしくは契約終了から5年間にキャッシング、ショッピングに遅延歴があると、やはり開示申請書類にも遅延情報として履歴が載ります。(過去5年の遅延歴が載る箇所については、信用情報機関によって異なります)

もし、破産、債務整理歴が過去5年以内にあるのであれば、5年が過ぎるまでは、クレジットカード、ローンの審査に通るのは難しいでしょう。(クレジットカード、ローン会社が審査のために個人情報にアクセスした記録については「6か月」残ります)

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過去の「信用状況」を調べるためには?

過去のあまりよくない情報が消えたかどうか確認したい場合は、信用情報機関に依頼をすれば、自分の信用情報を開示してもらうことは可能です。信用状況とは過去の取引状況をスコアにした、クレジットスコアが載っています。

与信事業を行うクレジット会社やローン会社がスコア会社の立場となり、過去の与信取引の遅延状況などを鑑みてスコア化します。

なお、筆者は、クレジットカード会社に勤務するまで、信用情報機関の存在すら知りませんでした・・。

クレジットカード、ローン会社の審査がどうしても通らない、でも落ちるような理由も分からない・・というのであれば、信用情報機関に、自身の信用状況を問い合わせするといいかも知れません。

例えば「クレジットカード、住宅ローンの支払いはきちんと期日通りにしていたが、数年前に組んだ個別ローンで支払い遅れがあり、遅延記録が情報機関に残っていた・・」という感じで発覚するかも知れません。

なお、信用情報機関に対しての「開示申請」は、インターネット、電話、直接来訪により行うことができます。

気になる人は、一度開示申請することをおすすめします。

なお、過去5年間の遅延歴の情報が掲載される箇所については、以下の通りとなります。

  • CIC・・・「割賦販売法の登録内容」→「貸金業法の登録内容」の「遅延有無」
  • JICC・・・「債権情報」→「支払遅延の有無情報」
  • KSC・・「返済区分」、「返済発生日」

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信用情報機関とは

信用情報機関とは加盟会員の銀行等から、提供されるローンやクレジットカードの利用状況に関する個人データを、個人信用情報として記録している機関のことです。

また会員会社が行う融資事業や保証事業の判断のために参考資料としてこの情報を提供しており、金融機関が利用者の返済能力に対して、適切な融資をできるようにサポートをしています。

なお、加盟会員は当該信用機関HPにて会員名で検索をすると出てきますし、どんな企業でも会員になれるわけではなく加盟資格が存在します。

当然ですがカードローン等の、金融機関の融資には審査があります。

審査では利用者にどの程度の返済能力があるのか、審査しなければいけません。

また、勘違いしやすいのが銀行口座の情報は、信用情報機関には記録されていません。

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個人信用情報機関は3つある

冒頭からもご紹介している通り、個人信用情報機関は3つ存在します。

CIC、JICC、KSCの3つです。

それぞれがどのような役割を持っているのかについて紹介していきます。

それぞれどのような情報を保有しているのか

信用情報機関の3つはそれぞれに違いがあります。

登録情報として電話番号があるのか、クレジットヒストリーはどこで見るのか、保証会社の情報は載っているのか等です。

それぞれについて見ていきましょう。

CIC

CICは正式には株式会社シー・アイ・シーと言い、新宿ファーストウエストに事務所を構える信用情報機関です。

CICではクレジット事業、信販系の情報を記録しています。

JICC

JICとは東京都千代田区に事務所を構える、消費者金融業者の情報が記録されている信用情報機関のことです。

消費者金融事業者の金融事業における、信用情報の記録を行っており窓口もあります。

KSC

KSCとは正式には全国銀行協会、通称全銀協と言います。

銀行系の信用情報を記録していて、リース事業などの際に信用情報を提供しています。

情報は常に最新性維持を意識し、記録をしています。

銀行系のみとなりますので、センター会員もごくわずかである特徴があります。

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情報開示はどうやって申請する

各信用情報機関に対して情報開示を請求する場合には、どのようにすればいいのでしょうか。

ここからは開示請求、開示方法や申込書の手続きの仕方について、順次紹介していきます。

情報開示の手段

信用情報を開示する手段としては、何個かやり方があります。

関係会社に対して紹介を要請する方法や郵送開示、インターネット開示になります。

各々見ていきましょう。

CIC

方法としてはパソコンからの開示、スマートフォンからの開示、郵送、窓口の4つの方法があります。

いずれも料金が発生し、インターネット(パソコン、スマートフォン)での開示の場合は、クレジットカードのみでの対応で1,000円、郵送の場合はゆうちょで定額小為替証書を1,000で発行してもらい申込書と一緒に郵送をします。

窓口の場合のみ500円で対応してくれます。

インターネットや窓口の場合には、即日発行になりますが郵送の場合は申込書を郵送してから、おおよそ10日前後で信用情報が手元に届きます。

JICC

JICCではスマートフォンでの開示、郵送での開示、窓口での開示の3パターンがあります。

ネット経由の場合には、専用のアプリをインストールして手続きを行います。

JICCもCIC同様にネット、郵送の場合には1000円の手数料がかかり、窓口の場合には500円の手数料ですみます。

KSC

KSCは上記2つとはことのなり、郵送のみでの対応になります。

手数料は1,000円となります。

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情報開示に必要な書類

そもそも信用情報は銀行法施行規則や、規則遵守状況に規定があるように、申込者の返済能力や支払能力があるかどうかのみを、判断するために加盟会員は利用をします。

そのために信用情報は、記録されていると認識をしてください。

必要書類としては開示請求申込書、手数料、本人確認書類を用意します。

顔写真付きの本人確認書類を保有していない場合には、年金手帳等を用意してください。

それが用意できたら、各信用情報機関の手続きに沿って、手続きを行ってください。

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信用情報開示報告書の見方

信用情報開示報告書には、様々な項目があります。

利用状況、入金情報、属性、契約内容、支払状況、割賦販売、貸金業法の登録内容等です。

利用者本人に情報開示報告書を提供するに当たって、利用目的などは問いませんので、飽くまで契約内容の確認などの意味合いで請求するといいでしょう。

主に一番気にしなければいけないのは異動情報です。

この異動というふた文字を見つけた場合には、俗に言うブラックの状態ということですので気を付けてください。

また入金状況などは報告書の一番下に、アルファベットの表記がありますので、それで確認しましょう。

この際に「$」マーク以外の記載があると、何かしら入金に際して一部が足りないのか、遅延しているのかなどの記録になっていることになります。

主にはその2点を確認しておけば問題ないでしょう。

個人信用情報の開示請求にデメリットはない

個人情報の開示にはデメリットはありません。

多少の手間はかかりますが、一度は自分で信用情報がどのようになっているのかは確認しておくのをおすすめします。

万が一の時にクレジットカードが作れなかったり、ローンが組めなかったりすると困ります。

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ブラックリストは金融事故を起こすと登録されてしまう

ブラックリストという言葉を、一度は耳にされたことがあるのではないでしょうか。

金融事故を起こしてしまうと、信用情報機関にその旨が登録されてしまい、ブラックという状態になります。

例えばクレジット会社への支払遅延等をすると、債務社個人の情報に遅延という情報が登録されます。

仮に引っ越しをしたとしても、転居先に住所に登録し直されるだけですので意味はありません。

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「ブラックリスト」はないが「ブラック状態」はある

このブラックリストですが、厳密に言うと本来の「ブラックリスト」ではありません。

本来のブラックリストとは、金融機関で取引をしてはいけないとされる人を管理するものになります。

延滞や債務整理をした人だけをリスト化したものではなく、預金取引を含めて金融機関が取引に応じないために用いるものです。

インターネットで調べても「ブラックリスト」というものは存在しないが、「ブラック状態」だと審査に通過しないということが出てきます。

「ブラック状態」であれば審査に通過しないのですが、「ブラックリスト」で管理されていれば当然審査には通過しません。

「ブラックリスト」の一部が「ブラック状態」であると考えておいた方がいいでしょう、

なお、「ブラック状態」に人は、預金取引などは可能です。

クレジットカードの利用関連で遅延等を仮にしてしまった場合には返済能力、支払い能力がないと判断され、「ブラック状態」となりますので一緒に覚えておきましょう。

それでは金融事故について各々見ていきましょう。

返済遅延

これは言葉の通り、返済が遅れてしまった状態のことをさします。

一定期間返済が滞ると、返済能力がないと判断されてブラック状態となります。

強制解約

返済が滞りすぎてクレジットカードや、カードローンが強制解約になることをさします。

これも返済能力や支払い能力がないと判断されて、与信枠がなくなるということです。

代位弁済

クレジットカードの仕組みとして、利用者は決まった引き落とし日に決済を行いますが、それはクレジット会社が利用元に、カードを決済した時点で支払いを代わりにしてくれているからです。

クレジット会社への支払いが遅れている場合には、各クレジット会社が契約している信販会社が代理で弁済をします。

一定期間返済ができないと強制的に、代位弁済が執行されて金融事故扱いとなります。

自己破産・債務整理

自己破産や債務整理が金融事故になるのは、大体予想がつきます。

返済能力がない人が最終的に行き着く方法であり、簡単に言うと借金や支払いを踏み倒すことに近い意味合いになります。

弁護士を立てて金利を免除して返済を続けていくか、金利を免除しても難しい場合には現実的に返済できる金額を交渉します。

当然のこと自己破産や債務整理をしてしまうと、その債務を完済してから自己破産は10年間、債務整理は5年間(任意整理も含む)クレジットカードの発行や、ローンを組むということは一切できなくなります。

Q&A

最後に信用情報機関について、よくある質問をまとめましたので見ていきましょう。

Q.自分名義のカードを家族が利用し延滞、信用情報に影響は?

飽くまで自分名義のカードであれば、支払いについても自己責任があります。

利用者が誰であれ、登録情報は名義人ですので、通常通り延滞の情報が登録されます。

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Q.延滞したけど信用情報に記載がない?

単にタイムラグが発生している可能性があります。

延滞したの場合は必ず情報が登録されますので、今後はまず延滞しないようにすることを意識してください。

Q.信用情報開示が今後の審査に影響は?

信用情報を開示した旨は登録されますが、それ自体が審査に影響することはありません。

また、新規申し込みではないので、審査に影響することもありません。

Q.途上与信とは?

利用中の管理方法の一つです。

今契約しているクレジットカードやカードローンでふだんの利用金額よりも、多額の利用がないかを管理しています。

場合によっては途上与信の内容によっては、クレジットカードが一時利用停止になることもあります。

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Q.契約先の書類に信用情報機関に関する文言がない…

まずは契約先に聞いてみましょう。

そしたらどこに加盟しているかについて、回答があるはずです。

もし回答がない場合は、専門家に相談してみましょう。

Q.開示報告書に、審査に落ちた銀行の申し込み情報が載っていない。

申し込み状況の保管期限は6か月となっていますので、その期間を過ぎている可能性があります。

Q.知られたくない情報は消せますか?

結論から言うと、消せません。

個人信用情報に登録される情報は決まっており、間違った情報ではない限り消すことは不可能です。

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Q.借りた覚えのない情報が載っています。どうすればいい?

まず本当に借りていないのかを確認しましょう。

それでも借りていないのであれば、すぐに該当する信用情報機関に相談してください。

Q.家族の信用情報を内緒で知ることはできますか?

結論から言うと、できません。

幾ら家族であるからと言って、個人情報を知ることが不可能です。

Q.銀行が請求する信用情報と、自分が開示請求する情報は同じですか?

基本的に同じものを参照していると考えてください。

銀行で把握できるものは、自分自身で情報開示請求をすると知ることが可能です。

まとめ

今回は、信用情報機関と情報保有期間について話をしてきました。

抑えておくべき事項としては、以下の通りです。

  • 現在、国内には3社(CIC、JICC、KSC)の個人信用情報機関があり、個人のクレジットカード、消費者金融などの支払い状況(遅延有無)、借入残高、住所などの情報を保有している。
  • CICに開示申請を行った場合、個人の支払い状況(クレジットカード、消費者金融、割賦販売など)については、直近2年分が記載されている書類が送付されるが、実際には5年分の情報を保有している。
    (5年間の遅延情報の有無についても、開示申請した書類に掲載される。掲載される箇所は信用情報機関によって異なる)
  • CIC、JICCでは、携帯、スマートフォン端末代金の分割支払いの状況についても、データとして残している。
  • 携帯、スマートフォンの端末の分割支払期間は2年であることが多いが、支払い状況の記録が、2年経過すると、消去するということではなく、5年間は記録として残る。
  • 過去の信用状況を調べるため、信用情報機関に対して「開示申請」を行うことが可能。開示申請の方法としては、インターネット、電話、直接来訪がある。

是非、当記事を参照して、お役に立ててください。

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