1000万円借りたい!借りる方法や条件は?

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個人が1000万円を借りたいと思っても、そう簡単には借りられません。

住宅ローンやリフォームローンなどの目的別のローンであればそこまで難しいわけではありませんが、使い道自由なカードローンで1000万円借りるとなると、難易度は非常に高くなります。

1000万円を借りるにはどのような方法があるのか、また、どんな条件が課せられるのかについて徹底的に解説します。

この記事はこんな方におすすめです
    • 1,000万円を借りたい方
    • 1,000万円は無理でも高額融資が必要な方
    • 1,000万円の借金返済に苦労している方
執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

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無担保で1000万円の開業資金を借りる方法はある?

1000万円の借入というと、個人ではそうあるものではありません。

しかし、これから開業するなどの事業資金であれば、1000万円という借入も珍しいものではありません。

では、開業資金として1000万円を借りるには、どのようにすればいいのでしょうか。

また、開業となると十分な担保を用意することも難しいのですが、無担保で1000万円を借りることも可能です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用しよう

開業資金を借りる場合、これまでの実績がないために銀行から融資を受けることは難しいです。

そんな時に助けてくれるのが、政府系金融機関である日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は、民間の金融機関では借りられない人にも積極的に融資できるようにするために、さまざまな融資制度を取り扱っています。

その1つに、「新創業融資制度」というものがあります。

新創業融資性を利用できる人は、以下の3つのすべてに該当する人です。

  1. 新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を2期終えていない人
  2. 下記のいずれかに該当する人
    ●雇用の創出を伴う事業を始める
    ●現在の勤め先と同じ業種の事業を始める
    ●産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める人、または民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める人
  3. 創業資金総額の1/10以上の自己資金がある人
    ※新たに事業を始める人、事業開始後税務申告を1期終えていない人のみ

この条件を満たすと、事業開始や事業開始後に必要な運転資金や設備資金を3000万円まで(うち運転資金は1500万円まで)借りることができます。

また、この融資制度は原則として無担保無保証人で利用することができ、担保や保証人が用意しにくい開業時でも借りやすくなっています。

なお、法人を設立して利用する場合、希望すれば代表者を連帯保証人とすることも可能です。

この場合、金利が0.1%低くなります。

ただし、借入可能額は原則、自己資金の2倍まで

新創業融資制度では、最大で3000万円まで(うち運転資金は1500万円まで)借りられますが、誰でも最大金額まで借りられるわけではありません。

もちろん、創業に関係のない資金まで借りられるわけでもありません。

実際に借りられる金額は、創業にかかる資金の総額までで且つ、自己資金の2倍までというのが原則です。

例えば、創業にかかる資金の総額が1000万円の場合、自己資金が100万円あれば新創業融資制度を利用することはできます。

しかし、実際に借りられるのは自己資金100万円の2倍ですので、200万円までしか借りられません。

自己資金と融資金の合計で300万円しか用意することができず、創業できなくなってしまいます。

1000万円の創業資金を借りたいのであれば、自己資金は少なくとも500万円は用意しなくてはなりません。

融資から振込までに必要な期間は?

新創業融資制度は、これまで実績のない人に対して融資を行いますので、審査に時間がかかるイメージがあります。

しかし、審査期間自体は日本政策金融公庫のたの融資制度とほぼ変わりませんし、新創業融資制度は無担保無保証人ですので手続きも少なめであり、申し込みしてから1ヶ月程度で融資が実行されます。

具体的な流れと期間を照会すると、まず申し込みを行った2日~3日後に日本政策金融公庫から面談の通知(郵送での通知が一般的)があります。

面談後、日本政策金融公庫で審査が開始されて1週間~2週間程度で、郵送により審査結果の通知が届きます。

その後、契約に関わる手続きを行い、日本政策金融公庫で書類のチェックなどが完了すると、融資実行にかかる通知が郵送で届きます。

融資実行の通知書に記載の日になると融資が実行され、融資金が所定の金融機関口座に振り込まれます。

この流れを1ヶ月かけて行うことになりますが、追加書類の提出依頼などによって審査が長引き、融資実行までに1ヶ月半もかかる場合もあります。

不足分は信用保証協会の創業融資を活用しよう

信用保証協会は、金融の円滑化を目的に設立された公的な機関であり、金融機関では融資しにくい案件でも、信用保証を通じてバックアップしています。

この信用保証協会にもさまざまな保証制度があり、その中に創業を支援するための「創業等関連保証」や「創業関連保証」があります。

「創業等関連保証」は、中小企業等経営強化法に基づく創業者や新規中小企業者が利用でき、最大1500万円まで保証してくれます。

創業関連保証は、産業競争力強化法に基づく創業者が利用でき、最大2000万円まで保証してくれます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度では十分に借りることができなかった場合、こうした保証制度も利用することで不足分を補える可能性があります。

創業資金に関わる相談は直接、管轄する信用保証協会に行うことも可能ですが、金融機関に相談するのが一般的です。

個人として普段から利用している、または創業を機に取引することを考えている金融機関へ行って相談しましょう。

日本政策金融公庫で1000万円の融資を成功させるコツ

日本政策金融公庫が、いくら政府系の金融機関で、民間では借りにくい人にも融資しているといっても、誰でも借りられるわけではありません。

日本政策金融公庫からの融資を成功させるためには、大まかに以下の2つが重要になります。

  • 根拠のある数値を出す
  • 熱意を持って誠実な対応を取る

創業にかかわる資金であっても、将来性がなけれどんなに少額でも融資は受けられません。

将来性があると判断してもらうためには、根拠のない数値ではなく、できるだけ性格で根拠のある数値を出さなくてはなりません。

また、どんなに根拠のある数値を提示したとしても、面談時に事業に対して熱意が感じられなかったり、不誠実な態度を取ってしまうと審査落ちすることもあります。

創業資金については、創業者の人柄も審査の重要事項になります。

では、日本政策金融公庫からの融資をさらに成功させるポイントとして、これから「借入理由」「事業計画書」「資金繰り表」の3つに分けて詳しく解説していきます。

借入理由

事業を開始するにあたり、事務所や機械機器などの設備が必要となることも多いです。

これらにかかる金額は、業者などから出してもらった見積書やカタログを提出して具体的な金額を示しましょう。

また、仕入れが必要な場合も、業者から見積書を取得し、それを根拠資料として提出しましょう。

従業員を雇う場合は、時給などを決めたものを書類として提出し、どのくらい必要になるのかを目に見える形で出すことが大事です。

このように、設備資金にしろ、運転資金にしろ、必要となるのには必ず理由がありますので、その理由となった根拠を資料として提出しなければなりません。

なお、根拠を出すことができない借入理由には基本的に融資は行えませんので、融資額の減額や審査落ちの原因となってしまいますので注意しましょう。

事業計画書

事業を始めるうえで、今後の収益がどのくらいになるのかを見ていなければなりません。

そのために必要となるのが「事業計画書」であり、メインターゲットは何なのか、事業開始後の数ヶ月、数年で売上がどのくらいになっているのかも細かく考えていかなくてはなりません。

また、意外と重要視しないのが、費用の部分です。

多くの創業者は、将来的に売上や収益がどのくらいになるのかはきちんと考えますが、費用については曖昧な数値にしています。

融資をする日本政策金融公庫としては、むしろ費用についてもきちんと考えられる人こそ、返済不能となるリスクが低いと考えます。

業種にもよりますが、基本的には売上が多くなれば、それに比例して費用も多くなるものです。

それなのに、売上と収益だけは順調に推移し、費用はほぼ一定という計画を立ててしまうと、全く根拠のない数値であるとみなされてしまいます。

売上だけでなく、費用についても根拠となる数値や資料を示すことは難しいのですが、できる限り細かく調査して根拠資料を作り、それに基づいた事業計画書を作成するようにしましょう。

資金繰り表

資金繰り表は、事業開始後の売上と支出からお金(現金)の流れを、月単位で一定期間分作成します。

これにより、自己資金と融資金、売上で現金がショートしないように営業していけるかを見ます。

資金繰り表の数値も、具体的で且つ根拠のある数値でなければならず、事業計画書とリンクした作りになっていなければなりません。

例えば、1年間の資金繰り表で売上によって現金が月に30万円ずつ増えていくとしているのに、事業計画書では年間で600万円の売上を想定していると作成してしまえば、残りの年間240万円の売上は何なのかと疑問を持たれてしまいます。

もちろん、その根拠となる資料を提示できれば問題ありませんが、根拠がなければ事業計画書と資金繰り表は曖昧なものだと判断されてしまいかねません。

そうならないためにも、資金繰り表は事業計画書とある程度リンクさせたうえで、根拠のある数値のみで作成しなくてはなりません。

個人で1000万円借金することはそう簡単ではない!

1000万円を借りる条件

1,000万円と言えば大金です。

1年で1,000万円を稼ぐだけでも「1,000万プレイヤー」などと特別に呼ぶこともありますが、実際のところは、1,000万プレイヤーは1年間に1,000万円を手にしていません。

所得税や社会保険などが諸々差し引かれて、600~700万円程度のお金だけを受け取っています。

しかし、1,000万円を借りるとなると、何も差し引かれずに1,000万円そのものを受け取ることになります。

言い換えれば、1,000万プレイヤーが1年で手にする金額以上のお金を、審査だけで一瞬にして手にすることになりますよね。

1,000万プレイヤーでない人にとっては年収の2倍、3倍もの大金を借りることになりますから、審査が厳しくなることは容易に想像がつきますね。

1,000万プレイヤーを目標にしている方も多そうですね。

当然ですが、借金の1,000万プレイヤーは目指さないでくださいね。

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消費者金融やクレジットカード会社からお金を借りるときは、おまとめローンなどの特殊なローン商品を除き、貸金業法で定められた「総量規制」が適用されます。

総量規制とは、貸金業者は個人に対して年収の3分の1を超える金額は貸せないという決まりで、例えば年収600万円の人なら、消費者金融のカードローンでは200万円を超える融資枠は受けられません。

この総量規制は、特定の消費者金融1社に対して適用されるのではなく、個人が抱える貸金業者による貸し付けすべてに対して適用されます。

そのため、総量規制で200万円まで借りられる人がAというクレジットカード会社から150万円のお金を借りているなら、新たに消費者金融B社に申し込んでも50万円を超える融資枠が付与されることはないのです。

つまり、総量規制の適用を受ける消費者金融のカードローンなどで1,000万円を借りるためには、少なくとも年収が3,000万円を超えていなくてはならないということになります。

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返済能力をはかる返済負担率

総量規制が適用されないローン商品、例えば銀行カードローンなどでは「返済負担率」によって融資をするかどうか、融資をするならいくらが適当かを測ります。

返済負担率とは、1年間に支払う住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどの借金の総支払額を年収で割った割合のことです。

例えば年収400万円の人が1ヶ月に15万円のローンを返済しているなら、年間の総支払額は180万円になり、返済負担率は45%と計算できます。

銀行カードローンなどの無担保無保証のローン商品を借りるときは、返済負担率が20~25%以下であることが望ましいとされていますので、返済負担率が45%の人はこれ以上の融資は受けられないことになります。

年収600万円でも銀行カードローンで1,000万円の枠はもらえる?

年収3,000万円というのはあまり一般的な数字ではありませんので、年収600万円で1,000万円の銀行カードローンを利用できるのか検証してみましょう。

600万円の20~25%は120~150万円ですので、現在何の借金もないのなら年間返済額が120~150万円ならば融資審査に通るということになります。

例えば最大1,200万円まで借りられる住信SBIネット銀行では、1,000万円を借りたときの最低返済額は8万円と決まっていますので、年間の最低返済額は96万円となります。

つまり、年収が600万円であっても他に借金がないのなら、1,000万円の銀行カードローンを利用することも夢ではない・・・ということになりますよね。

もちろん、返済負担率だけでなく年収や年齢、勤続年数、持ち家かどうかなどといった点も総合的に審査されますので、年収600万円の人でもかならず1,000万円の銀行カードローンが利用できるとは言い切れません。

しかし、返済負担率が銀行の審査指標の1つであることは確かですので、銀行カードローンやフリーローン等の無担保無保証融資を検討している方は、申し込む前に返済負担率から妥当な融資額を試算してみましょう

なお、今では銀行カードローンにおける過剰融資問題などによって自主規制が強化されています。

これにより、多くの銀行で総量規制と同等の規制内容でカードローンの融資を行っていますので、年収600万円の人では多くても200万円までが上限となっています。

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総量規制対象外となるものを利用すれば1000万円借りられることも!?

総量規制対象内のローン、例えば消費者金融のカードローンなどを利用するときは、年収が少なくとも3,000万円なければ1,000万円を借りることはできません。

しかし、総量規制が適用されないローン、例えば貸金業者住宅ローンやディーラーローンのように総量規制の除外となる借入や、おまとめローンなどのように総量規制の例外となる借入であれば借りられる可能性はあります。

また、もともと貸金業法が適用されない銀行などの金融機関からも、カードローン以外の融資商品であれば1000万円を借りられる可能性はあります。

1,000万円といった高額融資を希望するときは、まずは総量規制が適用されないローンを検討するようにしてください。

総量規制が適用されないローンの方が低金利

総量規制が適用されないローンには、総量規制が適用されるローンよりも金利が低いことが多いというメリットもあります。

例えば、総量規制が適用される消費者金融のカードローンは、最大18.0%の金利が適用されることが多いです。

同じく総量規制が適用されるクレジットカードのキャッシング枠も、年15.0%~18.0%の高金利が適用されることが一般的です。

一方、総量規制が適用されない銀行カードローンの平均最大金利は年14.5%ほどですし、初回借入日に融資金をまとめて受け取る銀行フリーローンの平均最大金利は年10~12%ほどです。

また、住宅ローンや自動車ローン、教育ローンといった目的ローンについても、貸金業者より金融機関の方が低金利で、場合によっては10%以上の金利差が出ることもあります。

明らかに総量規制が適用されないローンの方が低金利と分かりますね。

融資額だけでなく適用金利にこだわる方も、総量規制が適用されないローンに注目してくださいね。

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おまとめローンを利用して1000万円を借りる

総量規制が適用されないローンとしては、すでにある借金を1つにまとめて借り換える「おまとめローン」を挙げることができます。

おまとめローンならば、消費者金融のものでも銀行のものでもすべて総量規制は適用されません

新たに1,000万円を借りたいのではなく、総額1,000万円ほどありそうな現在の細々とした借金をまとめて1つにしたいのなら、各金融機関のおまとめローンを検討してください。

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1,000万円のおまとめローンを提供している業者

おまとめローンなら消費者金融でも銀行でも総量規制は適用されませんので、幅広い選択肢からおまとめローンを検討することができます。

しかし、現実には消費者金融のおまとめローンは融資上限額が300~800万円であることが多く、1,000万円を借りるのは難しいです。

一方、銀行ならば1,000万円程度のおまとめローンを提供しているところも多く、メガバンクだけでなく地方銀行などでもおまとめに適したローン商品が多数提供されています。

例えば東京スター銀行のおまとめローンは、1,000万円までなら一律年12.5%の金利で借りられます。

返済専用のローンですから、着実に毎月借金が減るのも嬉しいポイントです。

今クレカや消費者金融含め4社から借り入れをしていたのですが滞納していてまだ払っていません。

CICでは異動がついてました。4社の請求を1つにまとめたいのですがとこからかお金を借りることはできますか?

よろしければ教えてください

出典:ヤフー知恵袋

滞納する前におまとめローンに申し込んだら、審査に通った可能性はありますね・・・。残念です。

借金返済が生活を過度に圧迫しているなら、債務整理を考える方が良いかもしれません。

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おまとめローン以外のローン商品

おまとめローン以外にも、おまとめに利用できるローン商品は多数あります。

例えば、銀行のカードローンやフリーローンは、おまとめや借り換えにも使えるものが多いです。

手ごろなおまとめローンが見つからないときは、おまとめに利用できるカードローンやフリーローンを検討しても良いですね。

なお、おまとめ専用ではないカードローン商品を利用すると、返済しつつ、新たな借り入れも可能になります。

意志が弱い人が「おまとめ可能なカードローン」を持ってしまうと、借金が減るどころか増えることにもなりかねません。

借金を確実に減らしたいという思いでおまとめを実施したのなら、たとえ追加借り入れ可能なカードローンであっても、安易に追加借り入れをしないでくださいね。

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事業性資金で1000万円を借りる

事業性資金で1000万円を借りる

先程、創業にかかる資金についてのお話をしましたが、創業資金以外にも事業性資金であれば、銀行や日本政策金融公庫から1000万円を借りることも可能です。

ただし、無担保の個人ローンは審査期間が短いことが多いのに対し、事業資金を借りるときは事業計画や返済計画を示す書類など、提出する書類も多くなり、それに伴って審査にも長大な時間がかかります

時間に余裕をもって申し込むようにしましょう。

また、急いでいるときは「個人カードローンでお金を借りて、事業資金として使おう」と考えてしまうかもしれません。

しかしながら、カードローンは本来自由な用途に使えるローンであるものの、事業性資金に使用することは禁じられていることが多いため、個人カードローンを利用することは避けておく方が良いでしょう。

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日本政策金融公庫を利用する場合

事業を開始するときは、多大なお金が必要になります。

しかし、大抵のビジネスローンでは申込条件として「営業実績が1年以上あること」を求められており、これから事業を開始しようとする人は利用できなくなっています。

一方、日本政策金融公庫では、新規事業開始資金の貸し付けも実施しているため、営業実績がない場合や追加資金が必要になった場合でも申し込むことができます。

例えば日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、事業を開始して約7年以内なら申し込むことができますので、営業実績が1年未満でも利用可能です。

また、融資上限額も7,200万円と大きく、無担保の場合でも上限金利は年2.75%、担保アリの場合なら上限金利は年2.25%(金利はいずれも2019年2月時点)と低金利で借りられることも魅力です。

◆ 日本政策金融公庫「新規開業資金」

銀行を利用する場合

銀行のビジネスローンも、申し込み時の提出書類が多く、審査に2~4週間ほどかかってしまいます

しかし、貸し付け条件は良く、例えば三井住友銀行の中小企業向けローン「ビジネスセレクトローン」は融資上限額は1億円、適用金利は最低年2.125%~となっています。

ただし、このビジネスセレクトローンも、業歴が2年以上ないと利用できません。

他の銀行ビジネスローンも少なくとも1年以上の業歴を条件とすることが多いですので、開業したばかりの人は日本政策金融公庫に申し込む方が良いでしょう。

消費者金融のビジネスローンは小口融資

審査の速さを重視するなら、日本政策金融公庫や銀行よりも消費者金融です。

しかし、ビジネスローンに限っては、スピードが特徴の消費者金融と言えど、個人向けの融資よりは時間がかかってしまいます

また、消費者金融のビジネスローンは融資上限額が低く、高金利が適用されることが多いです。

例えばアイフル系のビジネクストでは、融資上限額は1,000万円、適用金利は年8.0~18.0%であり、個人向けのカードローン融資とほとんど変わらない貸し付け条件となっています。

急ぎの融資が必要なときや少額のみ借りたいときだけ、消費者金融のビジネスローンに頼る方が良いでしょう。

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住宅ローンを利用する

ほとんどの住宅や土地は1,000万円を超えますから、住宅ローンを利用して1,000万円を借りることはそれほど珍しいことではありません。

住宅ローンは総量規制の対象外の貸付ですので、年収が3,000万円ない人でも1,000万円を超える資金を借りることができます。

住宅金融支援機構を利用する場合

住宅金融支援機構では、35年という長期にわたって固定金利が適用される「フラット35」を提供しています。

金利が変わりませんので返済計画が立てやすく、最長35年借りられますので、月々の返済額が少なくて済むというメリットがあります。

なお、フラット35は各金融機関を通じて契約しますので、金融機関によっては金利が少々異なることがあります。

2019年2月時点で借入期間20年以下の最頻金利は年1.25%、借入期間21年以上の最頻金利は年1.31%です。

◆ 住宅金融支援機構「フラット35」

銀行を利用する場合

銀行の住宅ローンは固定金利の商品と変動金利の商品がありますが、一般的に変動金利の方が低金利に設定されています

これは現在は未曽有の低金利時代のためで、今後適用金利が高くなるだろうということを見越して変動金利は低めに設定されているのです。

実際に、2019年2月時点では、固定金利型の住宅ローンは年2.5~3.5%、変動金利型の住宅ローンは年0.6~2.0%程度の金利設定となっています。

なお、審査には2~3週間ほどかかることが一般的です。

住宅ローンは長いときは30年以上も支払うものですから、複数のプランを比較吟味してから選ぶようにしましょう。

銀行カードローンで1000万円を借りる

カードローンで1000万円借りる

カードローンで1000万円借りることができるのは銀行カードローンだけです。

最高限度額が1000万円以上の消費者金融カードローンは、今のところありません。

とはいえ、銀行カードローンでも最高融資限度額1000万円までに設定しているところは数えるほどしかなく、ほとんどの銀行カードローンは融資限度額が300~800万円に設定されています。

全国規模で利用できる最高融資限度額1,000万円のカードローンとして、ネット銀行のジャパンネット銀行や住信SBIネット銀行などがあります。

銀行カードローンは総量規制の対象外貸付ですので、年収に関係なく(一部の銀行カードローンでは年収条件が課せられることがあります)、銀行の審査にさえ通れば1000万円借りることもできるでしょう。

しかし、昨今、銀行カードローン過剰貸付が社会問題となっており、金融庁からの銀行に対する指導も厳しくなり、消費者金融と同様、貸付上限額を年収の1/3までにしている銀行も少なくありません

銀行カードローンは総量規制の適用を受けないとはいえ、現実的に1000万円を借りることができる人はかなり絞られると言えるのです。

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従来であれば、年収が800万円以上あれば銀行カードローンで1,000万円の融資枠を付与される人も少なくありませんでした。

銀行カードローンは総量規制の対象外ですから、返済負担率が低く返済能力が高いと判断される人ならば、年収に関係なく融資してもらえたからです。

しかし、金融庁による監視が厳しくなった現在となっては、もはや銀行カードローンにも総量規制による制限が加えられたのと同じです。

1,000万円を借りるためには年収が3,000万円ほどあることが求められますし、たとえ年収が3,000万円以上あっても、返済能力がないと判断されればその時点で審査に落ちてしまいます。

当然ながら個人で1000万円を借りるのですから、年収以外の要素に関しても審査はかなり厳しいものになるでしょう。

借入当初から高額融資を受けられる条件

借入当初から高額融資を受けるには

どんな金融機関を利用するときでも、最初に与えられる利用限度額は低いものです。

契約者が本当に信用できる人か(きちんと返済する人か)は実際に貸し借りをしてみるまでは分かりませんので、銀行カードローンでも消費者金融カードローンでも初めての借入は年収の10%程度に制限されることが多いのです。

しかし、初めての借り入れであっても、条件によっては高額な利用限度額を付与されることがあります。

例えば、次の条件の中で当てはまるものが多いときは、初めて申し込んだ金融機関であっても、いきなり1,000万円を超える融資額を付与されることがあります。

  • そもそも年収が3000万円以上
  • 大企業に勤めているかまたは公務員
  • 社会的地位がある
  • 勤続年数が長い
  • 高額融資の返済実績がある

もちろん信用情報にキズがあったのでは、いくら年収が高くても1000万円を借りることはできません。

また、年収が3000万円以上であっても、会社に勤務しているのではなく個人事業主や自営業者ならば、収入が安定していないと判断されて高額融資が実施されない可能性があります。

やはり安定度の高い大企業に勤めているか公務員なら、毎月安定して給料が入ると判断しやすく、融資審査における信用度も高くなります。

しかも平社員ではなく、管理職になっていれば社会的地位も高いとみなされ、なおのこと信用を勝ち取ることができますね。

そして勤続年数は少なくても5年以上、できれば10年以上あることが望ましいです。

一度も高額融資を受けたことがない人よりは、住宅ローンでも構いませんので、高額融資を受けて実際に返済しているなどの実績がある方が審査に有利になるでしょう。

借入当初から融資限度額の借入はハードルが高い!

最高融資限度額が1000万円以上の銀行カードローンに申し込み、返済負担率に無理がなく、大企業に勤めている人や公務員であったとしても、最初から最高融資限度額が適用されるということはかなりハードルが高いです。

たとえ1000万円でなくても融資限度額が500万円や800万円に設定されているカードローンでも、いきなり融資限度額を借りるのは困難でしょう。

まずは年収の10%を貸し出し、きちんと返済していくことができるのか、様子を見ながら徐々に利用限度額を増額する・・・というのが一般的な金融機関の融資スタンスだからです。

つまり、高年収かつ高信頼度の人でも、融資上限額が1,000万円のカードローンで1,000万円を借りるのは厳しいのです。

どうしても1000万円借りたい人は、カードローンではなく違う方法で借りることを検討しましょう。

不動産担保貸付で1000万円を借りる

不動産担保貸付で1000万円借りる

不動産を担保にすることができれば、不動産の評価額次第では1000万円借りることもできなくはありません。

万が一返済が滞ったとしても、金融機関側が不動産を担保として押さえていれば、売却して返済の穴埋めにすることができるので、安心して融資を実行することができます。

しかしカードローンのように資金使途が決まっていない場合は、いくら不動産の評価額が高いとしても1000万円の融資はもらないことが多いです。

事業性資金であるとか、更なる不動産を購入するための資金であるなど、明確な目的がある借入なら、審査にも通りやすくなるでしょう。

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1,000万円を資金使途自由な「カードローン」で借りることは難しいですが、不動産を担保にしたり住宅ローンなどの資金使途が明確なローン商品なら、そこまで難しいわけではありません。

しかし、やはり1,000万円は大金ですので、借りることも大変ですが、借りてしまった後も大変です。

1,000万円以上の借金を抱えてしまい、返済に行き詰まったときは債務整理をする方が良いのでしょうか?

まずは債務整理専門の法律事務所で相談しよう

債務整理をするべきかどうかの基準は、借金を背負っている人の状況によって異なります。

年収が高く、持ち家で住宅費がほとんどかかっていないのなら、1,000万円の借金を一時的に抱えてしまったとしても、数年後には完済できるかもしれません。

返済の負担が大きくて生活が厳しいときは、債務整理を専門に扱う法律事務所で相談してみましょう。

ただし、時間当たりで相談料が発生しますから、返済や収入に関する資料をすべて持っていき、尋ねたいことの要点を紙にまとめてから法律事務所に出向くようにしてください。

1000万円借りる方法に関するQ&A

1,000万円の借金に対して、よくある質問と答えをまとめました。

1,000万円は確かに人生を左右しかねない大金ですから、安易に借りるのではなく、かならず疑問点を解消してから借りるようにしてください。

Q.自営業を営む人が億単位の借金を抱えることは現実的にあり得るの?

業種によっては、自営業でも億単位の借金を抱えることはあります。

企業の規模に関わらず無借金経営の会社は少ないですので、億単位の借金をしているからといって経営が危ないとは一概に言えません。

設備投資費が多い旅館業や不動産業なども、自営で運営していても軽く億越えの借金をするものです。

Q.返済能力がない両親が作った1000万円ほどの借金、子供に返済義務はあるの?

子供が連帯保証人になっていない限り、親に返済能力がなくても子供には返済義務はありません

しかし、借金の名義人が亡くなった後は、子供や配偶者などの法定相続人が借金も相続します

預貯金や生命保険金などの遺産(プラスの財産)を受け継ぐときは、かならず借金(マイナスの財産)も相続しなくてはなりませんので、借金がある分、受け取れる遺産は減ってしまいます。

とはいえ、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する「限定承認」やプラスの財産もマイナスの財産もすべて放棄する「財産放棄」の手続きをすれば、借金がある人の相続人になったからといって、借金を抱えてしまうことにはなりません

借金の代理返済や肩代わりは贈与税が発生?

Q.投資目的でも1000万円貸してくれる金融機関があれば教えて!

投資とは、確実性のない資金運用方法です。儲かることもあれば、損をすることもあります。

そのため、ほとんどのカードローンでは「投機性資金」として融資金を使うことを禁じています

また、投機性資金として融資金を使うことを禁じていないローンでも、借入期間が長引けば長引くほど利息が増えますから、投資で常に利息以上の利益を出さなくてはならなくなります。

1,000万円を借りるときの法定最大金利は年15.0%ですから、投資で少なくとも年15.0%以上の利益を出さないと損をすることになります。

例えば高利回りの株式でも年5%ほどですし、投資信託でも年10%ほどの利益があればかなりの優良案件といえます。

しかし、いずれも借りたお金で投資をするならばどうでしょうか。

単純に考えても年に-5~10%の損失が発生しますよね。

投資は絶対に借りたお金では実施しないようにしてください。

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Q.正社員で安定収入がある場合は自己破産できないの?

安定した収入があっても、借金が多すぎて返済が行き詰まる場合は自己破産が可能です。

反対に、自己破産せずにいると、ローン業者側から給与差し押さえを申し立てられ、勤務先に借金トラブルがあることがバレてしまい、雇用契約を打ち切られてしまう恐れがあります。

仕事を失ってしまうと、借金返済どころか日々の生活すら危うくなってしまいますよね?

借金返済に行き詰まる前に、法律事務所で相談し、債務整理を前向きに考えていきましょう

Q:自己破産したら勤め先の会社にばれますか?

A:職場に破産通知が行くわけではないので必ずバレるというわけではないですが、提出書類の申請や給与差押を急ぐ債権者が動いて職場にバレることはあります。

出典:ヤフー知恵袋

やはり、給与差し押さえが始まると、会社に借金トラブルについて知られてしまいます。

早めに債務整理を実施する方が、社会的ダメージを減らせるでしょう。

借金が6,000万円あったらどうなる?個人再生は利用できるの?

まとめ

1,000万円のお金を借りることは容易なことではありません。

しかし、借りられたとしても、返済することも容易ではありません。

毎月、無理なく返済できる金額を計算し、借りられる金額を逆算してから借入を申し込むようにしてください。

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コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

  1. 小林修さん|2019-12-09 09:10:26

    こんにちは。
    借入のすべて、小林です。

    個人で大金を借りるには不動産を担保に入れるか、事業資金として日本政策金融公庫から融資を受ける以外にないでしょう。
    離婚慰謝料の相場としては、年収900万円なら多くても300万円程度です。もちろん不倫が絡めばあと200万円程度は上乗せできるでしょうが。
    子どもさんの養育費は離婚調停で毎月もらう形になるのが普通です。一括してはもらえません。

  2. はなこさん|2019-12-07 11:17:22

    旦那の浮気が原因で離婚する事になりそうです。未成年の子供3人の養育費、慰謝料合わせて一括で4000万円欲しいと思っています。主人は個人事業主に毛が生えた程度の会社経営者で年収900万円ほどです。
    借金してでも払ってほしいです。
    個人で4000万円の現金を借りる事はできるのでしょうか?

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