月収10万円以下でもOK?年収が少なくても借りれるところはどこか

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年収が少ない方こそ、いざという時にお金を借りたいものです。しかしあまりにも年収が少ないと融資してもらえないかもしれません。年収が少なくても借りれるところはどこか、また借りるポイントについて解説します。

どのくらいの年収なら借りられる?

どのくらいの年収なら借りられる?

消費者金融や銀行のカードローンは、年収がどのくらいあれば借りることができるのでしょうか。

実は、意外と求められる年収は低いものです。

それよりも安定・継続した収入が求められます。

年収100万円以下でも可能性あり

どのくらいの年収で借りられるかは、金融機関によって異なります。

銀行のカードローンの場合は、年収200万円以上であれば融資可能なことが多いでしょう。

中には年収150万円以上でも融資できる場合もあります。

消費者金融の場合は、年収100万円以下でも可能性があり、中には年収60~80万円でも借りられたケースがあります。

安定・継続した収入が審査には重要

カードローンの申込みで大切なことは、年収よりも安定・継続した収入があることです。

借りたお金は定期的に返済する必要がありますから、少額でも毎月安定した収入があることは大切です。

その証拠に、各社の申込み基準でも「安定した収入」「安定・継続した収入」となっています。

逆にたとえ1億円であっても、その収入が一時的なものであれば、カードローンを契約することはできません。

またこの理由により、勤続年数が長ければ長いほど有利といえます。

カードローンの契約には、少なくとも勤続1年は必要となるでしょう。

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定期的な収入があれば借入は可能

月収10万円以下の人など、収入が低いと金融会社からお金を借りることができないと思っている人もいるのではないでしょうか。

しかし、月収10万円以下でも金融会社からお金を借りることが可能です。

実は、金融会社からお金を借りる条件に明確な収入は記載されていません。

参考までに、消費者金融のカードローンと銀行カードローンの利用条件を紹介します。

消費者金融のカードローンと銀行カードローンの利用条件は下記の通りです。

カードローンの種類申し込み条件
消費者金融20歳以上

※年齢の上限は消費者金融会社によって変動
定期的な安定した収入があること
返済能力があること
審査基準を満たすことができる人
銀 行20歳以上

※年齢の上限は銀行によって変動
日本国内に居住していること

※外国籍の方は、(特別)永住権があること
定期的な安定した収入があること
保証会社の保証を受けることが可能な人

上記の条件を見てもらえばわかるのですが、収入に関係なく、基本的には定期的な安定した収入があれば借入することが可能となっています。

だからと言って、必ず借りることができるという訳ではありません。

消費者金融や銀行で借入するには審査を通過しなくてはいけませんので、その点は間違わないでくださいね。

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職種は関係ないの?

消費者金融や銀行から借入できるのは正社員だけだと勘違いしている人も多いようですが、アルバイトやパートなどの人も借入することが可能です。

上記の項目で紹介したように、定期的な安定した収入がある人であれば、基本的には借入することが可能です。

実際、申し込み段階で雇用形態を記入する欄では、正社員の他に派遣社員、契約社員、パート・アルバイトなど様々な項目があります。

全く関係ないとは言えませんが、雇用形態や職種によって審査に落ちるという可能性は低いかと思われます。

当然、お金を貸す側は、借り手の返済能力を考えますので、パート・アルバイトより収入が安定している公務員などの方が返済能力は高いと考える可能性があります。

また、公表されているという訳ではありませんが、職種や雇用形態よりも、勤続年数が重要という話もあります。

例えば、入社数か月の人より勤続10年の人の方が、今後も定期的に安定した収入があるとみられる可能性が高くなります。

アルバイトやパートでも借りられる

アルバイトやパートでも借りられる

年収が少ない方の中には、アルバイトやパート等の方も多いと思います。

このような方でも、お金を借りることはできるのでしょうか。

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安定した収入があれば借りられる

すでに解説した通り、カードローンの申込みで大切なことは、金額よりも安定・継続した収入です。

消費者金融を中心に、各社の申込み基準でも「アルバイト・パート可」となっているカードローンは多くなっていますから、安定して継続した収入があれば可能です。

1年以上勤務を続けているのであれば、借りられる可能性は高いでしょう。

申込前に、アルバイト・パート可か確認を

カードローンの中には、アルバイトやパートの場合は申し込めない商品もあります。

このような商品に「とりあえず申し込んでおけば審査に通るかも」という理由で申し込むことはやめましょう。

信用情報機関にはカードローンの申し込みをした事実が6か月間保管されます。

そのため、その後「アルバイト・パート可」のカードローンに申し込んだ場合、多重申込という理由で契約できない可能性もあります。

このような事態はぜひとも避けたいものですから、申込前にアルバイトやパートでも申し込めるか確認することは大変重要です。

不明な場合は申込する前に、カードローン各社に問い合わせるようにしましょう。

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重要なのは信用度

年収や職業も多少は借入審査に影響しますが、一番重要なのは返済能力についての信用度です。

返済能力に対する信用って何?と思う人も居るかもしれませんが、簡単に言ってしまえば、「過去に返済遅延がないか」「自己破産などをしていないか」「多重債務者になっていないか」ということです。

例えば、安定した収入がある正社員の人でも、過去に返済遅延を数回繰り返している人は借入できない可能性が高くなります。

一方、パートなどの人でも、過去に返済遅延がなく、クリーンな状態の人は返済能力に対して信用が高いので、返済遅延回数が多い正社員の人より借入できる可能性は高いと言われています。

特に、銀行は返済能力についての信用を重視する傾向にあるそうです。

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収入証明は基本必要ない?

お金を借入する時に収入証明を必要とするかどうかも気になるところですよね。

収入証明は、消費者金融のカードローンを利用する場合、50万円以下であれば、基本的に提出不要となっています。

なぜ収入証明の提出が不要なのかというと、消費者金融では、貸金業法が適用されるからです。

貸金業法では、「50万円以下または他の貸金業者との借入合計が100万円以下」の場合、収入証明の提出は不要となっています。

しかし、消費者金融によっては、低額融資の場合でも収入証明の提出を求められる場合があります。

収入証明の提出を求められた場合に提出を拒むと、借入上限金額が低くなってしまう可能性もありますので、収入証明の提出を求められた場合は、提出するようにしてください。

また、銀行カードローンの場合は、貸金業法ではなく銀行法が適用されますので、収入証明の提出は各銀行によって条件が異なります。

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月収10万円以下の借入限度額は?

月収10万円以下の人の借入について紹介してきましたが、実際どのくらいの金額を借りることができるのか気になりますよね。

消費者金融のカードローンの場合は、月収10万円以下の人が借入できる上限金額は、30万円以下の可能性が高くなります。

というのは、先ほどの項目でも少し触れた、貸金業法が関わってくるからです。

貸金業法の中には総量規制という、借り手側の年収に対する借入総額の規制が定められています。

総量規制により、消費者金融などの貸金業者は、借り手の年収よって融資できる金額の上限が決められています。

また、銀行カードローンの場合は、銀行法が適用されますので、総量規制がありません。

したがって、銀行カードローンの場合は各銀行によって融資の上限金額が異なってしまいます。

総量規制とは?

消費者金融では総量規制によって融資金額の上限が決まっているということを紹介しましたが、「総量規制って何?」という人もいると思います。

ですので、消費者金融でお金を借りる場合に適用される総量規制について、簡単に紹介していきます。

総量規制は、貸金業法が適用される貸金業者に総額で年収の3分の1までしか借入できないという言う規制になります。

つまり、月収10万円の人は、年収が120万円になるので、消費者金融で借入できる総額は「120万円÷3=40万円」ということになります。

消費者金融の借入限度額は「10万円」「30万円」「50万円」となっている場所が多いので、30万円以下の限度額になる可能性が高くなるということです。

また、借入総額が年収の3分の1ということは、既にどこかの消費者金融から借入している場合、借入限度額はさらに低くなる可能性もあります。

限度額を増やす方法は?

月収10万円の人が借入できる金額はそれほど多くないというイメージを持たれた方が多いかと思います。

しかし、借入限度額が永久に低いままという訳ではありません。

ここでは、借入限度額を増やす方法を紹介していきたいと思います。

収入を増やす

まず、消費者金融のカードローンを利用する場合について限度額を上げる方法を紹介します。

先ほども記載しましたが、消費者金融では総量規制がありますので、年収を上げることによって限度額を増やすことが可能です。

簡単な計算になりますが、年収が2倍に増えれば、借入総額も2倍になります。

とてもシンプルでわかりやすいですよね。

返済遅延をしない

銀行カードローンの場合は、総量規制がありませんので、年収が増えなくても限度額が上がる可能性があります。

銀行カードローンの限度額を上げるには、返済期日をしっかりと守り、返済遅延などをしないで返済を続けていくことが重要になります。

銀行は、返済能力に対する信用を重視しますので、最初は少額の限度額で契約を結んだとしても、しっかり返済し続けていれば、融資金額の増額を提案される可能性があります。

返済遅延をしないというは当然のことですので、それほど難しくないかと思います。

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消費者金融が最も借りやすい

消費者金融が最も借りやすい

お金を借りるところとして一番身近なのは、消費者金融といえるでしょう。

この点について、解説していきます。

アルバイトやパートの方にも融資可能

消費者金融は、アルバイトやパートの方の借り入れも可能なところが多くなっています。

中でもプロミス、アイフル、アコム、SMBCモビットといった大手消費者金融各社は、いずれも「ご本人に安定して継続した収入があれば可能です」となっています。

従って月10万円程度でも、安定して継続した収入があれば良いのです。

中には月5万円程度の収入でも、カードローンの契約ができた方もいます。

また勤続期間については、1年以上働いていればお金を借りられる可能性は高いでしょう。

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不安な方は無料診断の活用を

カードローンの明確な審査基準は各社とも明らかにしていません。

そのため、「私の年収では借りられるだろうか?」と不安に感じる人もいるでしょう。

しかし、手当り次第申し込むわけにもいきません。

申込をした事実は6ヶ月間信用情報機関に登録されますから、落ちた後、次の会社の審査を受けた際に不利に扱われます。

この場合は、消費者金融各社がWeb上で提供している借入診断サービスを利用すると良いでしょう。

簡易的なものですが借りられるかどうかの目安になりますから、無駄な申込みを避けることができます。

また氏名や住所を記入する必要もありませんので、利用したからといって信用情報機関に登録されることもなく安心して利用できることもメリットです。

銀行からの融資は日数が必要

銀行からの融資は日数が必要

カードローンといえば、銀行の商品もあります。

年収が少ない方の場合、銀行から借りることはできるのでしょうか。

またその際の注意点についても解説します。

年収が低い人に融資する銀行も

銀行カードローンの審査基準は銀行により、また商品によりまちまちです。

その中でもじぶん銀行やジャパンネット銀行など、パートやアルバイトといった年収が低い方にも積極的に融資する銀行はあります。

各銀行のカードローンを確認し、商品比較をされることをおすすめします。

主婦の方は窓口で相談を

銀行のカードローンの中には、ご自身は無収入でも配偶者に一定の収入があれば、お金を借りられる場合もあります。

主婦でありパートでも収入を得ている方の場合は、このような商品に申し込む時、自分の年収と配偶者の年収のどちらを記入すべきか迷う場合もあるでしょう。

この場合は、申し込む前に銀行の窓口や電話などで相談すると良いでしょう。

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今後の新規契約は日数が必要に

銀行カードローンでお金を借りる場合、今後は日数がかかる可能性があります。

これは、2018年1月以降は契約時に警察へ照会を行うことになったためです。

融資したお金が反社会的勢力の活動に使われないようにすることが目的です。

照会の結果が返ってくるまでには最短でも翌営業日、長い場合は2週間程度かかりますので、契約はその後となります。

このため銀行カードローンを申し込む際は、日数に余裕を持つ必要があります。

公的機関の貸付等も検討を

公的機関の貸付等も検討を

年収が少ない人に対しては、公的機関からも貸付が受けられる制度があります。

貸付には条件があり、貸付までの日数も必要です。

その代わり、無利息または低金利で借りられるところが魅力です。

一時的な出費は緊急小口資金貸付

事故、病気、災害などで急な出費が必要になった場合は、お住まいの地域の社会福祉協議会から緊急小口資金の貸付を受けられる制度があります。

貸付上限額は10万円と少額ですが、無利子で借りられることが魅力です。

貸付後3ヶ月目から返済が始まり、12ヶ月以内に返済が必要です。

申込みには住民税非課税世帯である等の条件があります。

またあくまでも一時的な出費をカバーする貸付制度ですので、恒常的にお金が足りない場合は対象となりません。

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収入減の場合は総合支援資金の活用も

収入の減少により生活に困窮する場合は、お住まいの地域の社会福祉協議会から総合支援資金の貸付を受けられる場合があります。

連帯保証人を立てなくても、年1.5%の利息で借りられます。

借りられる金額は各々の状況により異なりますので、十分に相談し、検討することが大切です。

なお、この制度は生活を再建するための制度ですので、利用後は社会福祉協議会やハローワークによる支援を受けなければなりません。

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まとめ

ここまで、年収が少なくても借りれるところについて説明してきました。

金融機関から借りる場合は、年収自体は少なくてもカードローンを借りることはできます。

消費者金融であれば、年収60万円や80万円といった人でも借入れ可能な場合もあります。

従って、パートやアルバイトの方でも十分借入れ可能です。

また銀行のカードローンの場合も、パートやアルバイトの申込も可能という銀行もありますので、よく調べてみることをおすすめします。

年収の額よりも重視されることは、安定して継続した収入があることです。

例えば宝くじや不動産の売却で1億円を得たとしても、それは安定して継続した収入ではないので、カードローンを契約することはできません。

またカードローンから借りられない場合は、公的機関からの貸付を受けることも検討してください。

公的機関の貸付は、真に生活に困っている人のためにあります。

本当に困っている方は、社会福祉協議会等に相談することが大切です。

※株式会社モビットは2017年12月1日に社名を株式会社SMBCモビットに変更しました。

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